2013年 1月の記事一覧

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13年01月27日 11時10分17秒
Posted by: asahikikaku
2012年、小売業の売上動向が発表された。

・全国スーパーの売上高は既存店で前年比1.9%の減少で16年連続。

 (日本チェーンストア協会)

・食品スーパー売上高は既存店で前年比1.6%の減少。

 昨年12月は1.3%の減少。(日本スーパーマーケット協会)

・全国百貨店売上高は既存店で前年比0.3%の増加。

 (日本百貨店協会)

・全国コンビニストア売上高は既存店で前年比0.3%の減少。

 客数は0.4%減だったが、客単価は0.2%増加した。


百貨店のみが既存店売上で前年比を維持出来たが、

その他の業態は前年実績をクリアする事は出来なかった。

百貨店は新店が見込めない中で、

既存店の改装に力を入れ効果を上げることが出来た。


2013年1月調査の日経消費DI業況判断指数は

・マイナス21と前回の10月より1ポイント悪化したが、

 3カ月後の業況見通しは4ポイント上昇しマイナス13。

・スーパーはマイナス5ポイントで前回より9ポイント上昇、

 百貨店はマイナス9ポイントで前回より11と上昇し、

小売り業界は春先に向かって景況は改善すると見ている。

(日経消費DI:四半期毎に消費関連企業を対象にアンケート調査し、

 各項目で消費が良いと答える企業が多いとプラスポイントになり、

 反対に悪いと答えればマイナスポイントになる。)

しかし、消費者の収入が増えている訳ではなく、

本格回復には時間がかかるとの見方は多く、来年の消費増税も重荷になる。


新年度に向かって、各企業の営業方針を示す記事が出ているが

1、低価格へのこだわり

 牛丼の吉野家は安値にこだわり、業界最安値の¥250牛丼を展開し、

 消費者の節約続く中で、低価格の追求は続く。

 しかし、同社の業績は12年3~11月期は最終赤字に陥った。


2、差別化政策のこだわり

 中食のオリジン弁当はコンビニとの差別化の為に、

 店舗の最新鋭のグリルを導入し、肉や魚が素早く焼き上がり、

 店内調理の割合を高めて出来たて感にこだわる。

 同社はイオン店内の惣菜に出店を来期も100店予定しているが、

 既存店昨年比は減収になっており、注文を受けてから製造する

 ホットモットなどは増収になっている。 


3、営業モデルの追求で差別化を図る

 イオンの小型スーパー「まいばすけっと」は

 コンビニと同規模でありながら、食品の構成比は95%で

 生鮮食品を含む品揃えと安さでコンビニやスーパーとの差別化を図る。

 半径300mに1500世帯あれば採算が合うモデルを構築する。


4、得意分野の強化で差別化を図る

 「銀のさら」で知られる宅配寿司最大手のレストラン・エクスプレスは

 高齢者向けの弁当宅配事業に参入する。

 経験のある寿司宅配に伸びている弁当宅配をプラスする事で

 更に自社の得意分野を強化して差別化を図る。

 食品宅配サービス規模は2010年に比べ約1割伸びる見通し。


5、垂直統合を生かして差別化を図る

 ファミレスのサイゼリヤは自社農場からの食材調達、

 自社の食材加工工場、自社物流までの一貫して手がける強みを発揮して、

 チェーン全体の運営効率を引き上げる。

 衣料や家具と違って多くの食材を使用する食品は、

 仕入れコストダウンが難しい中で、自社の強みに投資をして更なる差別化を図る。 

 同社の経常利益率は10.1%と同業他社の約2倍以上の水準。


国内消費ボリュームが落ちる中で、自店はどんな武器で勝負するのか。

NO1主義でなければ生き残りが難しい中で、

弱い部分は切り捨て、強みを更に磨いて強くすることで差別化し、

消費者に支持を狙うランチェスター戦略が生きてくる。


今週の1品 * スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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13年01月20日 12時03分55秒
Posted by: asahikikaku
信用調査会社がまとめた2012年の倒産件数は、

