８　通謀虚偽表示と登記
　①　通謀虚偽表示とは、契約の当事者ＡＢが、通謀して真意と異なる意思
　　表示（虚偽の意思表示）をすることである（Ａが債権者の差押えを免れる
　　ため、財産（土地・建物等）をＢに売却したように財産を隠す目的で売買
　　契約を装う場合が典型例である）。
　　　通謀虚偽表示は、当事者間に契約を締結する意思が欠けているので
　　あるから、無効とされている(民法94条1項)。したがって、Ａの債権者は、
　　当該土地をＡのものとして差し押さえることができる。
　　　この無効は、善意の第三者に対抗できない(民法94条2項)。つまり、
　　ＡＢの当事者間では売買契約は無効であり、何らの効果も生じないが、
　　ＡＢ間の事情を知らずに（善意）、ＣがＢより当該土地を買受けたり、賃
　　借したり、抵当権を設定したり、差押えをしたりした場合に、Ａは、Ｃに
　　Ｂとの契約の無効を主張して、当該土地の所有権を主張して返還せよ
　　とか、賃借権や抵当権は無効だとか、差押さえは無効だとか言えない
　　ということである。つまり、ＡＢ間が有効な契約であると信じてＢと取引
　　をしたＣを保護しようとするものである。虚偽表示をした者より、善意の
　　第三者を保護する必要があるからである。したがって、この場合には、
　　Ａの債権者も、善意の第三者に対しては差押えはできなくなる。第三
　　者は善意であればよく、過失の有無を問わない。また、第三者は登記
　　をしていなくてもよい(判例)。

　　　また、善意の第三者Ｃからさらに譲り受けた者Ｄ（転得者）が悪意で
　　あっても、ＡはＤに対しても対抗できない。一度善意者が介在すると、
　　以後はその地位を承継するからである。
　　　直接の第三者Ｃが悪意でも、転得者Ｄが善意であれば、ＡはＤには
　　対抗できない。

　　　Ａが善意の第三者Ｃ・Ｄに対抗できないときでも、Ａは、Ｂに対しては
　　無効の主張ができ、Ｂの責任を追及できる。

　　　心裡留保が例外的に無効とされる場合に(民法93条ただし書)、94
　　条2項を類推適用して、善意の第三者に対抗できないと解されている。

判例⇒　通謀虚偽表示とは言えないが、Ａが建物を新築したが、Ｂに無
　　　　断でＢ名義の所有権保存登記をしていたところ、Ｂが勝手に自己
　　　　の所有物としてＣに売却した場合、Ｃが善意であれば、通謀虚偽
　　　　表示の規定(民法94条2項)を類推適用して、Ａは、Ｃに当該建物
　　　　の所有権を対抗できないとした判例がある。
　　　　　ＡＢ間には通謀や虚偽の売買もないが、虚偽の外形を作ったＡ
　　　　よりも、これを信頼したＣを保護すべきだからである。

判例⇒　Ａの所有地をＢが勝手に自己名義の登記をしているのをＡが
　　　　知ったが、すぐに登記を回復することなく放置していたところ、善
　　　　意のＣがＢから当該土地を買受けた場合、民法94条2項を類推
　　　　適用して、Ａは、Ｃに当該土地の所有権を対抗できないとした判
　　　　例がある。
　　　　　この事例では、Ａが積極的に虚偽の事実を作り上げているわ
　　　　けではないが、自分の土地について登記が第三者名義になって
　　　　いることを知りながらこれを放置することは、自ら虚偽の事実を
　　　　作り上げていることと変わりがないと判断されたのである。

　以上と異なり、Ａ所有土地・建物について、Ｂが勝手に自己の所有物
として登記をして、Ａが知らない間に、ＢがＣに売却した場合、Ｃが善意
であっても、Ａは当該土地・建物の所有権をＣに対抗できる。この場合、
Ａに何らの帰責事由がないからである。不動産については単に登記を
信頼しただけでＣが保護されるものではないことに注意すること。
　ちなみに、動産については、相手方の占有を信頼して取引に入った
場合、動産の所有権を取得できるとする、即時取得（善意取得）の制度
があるが(民法192条)、この点については、最初の方でみたように、
不動産の登記については、公信力がなく、動産の占有については公信
力が認められているとして述べている。

　②　ＡＢ間のＡ所有土地の売買契約が通謀虚偽表示である場合、Ｃ
　　　が善意でＢから当該土地を買受けたときは、Ｃが善意であれば、Ｃ
　　　は登記をしなくても、Ａに所有権を対抗できると言ったが、Ｃは、Ａ
　　　から当該土地を買受けたＤに対しては、登記をしなければ対抗で
　　　きない(判例)ことに注意すること。もちろん、Ｄも登記をしなければ、
　　　善意のＣには対抗できない。つまり、この場合、Ａ所有土地がＡ→
　　　Ｂ→Ｃと譲渡され（ＡＢ間の無効を善意のＣに対抗できないという
　　　ことは、Ｃからみれば、ＡＢ間は有効となるという意味である。）、
　　　さらにＡ→Ｄに二重に譲渡された場合と同様に考えて、ＣとＤは対
　　　抗関係に立つと見るのである(民法177条)。平成12年度【問４】
　　　肢４。