中食の街角通信 - コンサルタントブログドットコム
埼玉県狭山市入間川1176-5<br />有限会社 あさひ流通企画<br />山岸 昭一<br />s-yamagishi@asahi-kikaku.net<br />TELFAX:04-2958-5753
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asahikikaku
2013-06-02T03:05:07Z
2013-06-02T12:05:07+09:00
総務省が31日に発表した消費者物価指数は、
東京都の5月中間速報が生鮮食品を除くベースで0.1%上昇した。
家電製品の値下がりが一服し、衣服や身の回り品が値上がりしたことが大きく、
食品においても主要80品目の内、41品目が3カ月前より値上りした。
特に大豆原料の食用油が7%の値上げから、マーガリンやマヨネーズなど
加工食品に価格の上昇が広がった。
製油各社は7~9月期にもう一段の値上げが必要との見方を示している。
来月の丑の日を控えて、鰻の相場が高止まりしており、
2月にはニホンウナギが絶滅危惧種に指定され、
昨年末から今年春にかけて養殖業者が池入れしたシラスは前年より25%少なく、
今年の丑の日、鰻蒲焼は昨年以上高値販売となりそうだ。
日経MJ消費者調査発表によると、ここ2~3カ月の価格について、
・光熱費、ガソリン、野菜や加工食品や日用品についての
値上げを感じている人が多く、3割に人が今後値上りはやむを得ないと答えた。
その中で、4月の収入は増えたと答えた人は20%、減ったと答えた人は24%で、
消費者の所得が増えていない中の値上りは、今後の消費にも影響が出そうだ。
逆に値下げの代名詞的牛丼の値頃感について消費者は
「満足」と答えた人は前年の11年より3%低下し、
客数は前年より6.1%減少し、牛丼各社の値下げに消費者は慣れてしまい、
商品を値下げしても価値観がアップしていない事は、
消費者の価格意識に変化が現れて来ている。
これに対して牛丼大手の危機感は大きく、異業種の拡大を急いでいる。
・ゼンショーは「はま寿司」の出店を大幅に増やし、今期末に500店舗とする。
・松屋フーズはとんかつ店の出店数が牛丼店を上回る。
・吉野家も寿司の「京樽」やステーキ店の前期に比べ6割拡大する。
牛丼の値上げは出来ない中で、高単価飲食を拡大する事で客単価を上げ、
景気回復、消費回復のメリットを狙う。
日経MJの消費者1000人試食調査で
小売大手2社の高級PBがNBより美味しいとした結果が出て、
消費者は価格は高くても、それ相当の価値観があれば買うとの意見があった。
しかし、普段用に買いたいという意見は2割前後であり、
消費者はTPOに合せて商品を使い分けて行く姿勢が強まりそうだ。
大手外食企業が食材の質を高めたメニューを取り入れ、
客単価を上げ競争が激化する中での商品政策を変更する動きが出て来た。
・コロワイドのピザレストランはピザ生地をクリスピータイプから
モッチリ食感のナポリ生地に変更する。
・7&Iのデニーズはパスタに使用する麺を乾麺から生麺に切り替える。
・又、メニューの中でシニア向け料理を増やすという答えは
全体の24%を占め、減らすはゼロだった。
これは景気回復を予測した消費者意識の変化と
来年の消費増税を睨みながら、「価格」と「味・品質」の引き上げを狙っている。
本格的な消費回復は今年年末から来年夏にかけてになるかどうか?
