内閣府が５月の景気ウオッチ調査は、現状判断指数３６．０%となり、

前月比より７．７%アップした発表。

しかし、２月の現状判断指数４８．４%までは差があり、

５０%以上に届くのは秋以降だろうか。

５月の企業倒産件数が１０１７件と前年同月比４．８%と増加していることも不安要因となっている。

先行き判断について、東北地方のスーパーは風評被害による産物の減少、

又、高速道路料金の改定による四国のスーパーや観光地も下降すると声や、

関西電力や九州電力の節電の影響も出て来ると予想されることから先行きは油断出来ない。


震災から３カ月が過ぎ、スーパーの売場にその影響はほぼ見ることはなくなったが、

先週あるスーパーでは、納豆売場におかめ納豆が全て品切れしていたし、

水の陳列棚はぽっかりと空間になっていた。

なぜスーパー各社の中でこのような差が出ているのだろうか。

メーカーの立場で見れば、納豆やヨーグルト、水の供給体制は完全に復旧したわけではない。

その中でメーカーは商品の納品について優先順位を付けて納品している。

ディスカウント志向の店、一般のスーパー、高級志向の店など

タイプはそれぞれあるが、最終的には小売店とメーカーの信頼関係にあると思う。

立場は異なっても消費者の為に半々の立場で良い商品を安定して届ける、

どちらかが一方的に強圧的に出れば、この信頼関係は崩れ、

商品の供給に齟齬が出てしまう。


この震災を機に多くの企業が今までのやり方を見直している。

マクドナルドの原田社長談として

「危機のなかにこそチャンスあり」

・いつもより頭を使おう、

・いつもより顧客の目線でやろう

・いつもよりワンチームでやろう

・いつもよりすべてを良くしよう

と発言し、震災前より組織力が高まって来たと述べている。

消費者は買い物をする際に、店として節電や省エネなど取り組んでいること、

努力していることを注目し、そのことを支持している。


海外情報として、米ウォルマートが１３年ぶりに新業態の小型店

「ウォルマート・エクスプレス｝を出店した。

昨年に小型店「ウォルマート・マーケットサイド｝をテスト出店し

６月に１号店をアーカンソー州に開店した。

日本でもスーパーの出店は４５０坪、３００坪、１５０坪と小型店化しており、

又、欧州のテスコも「テスコ・エクスプレス」の小型店を出店しており、

これから先進国では小商圏、小型店の競争時代に入り、シェアアップに必死だ。


小商圏競争時代において、注目される売場・商品は惣菜・米飯であり、

より手軽に消費し、高頻度来店を促す商品が重要視される。

同じ惣菜・米飯と言っても、自店の特徴ある商品・売場でなければ

消費者の支持を得ることは出来ない。

この機会に「自店らしさの商品づくり」を見直しましょう。



今週の1品　　＊スーパーの店頭：　惣菜、米飯、寿司


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