小売り業は前年比3.8%減と4年連続で減少し、負債総額も24.7%減となった。

ただスーパーや薬局、衣料品店は倒産件数は増えたと発表され、

中小企業金融円滑化法が3月で切れることも倒産に影響を与えそうだ。


又、内閣府調査の12月街角景気調査によると、

現状判断指数は45.8と前月を5.8ポイント上回り、

2ヶ月連続で改善した。

気温低下と円安・株高の心理的要因で景況感が改善したと新聞報道。

又、2~3カ月後の景気先行き判断指数は51.0と大幅に改善、

8カ月ぶりに好不況の分かれ目である50を上回った。

アベノミックスが期待され景気に明るさが出て来たが、

家計収入が増えて来ないと本来の個人消費回復に結び付かない。


個人消費拡大、販売点数増加、売上増につながる方策として、

昨年後半からの値引き販促は効果を上げていない。

一方、個人消費の6割を占めるシニアに対する販促として

サービス強化が注目されて来た。


・日本マクドナルドが4日から始めた、

 60秒以内に商品を提供出来なければバーガー無料券を配布するサービス。

 お客様に「アッ」という驚きとサービスを提供し、

 その体験を誰かに話す「口コミ」効果が、

 企業の意識改善と売上増につながり、利益率も上がると同社では見ている。


・モスフードサービスはカフェ風の新店舗を拡大する。

 通常のモス店舗より6割高い¥350コーヒーやケーキを販売し、

 お客様が時間とコミュニケーションを楽しむ店舗でサービスを強化する。


・セブン&アイフードシステムはデニーズと併設で出店した

 「カフェセッテプレッソ」が住宅街でシニア層やコミュニケを楽しむ

 中高年女性に人気が出ているという。

 大久保社長は家族客が減り、中高年女性やグループ客が増えて来たことに

 ファミレスが対応出来ていないという。


食品スーパーやコンビニにおいて、

フードコートの小サイズを設置する店が増えて来ており、

各時間帯でも良く使われている情景が見られる。

そこで提供する美味しいコーヒーがあれば、尚利用率は上がりそうだ。


イオンリテールの村井社長は総合スーパーは客数を重視する。

ディスカントやドラッグストアなど業態を問わず競争が激しくなるが、

対抗のカギとなるのが接客サービスであり、

スーパーの労働集約的サービスはお客様ニーズに対応出来る武器となるという。


個人消費が景気に左右されることは続きますが、

シニア消費が重視する「時間とコミュニケーション」を取り込むサービスは

業態を問わず広がって来ている。



今週の1品 * スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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13年01月13日 11時51分17秒
Posted by: asahikikaku
主要小売り各社の3~11月期決算が発表された。(日経)