・大手百貨店」は2013年の店舗改装投資を増やす計画が目立つ。
Jフロントリングは前年比25%増の160億円、
高島屋は同14%増の145億円、
各社は高級ブランド品や高価格帯の「デパ地下」の食品を刷新する。
・カフェチェーン各社も店舗改装を加速する
スタバは今期全店の3分の1を改装し、居心地を良くした新タイプに変更。
ドトールも同様に座り心地の良いソファを増やすなど新型店に改装する。
それぞれコンビニとの競争に対して、差別化を狙って集客を図る計画だ。
小売り・サービス業は、半年遅れの消費回復が一歩ずつ前に進む中で、
それぞれの生き残りを目指して、差別化政策を強化して来た。
日常品中心の食品スーパーもゆっくりとしてはいられない。
今週の1品 * スーパーのお惣菜、弁当、寿司
その他、興味のある方は: http://www.asahi-kikaku.net]]>
asahikikaku
2013-05-26T02:19:53Z
2013-05-26T11:19:53+09:00
「夏のボーナス、2年ぶりの増額」
2013年夏のボーナス調査では、自動車・部品や機械といった業種で上積みされ、
前年と比較可能な195社の内、5割弱の企業が前年を上回り、
・製造業の前年夏比4.57%増
・非製造業の前年夏比は9.68%減(電力の減が大きい)
・百貨店、スーパーの前年夏比は0.75%減(12年夏は前年比1.05%減)
円安効果の大きい業種の業績回復からボーナスの増額が大きく、
これが消費回復へとつながって来ることを期待したい。
2013年の賃金動向調査では、
春の賃上げ率は1.65%となり、前年からほぼ横ばいであり、
一時金の積み増しはあったものの、月例賃金はまだ変わっていない。
日経がまとめた2012年の飲食業調査では、
外食企業の人出不足感が強まって来たと報じた。
1年前に比べ人出の確保が難しくなったと答えた企業は、
前年を21.5ポイント上回る59.6%が感じている。
背景にあるのが、コンビニを含む小売業の出店の増加や、
大手外食企業の出店計画も旺盛であり、これから出店に伴う人出確保が課題になった。
小売り各社の出店立地が狭まり、競合が激しくなる中で、
各社はより専門店化を図り、ニッチな業種や伸びの高い商品の取り込みを急ぐ。
・イオンは低価格文具専門店を多店舗展開する。
自社スーパーの4倍に当る約3万品目を扱い、通常価格の3割引きで販売。
名称は「ぶんぐのまち」、又ネット販売にも参入する計画で
アスクルなどネット大手より割引き率を高くして対応する計画。
・ローソンは消費者の健康志向に合せた食品の開発でメーカーと連携し、
メーカーにデータを供与して、健康志向の商品開発を先行発売に結びつける。
具体的には大塚製薬が栄養成分の多いビスケット「ジェルブレ」を販売する。
・コンビニ各社が一斉に始めた「入れ立てコーヒー」は
セブンイレブンが今期の販売目標を4割引き上げる程好調な出足。
住宅地にも多いコンビニが手頃な価格で販売する入れ立てコーヒーは
主婦やシニア層にも人気で、デザートなどとも関連して好調だという。
・夕食宅配にスーパーや外食企業が相次いで参入
神奈川、静岡が地盤のユーコープは既存の弁当よりおかずを増やした
「にぎわいコース」¥670を新たに追加し、今期1.5倍に拡大する。
牛丼大手の松屋フーズはさいたま市から夕食宅配を始め、
牛丼店を拠点としてサービスを拡大する。
その他、「銀のさら」を手がけるライトオンや「オリジン弁当」も参入し、
価格は¥530~¥670での競争になりそうだ。
・セブンイレブンはワインの販売什器を導入し、
ワイン販売を前年の2倍に拡大すると共に、より女性客の取り込みを図り、
関連のおつまみ惣菜の購入を促し、客単価のアップを狙う。
このデータを活用した売場づくりはセブンイレブンの日商の高さを支えている。
円安が輸入原料や食品に影響を与え、値上げが広がっている。
・マヨネーズではキューピー、味の素、ケンコーが揃って値上げする。
食用油の輸入コストアップが影響した。
・山崎製パンは7月から2年ぶりに、食パン・菓子パンを
輸入小麦粉価格が4月から上昇したことにより2~6%の値上げする。
・食品トレー大手のエフピコは6月21日出荷分から、
弁当や寿司など全製品の容器を値上げする。
原油価格と円安による原料の高騰、電力料金の値上げが影響している。
円安が企業の製品に明暗の影響を与えて来ており、小売業はそれを受け止めつつ、
消費者の求める商品提供、販売方法を工夫し、
業績向上に結びつけなければならない。
国内消費ボリュームは増えない中では、
メーカーと小売りが一体となって消費者のウォンツを引き出す工夫が求められ、
量から質を重視した商品と売場づくりが今後の課題となった。
今週の1品 * スーパーのお惣菜、弁当、寿司
