2012年 11月の記事一覧

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12年11月25日 11時47分47秒
Posted by: asahikikaku
小売団体が10月度売上高を発表したが、

・全国百貨店売上高、既存店売上高は前年同月比2.4%減(日本百貨店協会)

・全国食品スーパー、  〃 2.8%減(日本スーパーマーケット協会等)

・全国コンビニストア、  〃  2.1%減 (日本フランチャイズ協会)

百貨店は6ヶ月連続

食品スーパーは8カ月連続

コンビニは5カ月連続でマイナスの売上となった。

好調だったコンビニの10月客数は0.9%減、客単価も1.2%減となった。


年末商戦を控えて、

一足早く始まった米国の年末商戦は、

「財政の崖」が影を落とす形で、商戦開幕後の客足は鈍いとの声が上がっている。

この為小売り各社は大幅な値引きを強いられており、

早くも値引き消耗戦の様相を示し始めている。

・家電は32型液晶テレビが147$(12000円)など

全米小売業協会によれば、今月週末の売上も3%減になると見込んでいる。


その中で、日本のXmas商戦は、

インターネット会社の調査によると、5年ぶりの増加になるとの結果が出た。

消費意欲が落ち込む中で、首都圏に住む20~50代の男女500人の回答は

今年のXmas予算は22,671円と増えた。

消費者の平日は節約をしながら、ハレの日は贅沢をするハレの日消費は健在である。


国内では新規出店の立地が見込めない百貨店業界の中で、

阪急梅田本店が2005年からの改装を終えて21日に全面開店した。

売上は10月25日の部分改装から1カ月間に、

客数前年同期の2.2倍、売上は160%と出足は好調のようだ。

一方では三越伊勢丹HDの三越日本橋本店は店舗改装を1年先送りすると発表した。

足元の売上が前年割れを続いており、投資に見合う効果が難しいと判断した。


今後、好調が見込めるのはネット業界!

イトーヨーカ堂はネットスーパー事業の受注能力を倍増し、

1日の配送回数も13~14便に増やし、

15年の売上高を11年度比3倍の1千億円に伸ばす計画を発表。

同社のネットスーパーの売上は前年度比2割増と推移しており、

15年には単純比較で全体の1割に達する見通しになるという。


国内のネット通販市場は、2011年8兆5000億と前年比9%増えており、

最大手の楽天の売上は1兆1千億円と小売り大手の一角に入る。

そこにリクルートHDが来年3月に参入することを発表した。

出店者から受け取るシステム料金を押さえ、

小売り市場に占めるネット通販の比率は2.5%で、市場開拓の余地は大きいと判断している。


宅配事業では先輩格の生協供給高は全国ベースで1兆円を達成しているが、

ネットスーパーの台頭で事業モデルの見直しを迫られている。

首都圏生協のコープネットでは夕食弁当の宅配を実施しているが、

これと一緒に生鮮や一般食品を配送する実験を始めた。

宅配事業は週1回の配送だが、夕食弁当は毎日の宅配事業であり、

夕食宅配のお客様に食料品も一緒に届ける事が出来ればチャンスは大きい。


宅配事業に力を入れているのは外食各社も同じだ。

日本マクドナルドは全国展開に向けて、インターネットでも注文を受け始めた。

バーガーキングも宅配事業を実験中であり、

コンビニが出店に加えて宅配を始めたことに対し、巻き返しに懸命だ。

マクドナルドは2010年に宅配を始め、10月には17店で対応し、

導入店舗は8%の増収効果があり、既存店舗の補完的な意味を持つ。


小売りの波は店舗販売から、高齢化の波を受けて

各家庭の玄関まで届ける戸別宅配へと流れている。

そこには商品をただ届けるだけでなく、

消費者の要望を聞き、どのようなセールスと信頼関係を築くか課題になっている。



今週の1品 * スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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12年11月18日 12時03分26秒
Posted by: asahikikaku
日本経済が7~9月期に3四半期ぶりにマイナス成長になった。