業態の垣根を越えた競争が激しくなる中、

消費者の「選択消費」が各社の業績に明暗を分けている。

日経が小売業65社の集計の中では、過半数の34社の経常利益は悪化した。


1、増収増益組

・専門店

 ファーストリティリング、ニトリ、良品計画やABCマートなど専門技術を生かし、

 他社にない機能性や品質を強化した商品づくりで客単価を引き上げて好調。
 
・百貨店

 東日本震災の反動や高額品の販売好調で増収増益を達成。

・総合スーパー

 セブン&アイHD、イオンはスーパー以外の業種が好調で

 業績は微増だが、ユニーは減収減益。

・コンビニ

 PB商品が好調のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートは

 営業最高益を達成できたが、それ以外のコンビニは減益になった。


2、減収減益組

・食品スーパー

 マルエツは78%の減収、63%の減益、ダイエー、西友は赤字に転落。

 コンビニ等の異業種の攻勢に対して、商圏内のお客様はじわじわと

 コンビニやドラッグへ流れている。


不景気に強い食品は各業態からの進出で、消費は分かれて来ている。

食品スーパーは消費者離れを食い止めようと値下げ合戦を始めたが、

それを止めることは出来なかった。

消費者の多くを占めていた中間所得層はバラけて、高所得と低所得層へと比重が移っており、

消費者ニーズは2極化から消費場面に合せて3極・4極へと分化して来ている。


寡占化が進むコンビニは上位3社に更に集中して来ており、

食品スーパーも各社の業績に明暗が分かれて出て来た。

その差は商品力。


そして商品力強化に向けて、スーパー各社はPB商品開発に力を入れる。

セブン&アイ、イオンのトップバリューは別として、

・「CGC」ブランドは1200品目、2900億円

・ユニー、イズミヤ、フジの「スタイルワン」は2000億円

・バローは「Vセレクト」1400品目550億円

・ローソン「ローソンセレクト」は1500品目1800億円

・セイコーマートは1000品目、600億円

など、スーパー・コンビニ各社の代表PB商品が育って来ており、

又各社はPB商品を同業社に対して販売を広げ、地域共栄圏を築きつつある。


商品力強化はPB商品に限ることなく、小売業や外食産業の課題。

・幕の内弁当が売れている

 健康志向の高まりから栄養バランスを考えて、

 煮物、和え物の野菜類や焼魚など多彩なおかずが

 女性に人気を博している。


・居酒屋大手のチムニーや大庄は

 当日水揚げした魚を直接仕入れて提供する店舗を増やす。

 味やサービスにこだわり、価格よりも品質を優先する商品づくりで消費者を取り込む。


・外食やスーパーで米国産牛肉の販売を強化する動きが広がっている。

 昨年11月の審議会を経て、輸入制限が今年から生後30カ月に緩和されることを受け、

 輸入価格も低下し、需要が広がるとの見方から各社の販売に力を入れる。

 美味しくて、安全性が確保されれば消費者からの支持は広がる。


・即席めんメーカーは「生麺風」袋麺の生産能力を拡大する。

 値段が高くても好評の即席めんの東洋水産の「マルちゃん正麺」、

 日清の「日清ラ王」の増産を計画する。

 価格が高くても売れている両商品の特徴である麺食感が商品力だ。


2013年も消費環境は容易に改善する事はなく、

価格競争では消費者の支持を得ることは難しく、

価格以外の部分でどれだけ他社との違いが出せるか、

製販含めて商品力競争が活発になり、中でも惣菜・米飯の商品開発が進みそうだ。  


今週の1品 * スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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13年01月06日 11時26分36秒
Posted by: asahikikaku
2013年、1日~2日に始まった初売りは堅調な出足だった。(日経)

・高島屋東京店、2日の客数・売上は前年比4%増、

・阪急梅田店、2日の客数は前年比10%増、

・西武池袋店、今年初めて1日の客数は前年の2日並みの40万人、

・東急東横店、2日の客数・売上は前年比10%増、

・イオンやイトーヨカ堂の1日の売上は前年並み、

景気回復への期待感から福袋に人気が集まり、

百貨店や家電量販店では売上が前年を上回る店舗が目立った。


日経、主要業種1~3月の産業景気天気図によると、

・コンビニは薄日

 積極的な出店と弁当や惣菜のほか、日用品や野菜等の品揃えを充実し、

 スーパーから主婦や高齢者の顧客を奪って来ている。

・百貨店は曇

 冬のバーゲンは概ね例年通りに実施され、前年並みの予測で

 株高期待で宝飾品や高級ブランド品が底堅い。

・ドラッグストアは曇

 医薬品と化粧品を充実させた既存店舗と食品や日用品を含めた

 安売り業態店舗を立地ごとに展開

・スーパーは小雨

 低価格志向を背景に食料品の安売り競争は一段と拍車がかかりそう、

 各社は価格以外の部分で違いを打ち出せるかが焦点になる。

小売業態の中でスーパーが一番厳しい環境に置かれる1年になりそうだ。


小売りの業態間競争は年を追うごとに激しさを増している。

ベースには国内人口の減少と高齢化現象があり、

又、政治の低迷から日本の成長戦略は進んでいないことがある。

政治はデフレを止め、インフレ目標2%を掲げているが、

国民の所得が増えて初めて達成出来るものであり、

今後の小売りサービス業界は競争による業態間の垣根がなくなって来る。


・大手ドラッグストアは食品のPB商品を強化する方向で、

 マツモトキヨシHDは新たに健康食品などを加え、今後2年で300種類に倍増。

 PB「MKカスタマー」の新製品として、機能性食品やコラーゲン配合の美容食品

 を加えて、又乳製品や豆腐・漬け物などの冷蔵品を強化する。


・ツルハHDは飲料・菓子、日用品PB[エムズワン」を販売するが、

 今後商品数を増やし13年5月期までに前期比23%増を計画する。

 同社もPBと合せて冷蔵・冷凍食品、酒などの品揃え店舗を増やす。


ドラッグストアは薬品の規制緩和が進む中、中長期的には本業の縮小が懸念され、

PBの食品開発を強化し、総合型ドラッグストアへと脱皮する。

九州発のコスモス薬品の食品売上構成は50%を越えており、

もやし1袋7円、食パン69円、豆腐19円などの低価格食品を武器に北上している。

同社はドラッグでありながら店舗人員を削減し、

1800平方m標準店舗で年商7億円、社員4人、パート12人、

販管費比率14.2%モデルを武器に出店を拡大している。


ドラッグ業界が警戒しているのがネット通販であり、

医薬品の規制緩和でネット通販に顧客が流れるのは避けられない。

ネット通販大手の楽天は、今年6月を目途に即日配送を始める。

当初は関東地区を対象にスタートし、3年以内に国内人口7割をカバーする計画。

対象商品は医薬品を始め、鮮度が要求される食料品がターゲットになり、

ドラッグ業界のみならず、スーパー業界も警戒している。


消費者の購買ニーズは店頭から玄関へ、ネット通販の利用頻度は増え、

店舗販売が中心のスーパーは収益モデルの確立を急がれれる。



今週の1品 * スーパーのお惣菜、弁当、寿司


その他、興味のある方は: http://www.asahi-kikaku.net
13年01月01日 01時13分42秒
Posted by: asahikikaku
2012年の年末商戦は30日が全国的な雨、