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asahikikaku
2013-05-18T02:13:38Z
2013-05-18T11:13:38+09:00
内閣府が今週発表した1~3月期のGDPは前年比年率換算で3.5%の高成長。
個人消費と輸出が牽引した結果で、今後は公共事業と円安効果が加わる。(日経)
民間調査機関の予測では実質GDPに含まれる設備投資は増えるが、
円安効果が大きい製造業は設備投資に慎重であり、
むしろ小売り業の出店、改装意欲が強いと各紙は伝えている。
上場企業の中で、小売業の今期売上は7.3%の増収(前期は-1.0%)、
経常利益は9.7%の増益(前期は-15.3%)と
消費回復を期待して積極的な投資で業績回復を狙っている。
内閣府がまとめた4月の街角景気調査では
現状判断指数は56.5%と0.8%低下したが、
3カ月後の先行き景気判断指数は57.8と前月比0.3ポイント上昇した。
改善は2ヶ月ぶりで、企業の業績回復による夏のボーナスが増えることに
期待感が広がっている。
反面、懸念材料もあり、小売りのレジ袋やゴミ袋を製造販売するシモジマは、
円安の影響で一部の商品を8~10%の値上げをする。
その他、食用油の値上りによって、マーガリンの値上げが予定されている。
その中で、先週に引き継いで小売り各社の出店計画が盛んになって来た。
・北関東が地盤のカワチ薬品は中型店の出店計画を
今期3割増の18店に増やし、加工食品や日配を揃えてスーパーに対抗する。
・西日本中心のホームセンター大手のナフコは
今期に過去最高の30店を新規出店する計画の中で、
3000~5000平方m程度の中型店を増やすと発表。
・三越伊勢丹HDはアウトレットへの出店を
現在2店から16年には10店舗へ拡大する。
百貨店の新規候補は見込めない中で、業態を変えて拡大を図る。
・モスフードサービスはFC中心の出店戦略を見直し、
前期比2倍の85店を計画し、その半分を直営店として出店し、
FCでは出しにくい場所に機動的に出店する。
小売業各社は出店候補地を求めて中型・小型店タイプへ変化し、
期待される消費回復を先取りする。
そして、個人消費の変化を予測して
・イオンは大型SCの改装の中で、物販タイプから料理や音楽教室など
モノの購入より施設内で過ごすことに楽しみを見出す「コト消費」の需要を重視する。
家計調査によると、2012年の消費支出全体に占める、衣料品や身周り品の割合は
10年比0.7ポイント低下したが、教養娯楽サービスは0.5ポイントアップしていることから
消費者のウォンツはモノからコトへと変化していることに対応する。
・コンビニ大手のローソンは国内の地場食材のネット販売を拡大する。
地方の希少品を扱う食文化と新会社を設立し、
通販サイトを通じて消費者のこだわりニーズを取り込む計画。
ローソン通販サイトは「スマートキッチンプレミアム」で販売する。
・中元商戦が百貨店でスタートした。
個人消費が上向く中で、地場産品を強化した自宅用需要を取り込む売場や
やや高めの品揃えを充実して消費の高まりに答える。
スーパーやコンビニも今年は品揃えを増やして中元需要を取り込む。
国内経済に明るさが見え始め、消費者は今まで我慢して来た消費について
娯楽・教養・ギフトから拡大し始めて来たが、
平常の食生活とは分けて消費を捉えており、
節約とハレの需要を分けて対応して行く必要がありそうだ。
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asahikikaku
2013-05-12T02:19:34Z
2013-05-12T11:19:34+09:00
上場企業の3月決算発表の中で、14年3月期はおよそ6社に1社が最高益を予想する。
円安ドル高の恩恵を受けるのは輸出型企業だけでなく、
内需拡大をうまく取り込む企業で収益拡大を予想するところも多い。
紳士服販売大手のAOKI・HDは「洗えるスーツ」など機能性を追求し、
9%の増益を見込む。
その他、鉄道会社やオリエンタルランドなど娯楽・レジャーの拡大を期待する。
一方、小売業の前期2月決算発表は増益企業が半減し、
特にスーパーの価格競争が厳しい結果となり、
値下げアイテムを増やしたが販売数が伸びず、客単価が落ちた。
今期は来春の消費増税を控えて、
既存店が伸び悩んでいる中で各社は出店を一段と増やし、
増税後の消費落ち込みに対し新規出店と既存店改装で対策を急ぐ。
景気回復を収益に取り込む為に、各社攻めの戦略が活発になって来た。
・西日本が地盤のイズミは市場規模に応じた新業態のショッピングセンター
「ゆめモール」を出店し、今後は主力業態として出店する。