政府は発表した国内総生産(GDP)は実質で、

前期比0.9%減、年率で3.5%減となった。

又、10~12月期の見通しについても、

主要エコノミストの間では年率0.9%減と2四半期連続のマイナス成長と見ている。

ただ来年1月以降はプラス成長に戻るとの予測が出ている。


デフレの勝ち組とされて来た外食大手の上期決算(4~9月期)は、

・ゼンショー経常利益前年同期比マイナス31%

・松屋フーズ  〃      マイナス82%

・王将フードサービス  〃  マイナス0.4%

と業績に異変が起きている。


又、年末商戦を迎えた米国の小売業は、

売上高は前年比3~4%増と期待されていたが、

「財政の崖」問題やハリケーン「サンディ」の悪影響もあり、

最大手のウォルマート等は早くも値引きの前倒しをすると報じている。


国内小売り各社も年末商戦に向かって、値下げ合戦の様相を呈して来た。

・イオン系食品スーパー17社は次週20日から毎週火曜セールを統一し、

 NB商品等を従来より約2割安の価格で販売する。

 値下げの原資は17社が統一することで、売上1兆5千億の規模を生かして、

 一括仕入で原価を引き下げる。

 このボリュームメリットは他社では真似る事が出来ない有利さを出した。


・西友は15日から1100品目、ダイエーは17日から2000品目を追加値下げする。

 各社は夏以降大規模な値下げキャンペーンを実施して来たが、

 9月までの既存店売上は前年を下回っており、再度値下げで勝負をする。


この厳しい小売り環境の中、西日本最大の百貨店阪急梅田本店が、

7年に及ぶ改装を経て21日に全面開業する。

運営するH2Oの椙岡会長談によると

・百貨店の不振はGMSなど異業態に引きずられ価格競争に走り、

 百貨店としての特徴が見えなくなった事。

・従って、儲かると判断した衣料品や食品しか売らないようになり、

 百貨店の面白みを失ってしまった。

・新しい梅田本店はモノを買わなくても行きたくなるような百貨店。

 感動や学び、驚きがある場所にする。


業態の差別化戦略が、

2極化が大きくなりつつある消費者にどこまで受け入れられるか。


・コンビニローソンは生鮮食品の販売を強化する方針のもとに

 従来より棚段を1段多い8段ゴンドラを拡大し、

 日配やカット野菜などをまとめ陳列してまとめ買いを狙う。

 更にチルド棚にはカゴ状の付き出し什器を使用し、関連販売を強化する。


消費の2極化はメーカーの売れ筋にも変化があり、

・健康志向を追い風に機能性ヨーグルトが好調に売れている。

 明治HDは主力機能性ヨーグルト「R-1」の生産設備を増強する。

 新たに設けるのは、R-1やLB21などのラインを増設し、

 これらのヨーグルトは今後も需要は旺盛と判断している。


縮小する国内消費の中で、製販問わず売れるもの、伸びている物は

従来のワクを破って取り入れ、1点でも多く買ってもらう作戦だ。


その中で、13年度は出店競争が加速する様相だ。

・イオンは首都圏で小型ディスカント店「アコレ」を現在の3倍の100店に増やす。

・ダイエーもDS「ビッグA」を16年度までに4割増の250店に増やす。

・西友は首都圏、名古屋、大阪圏を中心に13年から毎年30店のペースで出店する。

その他ローカルのDSや100円ショップなど出店を加速する計画があり、

日本のデフレはより一層長引くと予想されて来た。


これまでの出店競争の中で、既存店の生き残りは大きな課題になっている。

景気の後退、可処分所得の落ち込み、2極化消費の拡大、

大手小売りは低価格政策を進め、2極化で増えつつある消費層を取り込む戦略だ。

ローカルスーパーはこれと正面から競争する事は出来ない。


自店の強いカテゴリー、一歩先の有利な商品など価値感を高める政策で

消費者に自店の特徴を印象づけられる店と売場づくりで生き残りを図る。

大手のマネをする時代は終わり、独自性が勝負の時代になっている。



今週の1品 * スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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12年11月11日 11時14分33秒
Posted by: asahikikaku
内閣府発表の10月度「街角景気」指数は前月比2.2ポイントダウン。

