円高修正を受けて消費者が動き始めている。（日経）

・ハワイなどへ海外旅行の予約が増えていることや

・家具や輸入ワインなどが昨年末から伸びて来ている。

その他、輸入腕時計やバッグなども売れ始めているという。

これから円安が進む前に商品やサービスを購入する駆け込み需要が増えており、

価格に円安の転嫁はまだ現れていないが、消費者はこれからも円安が進むと見ているようだ。

食料品や日用品などの日常の消費に円安、景気の影響を受けるのはまだ先になりそうだ。


日本チェーンストア協会発表の全国スーパーの売上高は（既存店）

・前年同月比４．７％減で、１１カ月連続のマイナスとなっている。

・コンビニも１月まで８カ月連続で売上高は減少している。

家計調査によると、昨年１０～１２月の電気料金は前年比７％増えており、

円安による逆メリットで原油高の影響が、電気料金などを押し上げると家計の余裕は減る。


円安の影響は小売り、外食産業にもデメリットを与えることが予想され、

各社はメニュー数の削減や店舗人員の配置見直しでコストダウンを図る動きがある。

・ガストはメニュー数を１７０品から１２０品に絞り込む。

・リンガーハットは昨年１０月にセルフサービス型店を開店し、人件費削減を図る。

・牛肉を１００％輸入に頼っている牛丼大手３社は２桁の経常減益を見込む。

足元の円安が進めば更に逆風が強まり、コスト構造の見直しが急がれる。


味の素が実施した「シニア調査」でシニアの食事の意識と行動が見えて来た。（日経）

６０、７０代は節約するよりも多少お金をかけても、良いものを食べたいという

ニーズが高いことが分かった。

６０、７０代の関心事は「健康」「交流」「余暇」の順でスコアが高かった。

健康志向は「身体に良いもの、健康に良いもの」と答えた人の割合は多く、

具体例としては減塩、減糖、低カロリーなどを意識して、野菜やカルシウムに関心が高い。


手作り惣菜については７０代後半から急に減少し、

弁当・総菜や加工食品を使用する割合が増加し、食の外部化が高まる。

５年後の２０１７年は団塊の世代が７０代に入り、

中食・総菜の需要が高まり、ビジネスチャンスが更に広がると予想される。


円安とシニア消費が今後の課題になっているが、

・首都圏スーパー、マルエツは「品質重視」のＰＢ商品を強化する。

　２０１５年を目途に現在の７割増に当る３５０品目に広げる。

　ＰＢで低価格対応を進めるスーパーとの違いを打ち出し、新たな収益源に育てる。


・ＰＢ商品販売ではトップのイオンは２０１３年度に売上１兆円を目指す。

　１７年の販売実績予想は７０００億円で、更に格安ＰＢ商品を増やし、

　品目数を１．５倍に拡大する。

　同社のＰＢ比率は約２０％だが、１３年度は２５％程度を目指している。


商品ブランドでは圧倒的な強さを持つネスレ日本の高岡社長は、

小売りＰＢ商品について歓迎する一方、

「小売りがパッケージを見せなくても名前が出て来るような価値を持つ商品開発が重要」

と語っており、ＰＢが企業イメージと一致する戦略が求められている。


ＰＢ商品は一般食品から生鮮食品へと広がる。

サークルＫサンクスはユニーグループのＰＢ商品「スタイルワン」として

一口キャベツやキャベツミックスなど生食用カット野菜を開発し販売する。

価格は全て￥９８に設定し、シニア層や女性客を取り込む作戦を強化。

更に「ミニスーパー型」と呼ぶ新型店はコンビニでは扱いにくい

葉物野菜も充実し、青果販売額を前年比２倍まで引き上げる計画だ。


円安傾向による消費への影響はじわじわと浸透し、

このまま行けばスーパーなどの日常品は秋以降に好感触が得られるかも知れない。

一方原材料のコストアップと消費増税を控えて、

コストを吸収出来る価値ある商品開発が重要になっている。



今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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