出店余地が少なくなる中での、商圏人口15万人を対象にするタイプ。
・首都圏、関西中心のエースは既存店より小型の売場面積50~80平方mの
「フーズブテック」を3年間で100店舗を開く計画。
PBや総菜、全国のご当地食品や輸入品を重点的に品揃えし、
コンビニや食品スーパーとの違いを出した店づくりを行う。
・DSのMrMaxは食品中心の新型店「セレクト」の展開を開始する。
売場面積は2500平方mと同社主力店舗の3分の1程度で、
取扱い品目は2万と約半分で生鮮や日用品を重点的に揃える。
・首都圏が地盤のサミットは既存店の改装を前年の3倍の14店舗実施、
商品の陳列や販売方法についてまとめ買いを誘う関連陳列や、
商品づくりに一手間加えた価値ある商品を強化する。
・スターバックスが住宅街に高価格店の新型店を出店、
コーヒーの価格は従来より2割程度高く、焼き立てパンやワインも提供し、
団塊世代を中心にしたシニア層が増加している点に注目した店舗を計画する。
個人消費は着実に回復しており、
多様化した消費者ニーズを取り込むべく、店舗規模や商品構成のタイプを増やし、
積極的な出店によって供給の拡大を目指す。
しかし、出店だけでなく独自の商品開発やリニューアルによる商品力強化、
来店したお客様に1点でも多く買ってもらう為の販売力が
小売業の収益拡大の鍵になることは相違ない。
政府は消費増税時の小売企業のセール表示に関する統一見解をまとめ、
「消費税」の文言を含まない表示は容認するとした。
従って「3%値引き」などの表示は可能になるが、
通常価格の表示方法は内税・総額表示であるが、
今回は特別措置法で外税表示方法や「100円(税抜き)」などの表示が可能になる。
消費者の視点では総額表示が分かりやすいし、
小売りの視点では税金は別にして本体価格が分かるようにしたい。
ポイントを使用している家電量販店は総額より本体価格にポイントを付けた方が良いし、
企業毎に表示が異なることは消費者の混乱を招くことになり、より深刻だ。
又、スーパー各社のPBは増税を価格に転嫁しない雰囲気が強い。
しかし、前期の減益反省でもあるように増税分が粗利益を削るようでは
小売業の発展は薄いのではないだろうか。
今、求められるのは経済発展と消費回復に沿った、
消費者のウォンツを見出した商品開発と販売方法がより大切な時代だ。
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asahikikaku
2013-05-06T02:23:22Z
2013-05-06T11:23:22+09:00
「消費環境の改善が進んでいる」
総務省がまとめた3月の家計調査によると、
・2人以上世帯の消費支出は前年同月比5.2%上回り、
3カ月連続で9年ぶりの高い伸びとなった。
・勤労者世帯の消費支出は前年同月比7.6%の高い伸びとなり、
14ヶ月連続で増加している。
これは消費環境の中で3月の完全失業率は、前月比0.2%減の4.1%となり、
2ヶ月ぶりの低水準に改善して来たことが大きい。
しかし小売業の百貨店やスーパーを見ると、消費が堅調なのは住居や衣料関連であり、
食品や日用品まで本格回復はしていない。
国民は食に対して飢餓の状態はなく、消費量が伸びる要素は少ない中で、
商品単価は小売り業の出店競争で抑えられたまま、
今後は各社の商品政策によって単価アップが図られるかどうかが鍵になる。
各社の価格政策は消費増税を控えてどのように対応するか、
今年の最大テーマになって来ている。
外食業界では各社の戦略で値上げと値下げに分かれており、
・回転寿司大手の「かっぱ寿司」は平日価格を1皿94円から105円に値上げする。
ラーメン大手の幸楽苑は「中華そば」の価格を¥409に値上げすることを検討。
マクドナルドはハンバーガーやチーズバーガーをそれぞれ20~30円値上げした。
・値下げは、吉野家が牛丼(並盛)を280円に¥100の値下げ、
サイゼリヤではランチを¥100安い500円で始めた。
*マクドナルドの原田社長は紙上で一般論として、
業績が悪い時や売上が下がっている時に値下げする事はあり得ない。
価値を高め、お客様のお得感を上げて、全体の収益を上げることを考えないとダメと述べている。
価格政策だけでなく、小売り各社は品揃えや商品開発で
全体の業績アップを計画している。
・セブン&アイは食品や日用品のPB1700品目を刷新する。
特にセブンプレミアムやセブンゴールドなどの高価格帯PBについて
品質と価格の競争力を高め、15年度1兆円を目指す。
・セブンイレブンは弁当やおにぎり、雑誌を除く商品群で、
全店共通で販売する「基本商品」の数を昨秋に比べ、
783品目から12%多い878品目へ増やす。
・ローソンは国産食材を中心にして作る弁当「郷土のうまい」シリーズを販売する。