悪化は3カ月連続で39.0ポイントとなった。

現状判断指数は好不況の分かれ目である「50」を6ヶ月連続で下回っている。

先月に引き続き「家計」「企業」「雇用」の分野が低下している。


7~9月のGDP(実質経済成長率)は5四半期ぶりにマイナス成長になりそう。(日経)

民間シンクタンクの予測値は前期比マイナス0.9%、年率で3.6%減となった。

海外経済の落ち込みで輸出が落ち込み、国内の内需も弱い。


内需に大きく影響するサラリーマンの夏のボーナスは前年比1.4%減だった。(厚労省)

減少は2年連続で、民間調査会社の調べでは冬のボーナスも減少予想が出ている。

製造業は3.8%減、非製造業は0.9%減となる見通し。


今年の夏以降、景気落ち込みのデータや情報が発表され、

実際に小売サービス業の売上にも影響が大きくなってきた。

スーパー各社はPB商品をはじめ、NB商品の値下げを実施して来たが、

効果の程は上がっていないのが現状のようだ。


日経調べによると、

値下げの対象になっているNB商品はカテゴリーのトップブランドでなく、

スパゲティでは日清の「マ・マ-」ではなく、昭和産業。

ヨーグルトは明治の「ブルガリア」でなく、森永乳業などが多い。

トップブランドの値引き巾は2~3%程度に止まっている。


これはスーパーの値下げについて、メーカーとの話し合いの結果、

値下げを資金的に協力してくれる2番手メーカーと

非協力的なトップメーカーの違いにあると報じている。(日経)

スーパー自信もコスト削減の努力をしているが、管理コストはすぐに効果は出てこない。

シェアアップを狙うメーカーの意向と一致しなければ、簡単には値下げ出来ない。


・外食において、日本ケンタッキーは昼食時間帯に割引きセットメニューを販売する。

 「昼割」として、セット6種類を¥450~¥600で提供し、

 割引き率は最大24%に設定し、ランチ向けに若者中心を取り込む計画。

 商品も曜日別にセット内容を変更して対応する。


・その他、回転寿司チェーンのカッパ・クリエイトは今冬から

 一皿105円を平日価格¥94に値下げする。

 又、「長崎ちゃんぽん」のリンガーハットは主力メニューより

 3割以上割安の¥300台メニューを売り出す。


スーパーも外食も値下げ戦術で売上向上を図ろうとしているが、

これも消費の2極化が大きくなって来ているからであり、

国内消費ボリュームが伸びていない中での競争だから、

値下げして全て店で売上が伸びる事はない。

商品単価ダウンを点数でカバー出来ない店が出て来る事は明白だ。


一方、サービスの強化で効果を上げている企業や店も出ている。

・イトーヨーカ堂の鮮魚売場では、「調理の仕方が分からない」「調理が出来ない」

 等の消費者の声に対応して専門の接客担当を配置して効果を上げている。

 鮮魚の調理サービスは他のスーパーでも実施しているが、

 専門知識を持った「魚アドバイザー」として配置している店はまだ少ない。

鮮魚の活性化については、

水産庁も「ファーストフィッシュ」プロジェクトとして後押しを始めた。


又、店舗販売から宅配への流れを一層後押しするサービスとして、

ヤマトHDは2016年までに午前中の受付で当日配送を始めると報じた。

東京~名古屋~大阪間に限ってのサービスでスタートするが、

宅配料金は変えないで実施する。

このサービスはスーパーなど小売店の生鮮食品や惣菜、

又はネット通販の連動によって、消費者は全国の良い商品を良い状態で購入出来るようになり、

競争は産地を含めて多様になって、激しさが増してくる。


今週の1品 * スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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12年11月04日 11時08分42秒
Posted by: asahikikaku
2012年7~9月期の収益減速が鮮明になり、

