2011年も残すところ1カ月を切るところに来ました。

小売り各店の販促合戦も熱を帯びて来ました。


経済協力開発機構(OECD)は28日、2012年の日米欧などの経済見通しを発表。

・日本は12年の中頃にかけて、国の復興支援が景気回復をけん引する為、

 同年の成長率は2.0%と予測と、前より少し下がりました。

・一方、米国は3.1%から2.0%に引き下げ、

 ユーロ圏は0.2%と今後の非観シナリオが示された。

2012年は世界景気の底を確認する、今年と同様に厳しい年になりそうです。


その中、小売り企業トップから今後の成長戦略についてコメントがあった。

・Jフロントリティリングの奥田会長は、

 百貨店の市場縮小は続く、今までの都市型百貨店の出店余地は残っていない。

 今後、人口減少が続く中で百貨店だけでは成長出来ない。

*その為、百貨店以外(スーパー・通販・・)に投資を拡大していく。


・大手卸しの国分は「問屋国分ネット卸」に小売り店が仕入れたい商品を揃え、

 ネットで注文して、国分グループの物流拠点からヤマト運輸で全国に届ける。

 会員は無料で、AM11時までに注文すれば翌々日には納品される。

*卸しが取り組むBtoBの新しい取引が始まっている。


・イトーヨーカ堂が新たなGMSの再生に取り組む。

 外部専門店の導入、百貨店の接客販売ノウハウの取り入れ、

 衣料品で「移動集約」と呼ぶ、時期で売れ残り商品を各店から集め、

 各地の与件や販売力のある店に移動して売り切り、値下げ削減につなげる。

*この移動集約は「しまむら」などが前から実施し、効果を上げている。


又、商品戦略において、大手スーパーはPB商品の強化を取り上げ、

・イオンは主力の「トップバリュ」と低価格の「ベストbyトップバリュ」、

 高価格帯の「トップバリュセレクト」について、それぞれ3~5倍に増やす。


・セブン&アイは高価格帯PBの「セブンゴールド」を5倍に増やす為、

 グループ各社で取り扱い強化する。

その他、食品スーパー各社もPB商品強化に取り組み、利益確保を図る。


マーケティング会社が総菜の購買分析について実施した内容の結果は

・食品スーパーでの総菜購入者の過半数は

 「初めから総菜を購入するつもりはなかった」

 「売場の条件次第で購入を決めた」

・総菜の購入は家庭で作る「食材費」+「手間代」と比較し、

 味、サイズなどからお得と感じれば購入する。

・年代が高くなるにつれて、総菜の購入金額も高くなり、

 価格以外の味やサイズ、安全性などの要因が増えて来る。


これは

・総菜購入要因が売場での衝動買いで決められていること、

 従って、売場における打ち出し方、見せ方が売れ行きに大きく左右する。

・当日消費の総菜は美味しいから、お得だからと言って、

 家庭の人数、消費量と合わなければ購入を見送る。

 節約の時代、客層にあった容量サイズが重要になっている。


今後も続く高齢化時代、家庭に占めるテイクアウト総菜の位置付けは

ますます大きくなり、競争も激しくなりそうだ。




今週の1品 * スーパーのお惣菜、弁当、寿司


その他、興味のある方は: http://www.asahi-kikaku.net