東日本震災以降、復旧復興をテーマに消費は回復してきたが、

８月はその勢いがダウンし、

地上デジタル対応テレビや節電・暑さ対策需要も一段落し、

日経消費指数や景気街角調査においては前月を下回るようになってきた。


９月に入り、紀伊半島の台風被害と野菜の値上がりもあり、

消費動向にはマイナス要因が出ており、

これから新米の収穫時期が近づくに当たって、

放射能汚染の不安を感じる生産者や消費者は多い。

ＪＡ全農新潟は代表ブランドの「新潟産こしひかり」の出荷価格を

前年比１６．７％引き上げる方向と決めた。


日経ＢＰの調査によると東北産品の購入について、

「とても不安を感じる」、「やや不安を感じる」人は７０％を超える。

そして震災後の消費行動の変化について、

東北の食品以外にも「購入する食品の産地や製造場所を確認する」３０．９％

「汚染検査をしている商品・サービスを利用」１０．４％

と食品の安全意識はますます高まっている。


国内スーパー初め小売店は、放射能問題を含め安全に関する情報開示に

あらゆるツールを使用してやらなければ消費者の信用は得られない。


国内景気の先行きの不安感がます中、

スーパー、コンビニは都心小型店の出店を増やして来ている。

スーパーの代表はイオンの「まいばすけっと」やマルエツの「プチマルエツ」があり、

各社が力を入れているのが総菜の小型容量化で、

高齢化・単身者を対象に冷惣菜の煮物・サラダは

１００ｇ以下の７０～８０ｇサイズを強化しており、又

ライフは煮物・サラダ・中華総菜のユニット販売を新店で始めた。


又、伸び率の高いネット販売において、

イトーヨーカ堂は１日の配送回数を平均６回から１１回に増便する試みを始める。

現在はＡＭ１０：００から２時間おきの配達から１時間おきに増便を計画し、

配達料金も購入金額３５００円以上は無料にするなど、

個客開拓に向けてサービス体制を強化する。


これから消費は減り、売上の伸びが期待出来ない中、

小売り各社は経費アップを覚悟の上で顧客獲得対策を実施しているが、

当然ながら利益が出なければ企業の存続は出来ない。

各社は営業に対する経費アップを、企業内部のコスト削減で乗り切る方法を模索している。

・東急ストアは総菜類の店外調理を拡充する。

都内と横浜に総菜の調理・包装する機能を持ったセンターを新設し、

これまでの各店調理製造業務を減らし、運営コストダウンを狙う。

都心の小型店出店に対してのフォロー体制をセンターで補う計画。


小商圏・小型店は今後の小売業成長の主力業態になってくる。

商圏範囲３００ｍで成り立つ店づくり、

収益が上げられる店づくりが求められ、

その中心に総菜部門があり、地域の消費者に支持される店は期待出来る。



今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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