13年3月期の増収増益も難しくなっているが、

その中でも、通期で経常増益を見込む企業は全体の6割を占める。(日経)

内需企業やサービス業などを中心に、

消費の2極化だけでなく、業績の2極化が進んで来ている。


業績好調組のキーワードは(日経MJ)

・内需

 東京スカイツリーの開業効果で東武鉄道は経常益47%増を見込む企業や

 東京ディズニーランドのオリエンタルランド、

 ポテトを原料にしてスナック菓子の品揃えを広げるカルビーも最高益を見込む。


・スマートフォン

 アップルのスマホ「iフォン5」の好調を受けて、

 ソフトバンクやKDDIは今期も最高益を更新する予定。


・東南アジア市場

 不景気と言っても年間7~8%の成長を続ける東南アジア市場を開拓している企業、

 製造業ではユニチャームや日野自動車は同じ輸出企業の中でも増益を見込む、

 又、イオンはインドネシアでカルフールの店舗を買収するなど成長の足場を築く。


内需で勝負する小売サービス業は、定番商品を強化しつつ、

消費者にいかに近づいて商売するかに知恵を絞っている。


・おでんシーズンの中で、販売金額で約4割のシェアを占め、

 1968年に発売してから長くシェア1位を守ってきた「SBおでんの素」のこだわりは、

 「時代に合せて改良はするが、全国の誰が食べてもなじめる定番の味は変えない」

 と同社では説明している。

 定番の「SBおでんの素」を中心に、

 塩分控えめタイプ、化学調味料無添加タイプ、カレーおでんの素タイプなどの

 脇役商品を揃えて、定番商品の強化を支えて来ている。


小売店は店舗でお客様を待っていても売上は伸ばせない。


・コンビニが小型トラックを使った移動販売を拡大する。

 セブンイレブンは来春までに、現在の2倍に当たる50台のトラックを使い移動販売を増やす。

 又、ファミリーマートも今期中に15台の小型トラックを増やし、

 店舗では採算が合わない地域をカバーする予定だ。


・セブンイレブンは月内に弁当や惣菜などの宅配サービスに酒類の取扱いを増やす。

 酒類を増やすのは自宅で楽しむ「家飲み」が増えていることに対応する為で、

 店舗では酒類を買ったお客様の3割以上が総菜を買っており相乗効果を狙う。


・日本マクドナルドは2013年末までに、

 宅配サービスを現在の15倍に当たる250店舗までに拡大する。

 宅配を始めた店は売上が実施前に比べ8%アップし、

 将来的には全店の約半数に当たる1500店舗までの拡大を検討する。

 
又、小売スーパーは来店客数を増やすには、

消費頻度が最も高い総菜を強化することが重要との認識が高まっている。


・ヨークベニマルは2年後を目途に、

 惣菜売場を現在の1.5倍に広げたコーナーを設置する。

 新しい総菜コーナーは「だんらんDELI]の名称で展開し、

 売場の拡大に合せてメニュー数も現在の約130品目から200に増やす。


・コンビニのスリーエフは冷蔵・冷凍タイプの総菜の販売に力を入れ、

 PB商品を50品目に拡大する。

 競合との違いを出す為にマグロ漬けやサーモン、イカなど

 冷凍の海鮮を充実して客数・点数増を狙う。


総菜デリを強化する中で参考になるのは回転寿司チェーン。

・元気寿司で始めている直線型の高速レーンは、

 回転寿司の商品ロス率は約6%と言われている中で、商品ロスがゼロだという。

 回転寿司では握ってから、時間が経ったレーンの寿司は敬遠する客が多い。

 握り寿司は握り立てが一番要求される。

 
総菜デリの特徴は商品価値を追求しなければ強さを発揮出来ない。

商品に合せて商品素材・調理方法・販売方法を追求し、

消費者にベストな状態を提供しなければならない。


今週の1品 * スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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