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2012年、企業は積極的に投資拡大する計画だが、景気は踊り場状態に入っている。 今年の設備投資動向調査によると、 ・小売り各社は東北地方を中心に出店を強化し、  特にコンビニ大手は過去最多の出店を計画している。(前比18.9%増) ・自動車各社は新...

スーパーの売上高、食品2ヶ月連続で前年下回る。 ・4月の全国スーパーの既存店売上高は前年同月比で1.9%減  (日本チェーンストア協会) ・4月の食品スーパーの既存店売上高は前年同月比で0.9%減  (日本スーパーマーケット協会) 今年の2月はうるう...

コンビニ各社の店づくり、品揃え、商品への新規取り組みが積極的だ。 ・ローソンは標準的な店舗の売場を約2割拡大し、陳列棚を増やし、  野菜や総菜、店頭で抽出するコーヒーなどの新規分野を拡充する。  売場面積は160平方m弱と広くなり、品揃えは300~5...

上場小売業の2011年度決算が日経より公表された。 10年度と比較可能な対象52社の内、83%が営業増益となり、 東日本震災後の特需や値引き抑制で4割がリーマンショック前の利益を越えた。 その中での基本指標からいくつかの点について企業をピックアップ...

今夏のボーナスがバブル崩壊後の最低水準を更新する見通しと 民間調査機関が相次ぎ出している。 東日本震災や海外経済の停滞で、昨年の企業業績が落ち込んだ為と報じた。 日経がまとめた2012年の賃金動向調査で年間一時金支給額は 前年比3.7%減で、昨年...

3月から新年度に入り、小売業の業績は ・百貨店2桁の増収、コンビニは1桁の増収、外食も軒並みの増収に対し、  スーパーは2.4%の減収、3.11の震災影響が業態別に分かれ、影響しました。 スーパーは震災後に水やカップ麺などの買い溜めの反動減が出た内容...

総務省は17日、2011年10月時点の日本の推定人口を発表した。 定住外国人を含む人口は1億2779万9千人で、1年間で25万人減少。 減少巾は1950年以降の統計で過去最大、 65歳以上の老齢人口割合は最高の23.3%に達した。 原発事故の影響で...

原材料高を背景にスーパーの食品・日用品の価格が値上りしている。 日本経済新聞社が主要70品目の2月価格を調査したところ、 4割に当たる28品目が値上がりしていた。 ・バター(1.1%増) ・薄力小麦粉(1.04%増) ・シャンプー(18.1%増) ...

今月に日銀が発表した3月の企業短期経済観測によると、 足元の業況はアジア向け輸出が振るわないが、12年度・製造業の経常利益は 前年度比0.6%増の改善を見込む。 12年の前半は減少するが、後半は27.5%の増加を見込み、 非製造業も下期から増加を見...

今後の消費動向について、円高修正が進み産業界には歓迎ムードが広がる中、 円安が広がることによってガソリン価格の上昇や輸入原材料の値上がり等、 消費物価の上昇を招き、消費者心理にマイナス要素が懸念される。(日本経済新聞) 昨年から被災地の復興を支援す...

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