価格は既存の売れ筋より2割程高く、各地の名産品をおかずにした弁当を月1品販売する。
桜島どりのごっそ弁当、北海道産鮭照焼うまいっしょ弁当¥530など、
5日は子供の日、首都圏スーパー各店を回って見た中で、
売場として最も賑わっていたのは鮮魚専門店の角上だった。
鮮魚そのものより、握り寿司と魚惣菜の方が人だかりが多く見られ、
・握り寿司は1人前¥800~¥1000、3~5人前は¥3500~\5500
魚惣菜は海老フライ\250、アジフライ\250、ホタテ串焼\200、サバ味噌煮等
価格帯はスーパーより高く、都心百貨店並みであるが、
握り寿司では本マグロの艶と鮮度、その他生ネタ使用のボリューム感で人気がある。
魚惣菜のサイズは大きいだけでなく、ホタルイカ唐揚やゴチの天ぷらなど
価格帯は高くても季節感と見映え、価値観でお客様を呼んでいる。
消費者は5日のハレの日と平日とは分けて捉えているが、
国内の食品消費量が伸びない中では、
商品の味・品質に重点を置き、価格は値頃を重視して提供出来る店づくりが重要であり、、
消費者はより美味しい物、質の高い物への欲求は強い。
今後景気の回復、個人所得が増えて来るとなれば、
なおさら消費の重点は質重視の方向へ向かってくる可能性が強く、
今年の中でしっかりと準備をする事が必要になっている。
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asahikikaku
2013-04-28T01:31:59Z
2013-04-28T10:31:59+09:00
消費回復の指標が現れて来ている。
・3月の全国スーパー売上高は既存店ベースで1.7%増加(日本チェーンストア協会)
衣料・住居関連の伸びが全体を底上げしたが、食品は0.3%減に留まる。
・日経消費DIの4月調査では前回を13ポイント上回るマイナス8となり、
リーマンショック前の2007年7月(マイナス2)以来の水準に戻した。
しかし、スーパーは6ポイント悪化しマイナス21となり、
他の小売り・サービス業が改善する中で一人負けの状況が続いている。
今後の消費本格回復には
・企業業績の回復・拡大の意見がトップで71.6%
・次いで夏のボーナスの増加が63.3%と賃金上昇に期待がかかっている。
又、今後3カ月後の業況見通しでは12ポイント改善し、
消費DIはマイナス1とリーマンショック前の状況を予想する結果が出ていた。
そこで先週の小売り・外食各社のニュースを拾って見ると
・ローソン、スリーエフのコンビニ各社が野菜や果物の品揃え強化店を増やし、
更に主婦や高齢者の需要を取り込み集客力を高める政策を公表。
大半は市場からの供給だが一部は自社の物流拠点で小分けパックし、
弁当などと混載した配送で積載効率をアップする。
青果物を扱う店舗は他店より売上は5%程度伸びるという。
・サークルKサンクス、ミニストップは入れ立てコーヒーを100円に値下げ、
セブンイレブンに対抗する狙い。
単なる値下げは客単価を下げるが、それによって客数を増やせるか?、
トップと競合するには価格だけでは難しいのが定説だが、
これは喫茶店やファーストフードを巻き込んだ競争になっている。
・生活用品製造卸のアイリスオーヤマは仙台の農業法人とコメの卸売りに参入し、
来年からホームセンターや外食チェーン、スーパーで販売する。
米の品質を優先し、大型の低温倉庫で保管し、受注に応じて精米する。
陳列においても1~2週間で回転させ、鮮度を維持する計画。
TPP交渉を控えて、同社は品質の高いコメを国内だけでなく、
欧米やアジアなどの輸出に振り向け、日本の農業活性化を後押しする。
・外食大手のワタミは宅配弁当エリアを拡大し今後の主力事業にする。
弁当の配送拠点を2017年までに1200カ所と現在の3倍まで増やし、
製造工場を現在の11カ所から更に今年新たに増設する。
弁当宅配事業は18年には前期の4.2倍の1100億円を計画する。
・食品スーパーは合併・経営統合で競争力を強化する動きが続き、
新潟地盤の原信HDと群馬地盤のフレッセイが10月に経営統合、
京浜急行傘下の京急ストアは同じ傘下のユニオネックスと4月合併した。
両社共、合併によるスケールメリットを生かした商品開発を強化し、
異業態競合の時代に生き残りを賭ける。
国内市場飽和が言われる中、アイリス・大山社長の持論である
生活者目線で生活の中を見れば、まだ沢山の不満が残っており、
その不満を解消する事をビジネスに取り入れることによって、
消費者の支持を得て成長する事が可能になる。
その生活者は地域のスーパーやサービス業で働くパートさん、
これからパートさんの力を最大限発揮出来、取り入れる店が繁盛するに違いない。
