平成２１年度宅建試験
【問　39】　宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者でな
いＢとの間で、建築工事完了前の建物に係る売買契約 (代金5,000万円)
を締結した。当該建物についてが所有権の登記をしていない場合における
次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) の
規定に違反しないものはどれか。
１　Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから500
　万円を手付金として受領した。後日、両者が契約の締結の履行に着手して
　いない段階で、Ｂから手付放棄による契約解除の申出を受けたが、Ａは理
　由なくこれを拒んだ。
２　Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じずに、Ｂから500万
　円を手付金として受領したが、当該措置を講じないことについては、あらか
　じめＢからの書面による承諾を得ていた。
３　Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから500
　万円を手付金として受領し、そのあと中間金として250万円を受領した。
４　Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた上で、Ｂから2,000
　万円を手付金として受領した。

×１　違反する。宅建業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締
　　結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっ
　　ても、解約手付けの性格を有する。この規定に反する特約で、買主に不利
　　なものは無効となる（宅地建物取引業法39条2項、3項）。Ａは、Ｂの解除
　　を拒むことはできない。
×２　違反する。未完成物件については、代金額の5％（250万円）を超える
　　場合に手付金の保全措置を講じなくてはならない。たとえ買主の書面に
　　よる承諾があっても、講じなければならない（同法41条1項）。
〇３　違反しない。手付金等の保全措置がとられているので、500万円の手
　　付金の受領のときは、業法に違反しない（同法41条）。その後に中間金
　　を取得しているが、その時にも当然に手付金等の保全措置が必要であ
　　る。

注→　250万円の中間金を受領するときも手付金の保全措置が必要である
　　　が、問題文では、必ずしもこの点が明らかではない。これもミスだとする
　　　と正解がなくなるので、善意的に解釈してこれを正解とらざるを得ない。

×４　違反する。業者は、手付金等の保全措置を講じても、代金の額の10分
　　の２（1,000万円）を超える額の手付を受領することができない（同法39
　　条1項）。

　とにかく、平成２１年度の宅地建物取引業法の出題担当者の能力を疑う。
ミスが多すぎる。試験の問題は、試験問題として文章に表れた文言を解釈
して解答する。出題者の内心の意図を離れて客観的に判断される。出題者
はそのことを肝に銘じて慎重に問題を作成してほしい。特に、正しい肢の問
題については、慎重さが要求される。