【General】カテゴリー記事一覧

新着記事

1 強制執行・先取特権の実行   管理費等の滞納があった場合、支払訴訟を提起して勝訴判決を  得て、それに基づいて滞納者の専有部分等を強制執行(強制競売)  することができる。また、区分所有法第7条に基づく先取特権の実  行としての競売(任意競売)することがで...

 マンション管理士の仕事として管理規約の改正業務というものがある。 この管理規約についての知識は、建物区分所有法の知識が不可欠で ある。これなくして管理規約の改正業務などできるはずがない。いい加 減な管理規約の改正を行い、後で問題にならにいようにしなければなら...

6 団地には、建物の区分所有に関する規定を準用しているが、しかし、  団地全体に及ぼす必要のないものや、棟ごとに処理すべき事項につ  いては、前にも述べたが、準用されない。   ①第三節「敷地利用権」は、団地内に戸建て建物がある場合、敷地  利用権について、...

3 団地共用部分   2で見た区分所有法66条は、団地について規約共用部分の規定を  準用する規定はない。したがって、団地においては規約共用部分とい  うことはない。   しかし、団地所有者が共用する建物は必要であり、団地共用部分を  定めているのが、区分所...

1 団地の成立   一団地内に数棟の建物があって、その団地内の土地又は附属施設  (これらに関する権利を含む。)がそれらの建物の所有者(専有部分の  ある建物にあっては、区分所有者)の共有に属する場合には、それら  の所有者(以下「団地建物所有者」という。...

従来、宅建試験・管理業務試験の情報をこのブログに記載していましたが、 平成26年10月から、以下のブログに記載することにしました。今後とも よろしくお願いします。 宅建試験・管業試験情報 http://acebs.blog.fc2.com/

9 無権代理と登記   代理権がないのに、他人の代理人として第三者と契約をした場合、  表見代理が成立する要件を満たし、第三者が表見代理を主張すると  契約が有効として扱われる。表見代理の要件を満たさない場合には、  狭義の無権代理といい、この場合、本人の追認...

8 通謀虚偽表示と登記  ① 通謀虚偽表示とは、契約の当事者ABが、通謀して真意と異なる意思   表示(虚偽の意思表示)をすることである(Aが債権者の差押えを免れる   ため、財産(土地・建物等)をBに売却したように財産を隠す目的で売買   契約を装う場合が典型...

7 契約の解除と第三者  ① 契約の解除前の第三者    Aが自己所有土地についてBと売買契約を締結し、さらにBが当   該土地についてCと売買契約をした後に、AがBの債務不履行を   理由に契約を解除した場合、A及びBは原状回復義務を負う(民法   545条1...

6 契約の取消しと第三者  ① 契約の取消し前の第三者    Aが自己所有土地についてBと売買契約を締結し、さらにBが当   該土地についてCと売買契約をした後に、Aが契約を取り消した場   合について、Aが善意の第三者に対抗できないのは、詐欺を理由   に...

«Prev1 2 3... 17 18 19Next»

人気記事ランキング

  1. 2014年12月09日 団地②(6341)