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asahikikaku
2013-04-21T02:36:32Z
2013-04-21T11:36:32+09:00
円安・株高を好感して消費者は財布のヒモを緩め、企業は生産を増やし始めた。
アベノミクスによる心理的効果が効いて来る事を先取りしようと
スーパー各社の2013年度出店計画は4割増と意欲的だ。
主要20社の新規出店計画は172店。
・イオンやセブン&アイの総合スーパーは出店を2倍に増やし、
・ライフコーポレーションは15店舗、ヤオコーは10店舗を計画、
しかし、日経調査の回答企業の8割は既存店売上が前年を下回っており、
各社は出店を拡大する一方、不振店の閉鎖を進める計画だ。
日経調査の主要業種・4~6月産業景気予測では
・百貨店、コンビニは薄日が差しているが、
・ドラッグ、外食産業は曇
・スーパーは小雨
消費者心理は改善して来たが、生鮮食品を含め低価格志向は強く、
値下げリスクによる業績への影響は避けられないとの見方が多い。
日本百貨店協会発表の3月全国百貨店売上は既存店ベースで3.9%増、
7年ぶりの3カ月連続の増加となり、景気回復の恩恵を受けているが、
中国四国地方の百貨店は前年比2.7%減と地方への普及は遅れている。
アベノミクス効果は外食産業の高級店だけだったが、一部に効果が表れ始めた。
・13年連続増益となったハイデン日高では深夜の売上が伸びて来た。
・長崎チャンポンのリンガーハットでは、最近の夕食ではいいものを食べたい
と言う消費者が増えて来た為、黒豚を使用したメニューの投入を始める予定。
日本マクドナルドはハンバーガー¥100を¥120に、
チーズバーガーを¥120から¥150に値上げすると発表。
同社では代表的な定番商品は固定客の購入比率が高く、
値上げしても販売への影響は限定的と予想している。
主力商品は値上げしてもその他商品とセット価格でお得感を出し、
客単価の下落を止め、客数アップを図る計画だ。
外食各社が品質の高いもの、味の良いものへと単価アップを図る中で、
牛丼大手は値下げ戦略を取っているのは対照的だ。
今回は吉野家が主導して値下げしているが、
松屋フーズは競合が少ない「トンカツ店」を25店舗出店する。
米や牛肉など原材料の値上りに対しこれ以上の値下げには無理があり、
異業種で成長を図る計画だ。
消費を盛り上げるには消費者の所得拡大が必至の中で、
流通各社が加盟するUAゼンセンは春の労使交渉の妥結状況まとめ、
3月末で295組合が妥結した結果、2.06%の賃上げとなった。
セブン&アイやニトリの先行した賃上げが中堅中小各社の底上げにつながり、
製造業と合せて消費者の心理にプラスに働くことにつながると期待する。
成長戦略で規制緩和を進める政府に対し、
食品業界は調味料や飲料で賞味期間を長くする動きが広がっている。
包装容器の改良や賞味期限の正確な見直しによって、
期限を従来より長く設定する。
食品流通の3分の1ルールによる過剰な食品廃棄を削減する商慣行を見直し、
消費者への影響等を検証し、今年度中にも対策をまとめる予定。
15年以上続いて来たデフレによって、
小売り・外食業界に安くなければ売れないと言う意識が底辺にあり、
より品質の良い・美味しいものへ及び腰になっている一面が大きい。
少子高齢化が進む国内で成長を図る為には、
より単価アップ出来る高品質商品を開発して行く事が不可欠であり、
消費者の意識変革を進める為にも政府の成長戦略の役割りは大きい。
今週の1品 * スーパーのお惣菜、弁当、寿司
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asahikikaku
2013-04-14T02:22:53Z
2013-04-14T11:22:53+09:00
内閣府がまとめた3月の景気ウオッチャー調査によると、
景況感を示す判断指数は前月比4.1ポイント上昇し、
57.3で過去最高の2006年3月の水準に並んだ。
中でも家計分野は5.2ポイント上昇し、56.9となり好調だが、
3月の短観で不調だった飲食は58.6と11.0ポイントアップした。
しかし地域的に見ると、近畿や関東圏の百貨店や高級レストランは好調でも、
北陸や九州などのドラッグやコンビニはやや悪いと声が上がっている。
小売業の業績に影響が出て来たのが百貨店であり、
13年2月期決算でJフロントは営業利益が前期比43%アップ、
高島屋も前期比21%アップと増益を達成し、14年度も営業益の更新を見込んでいる。
スーパー各社の2014年2月期業績見通しが発表されたが、
55社の内8割、43社が今期増収・増益を見込んでおり、
イオンを始め、3社に1社が過去最高益を更新する見通しだ。(日経)
しかし、イオンの岡田社長は