31日は北海道、東北の雪など、天候与件に恵まれない中で終わりました。

計画していた商品が売れ残ったお店も多だあると思います。

31日の人出は昨年同様でしたが、競合店の新規出店を考えると

昨年実績を確保するのは難しい状況にあるようです。


惣菜の年末商戦の価格帯はほぼ昨年と同様でしたが、
  
・寿司はネタグレードが上がり、1人前は\780~¥980~¥1480と

 内容共にアップしました。

回転寿司チェーンのグレードアップに合せて、スーパーもアップして来ています。


・海老天、かき揚は¥258~¥298に収斂されています。

問題は商品の品質・内容で、製造を急ぐあまり各店においてバラツキがでおり、

原料や揚げ方ををどうするのか、多忙時の今後の課題です。


・オードブルやおせちについては伸びが低い中で、大きな変化はありません。

まだ、夕方ピーク時に商品の製造が間に合わない状況が見られますが、

この消費不況時において早く解決すべき課題です。


食品スーパーの11月既存店売上は前年同月比でマイナス1.5%減で

2012年3月以降のマイナスが続いている。(2月はうるう年)

12月商戦はクリスマス・お正月商戦はやや持ち直したと思いますが、

通して見れば厳しい状況が続いている。

年末商戦で影響を受けているネット通販は売上を伸ばしており、

第一生命保険研究所調べではネット消費額は単月として初めて1兆円を超え、

前年同月比1割増の1兆3000億円との試算もある。

個人消費全体の4.8%を占める。

ネット通販最大手の楽天は12月の取扱高は千数百億円に上りそうと報じた。

百貨店のネット部門においても、

高島屋で13%増、そごう・西武で5%増と共にネット受注高が1割を超えた。


2013年の景気見通しに対する企業の意識調査では(帝国データバンク)

回復を見込む企業は9.1%に留まり前年調査より2.2ポイント減少、

「悪化」が34.6%、「踊り場」が31.5%と厳しい見方が過半を占めた。

業種の中では、小売業の「悪化」が40.7%と全産業を上回った。


その小売業の中で、コンビニ大手5社は2013年出店数は最大4000店を越え、

出店から閉店を差し引いた純増数は2300店になる見通しだ。

小売業の中で、2013年百貨店の国内出店はゼロ、

スーパーの出店も押さえられる中で、

これだけ出店意欲があるのは高齢化社会のシニア対応がベースにある。


地方のサッポロドラッグストアがシニア対応として、

小型家電や衣料品、食料品や日用品まで幅広く品揃えする

「よろず屋」タイプの新店で1カ所で買い物が済むようにする。

特に商圏人口1万人以下の地域に出店する計画で、シニア需要を取り込む。


シニア対応においては、店づくりでスーパーも対応を急ぐ。

・イオンは11月改装店舗で拡大鏡付きのショッピングカートを導入した。

 店頭の商品パッケージの表示が細かくなって来ていることに対応し、

 シニアの買い物負担を軽減する。

・食品スーパーのエコスは陳列棚の高さを抑えた物や

 商品のカロリーや塩分も表示した値札を取り入れる。

 又、販売方法において即席めんで「組合せ自由よりどり5個¥348」と

 袋麺からカップ麺までいろいろ商品を選べる売り方を取り入れた。

 シニアの少量で違う商品選定に対応する試みだ。


・家具販売のニトリHDは生活雑貨を主に取り扱う小型店を増やす計画、

 小型店「デコホーム」は大型家具などは扱わず、

 インテリアやキッチン用品、バス用品を主に販売する。

・そごう、西武は自主企画の衣料品を大幅に増やし、

 今後拡大するシニア消費を取り込む狙いから、

 通常の商品と比べて価格を2割程押さえ、

 流行を取り入れ体型に合ったおしゃれな衣料品を展開する。

 拡充するブランドは「リミテッドエデション」。


シニア対応は商品や店づくりだけでなく、

・首都圏の生協が夕食宅配弁当の宅配サービスを拡大する。

 コープ東京は2013年春までに都内全域をカバーする計画で、

 ユーコープは配送拠点を横浜市や静岡沼津市に新設し配送エリアを拡大する。

 宅配弁当の価格帯は¥500~¥600で、シニアも食べやすいように

 塩分やカロリーを押さえて、生野菜サラダも取り入れている。

 現在の15000食を早急に30000食まで引き上げる計画だ。


2013年は個人消費の6割を占めるシニア層をどう取り込むか。

商品の品質と価格帯・品揃えについての対応が勝敗を左右する。



今週の1品 * スーパーのお惣菜、弁当、寿司


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