「株高などの資産効果が若い消費者にまで及ぶかは不透明」と慎重姿勢を崩さない。
特に食品への好影響は一番最後になるのは通例であるが、
消費者は商品の価値を見極めながら、
より美味しい・品質の良いものに価値観が移って行く事になる。
そこで、見方が分かれて来るのが来年4月に控えた消費増税だ。
大手小売りに続いて、ユニクロも消費増税後も店頭価格を据え置く事を方針を示し、
同じ商品は実質値下げとなる。
従って消費増税後の小売り価格表示は、
・価格据え置き型の店舗は従来通りの内税表示でお得感を出し、
・増税を総価格に転嫁する店舗は外税で税額が分かるように表示する、
この2パターンの価格表示が予想され、消費者の戸惑いが出て来るかも知れない。
これから1年、
消費増税後を想定した商品政策がスーパー初め各業態の話題を呼びそうだ。
・外食では吉野家の「牛丼並盛が常時280円」と100円の値下げ、
同社では客数・売上が3割増加すると計画している。
・コンビニ経済圏の拡大で営業最高益を出している大手3社の出店戦略に、
ファミリーマートは今期1500店の最高出店計画を出したが、
反対にローソンは新規出店を抑え、既存店の強化を打ち出している。
この2社の政策の違いが1年後にどう評価されるか、注目している。
・生協の中では、コープさっぽろが弁当や総菜の宅配を始める。
一般の食品と一緒に品質管理に気を使う総菜を宅配し消費者ニーズに答える。
又、コープみらいは食品や日用品の移動販売を千葉県から始めた。
いづれも、買い物難民の高齢者や不便な地方消費者に対して、
生協としても位置付けを明確にして企業の存在をPRして行く戦略だ。
・日本マクドナルドは業績の落ち込みで定番品に投資を集中して来た政策を
期間限定の季節商品を発売する方向に転換する。
コンビニや牛丼店との競争が激しく、政策を変更する。
これはスーパーの惣菜・米飯でも同じことが言える。
総菜の中でも売れ筋の定番商品には地域性や季節感は薄く、
どこでもいつでも売れているが、それだけでは売上は伸ばせない。
日々来店されるお客様に対し、季節感を感じさせる商品や
オーと思わせる商品提案がお客様満足につながり、支持向上につながる。
今週の1品 * スーパーのお惣菜、弁当、寿司
その他、興味のある方は: http://www.asahi-kikaku.net]]>
asahikikaku
2013-04-07T02:03:30Z
2013-04-07T11:03:30+09:00
「3月・小売業で景況感改善、5ポイント上昇」
日銀がまとめた3月の企業短期経済観測調査では、
企業の景況感を示す非製造業の業況判断指数(DI)がプラス6となり、
前回調査の2012年12月より2ポイント上昇した。
消費関連の業種でも回復ぶりに違いが出ており、
宿泊・飲食サービスや卸売業はマイナスとなり水面下に留まった。(日経)
小売業のプラス6は百貨店の宝飾品など高額品やデパ地下の食料品、
大手スーパーでは高級ワインなどの売れ行きが好調であり、
普段の一般消費の上昇にはまだ時間がかかりそうだ。
景気回復を背景に今年のゴールデンウイーク(GW)は、
前半3日(27~29日)と後半4日(3~6日)に分かれる為、
海外旅行が減り、国内旅行など近場の行楽にシフトしそうだ。
国内旅行は12年に記録した過去最高の旅行者数を上回る勢いで、
予約数はJTBは1割弱、日本旅行は同15%、阪急交通社も10%伸びている。
特にディズニーランドや東京スカイツリーなどに人気が集まっている。
スーパー惣菜のGW情報は
http://www.asahi-kikaku.net/service/detail_30.htmlをご参照下さい。
これから行楽シーズンを迎えて、食品の需要増加が見込まれる中で
安全安心に影響するニュースが出て来た。
・中国で発生した鳥インフルエンザで感染者が18名を越え6人が死亡、
「H7N9」型は弱毒性であるが、人から人への感染はまだ不明で
ハトやうずらの家禽からウイルスが見つかっている事から要注意。
・BSE対策で食品安全委員会は国内の食肉検査を免除する牛の月齢を
「48カ月以下」に引き上げることを容認する原案が示された。
これまでの「20カ月」から「30カ月」に緩和されたばかりなのになぜそれほど急ぐのか。
それを見越してか、牛丼各社が一斉に値下げを発表した。
・大手のゼンショーは「すき家」の牛丼を30円値下げして¥250に
吉野家、松屋も値下げに付随する予定という。
30円値下げして消費が増えるでしょうか。
消費者のニーズはもっと違うところにあると思えて仕方ありません。
消費税還元セール禁止法案が波紋を広げています。
政府は22日、消費増税に合せ増税分を円滑にする特別措置法を決定しましたが、
どこまでが禁止なのか不明確で懸念や反発が広がっています。
その中、婦人服チェーンのしまむらは2014年4月以降に同じ商品であれば、
消費税が5%から8%に上がっても、表示価格を値上げしないことを発表。
同社は仕入原価や物流コストダウンで実質値上げに対応するとしている。
スーパー大手のイオンやセブン&アイも還元セールに反対しているので
消費増税分の値上げは抑えた価格設定になる可能性は高い。
1円・2円の利益で商売をしている食品スーパーはこの競争から離れる政策が重要です。
駅中店舗が好調な東日本鉄道は上野駅に地域産品店の「のもの」を出店し、
売場は30坪弱でありながら日商70万とコンビニを上回っているという。
品揃えは各地の産物で価格帯も当然高いが、他店にはない「エッ」と思う商品が多く、
立地の良さもあり人気を博しているようだ。
日本マクドナルドの苦戦が続いているが、原田社長はその理由を
「我々の創造力が落ち、顧客に驚きを提供出来なかったことにある」と述べている。
日々の顧客が同じである食品スーパーにおいても同様な事が言え、
変わらない品揃えに新たな品揃えと情報が重要になっている。
今週の1品 * スーパーのお惣菜、弁当、寿司
その他、興味のある方は: http://www.asahi-kikaku.net
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asahikikaku
2013-03-31T03:20:31Z
2013-03-31T12:20:31+09:00
日経新聞が社長100人と地域500人のアンケートで、
景気の現状について68.2%の社長が拡大していると答えた。
特に、個人消費について、半年前に比べ「活発になりつつある」が
51.4%となり、前回よの2.0%から大幅に増えた。
又、3カ月後の景気見通しについて88.5%が良くなっているとと回答。
人の心理は大方の世論に大きく流れる傾向を示している。
又、先週の日経で家計のお小遣い調査が載っており、
12年度の世帯平均の小遣いは月15800円と10年前の4割に減った。
世帯の実収入は10年前から4%の減少であるが、
税や社会保険料、スマホや通信料の上昇で、家計の小遣いが減ってしまった。
個人消費拡大のカギは家計の実収入がどれだけ増えるかにかかっている。
経産省調査の2012年食品製造事業所は前年比7.8%減少したと発表。
製造品出荷額は前年比0.5%の減少だったが、
消費ボリュームが縮小する中で、製造の効率化で不振事業の整理は進んでいる。
国内企業は生き残りを目指して、競争モデルの構築を急いでいる。
・中食惣菜の柿安本店は高価格路線を進め、
弁当専門店は和牛を使った牛めしなど従来より1割高い1260円に設定し、
品質を上げた商品づくりで自店の競争モデルを作り他店との違いを打ち出す。
・西日本が地盤のコンビニ、ポプラの弁当はご飯とおかずも店内製造にこだわり、
出来たて弁当として14年2月期中までに現在の2倍の200店舗に拡大する。
大手コンビニとの違いをこの「ポプ弁当」に求めて強化する考えだ。
・コーヒー販売で好調のスターバックスはコンビニなどの競争激化に対して、
品数の2割削減や注文から受けどりまでの時間短縮など、
作業効率を高めることに投資し、コーヒー客の囲い込みを進める。
業績は売上、利益共に過去最高の更新をしている中での投資になる。
デフレ脱却が課題の日本だが、
食品原料は値上りが続く中で食用油の値上げが進まず、値下がりしている。
2月の「味の素キャノラー油」1kgは¥199、
「日清キャノラー油」1kgは¥203と安値水準にあり、
価格競争の中でスーパーは自店の利益を削っても集客手段として活用している。
メーカー各社は4月から更に出荷価格を1kg当り30円値上げするが、
スーパー各社はその対応についてどこまで我慢出来るのだろうか。
・西友は惣菜原料の仕入れについて、ウォルマートの調達網を活用する。
米国産の牛肉やポテト、加工食品などの仕入れを活用する事で
仕入れコストの削減を進め低価格を追求する。
スーパーの低価格は集客の強力要素であるが、
低価格を実現する「低コストの仕入れと運営」が前提であり、
その努力と実現なくして将来の成長は見込めない。
スーパーの雄だったダイエーがイオンに買収されることになった。
ダイエーは他社に先駆けてスーパーセンターやデスカウント店を開発して来たが、
いづれも利益を出せる業態に出来なかった。
「お客様第一」は各社共通のモットーであるが、
商品と売場・店舗においての実現度、
それを運営するオペレーションを追求する事が重要だと考える。
今週の1品 * スーパーのお惣菜、弁当、寿司
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