新着記事

5 相続と登記  ① AとBが土地の売買契約を締結した後、Aが死亡した場合、Bは、   登記なくしてAの相続人に対して土地の所有権を対抗できる。Aの相   続人もAと同様、当事者だからである。平成17年度【問8】肢1。    しかし、Aの相続人から、さらに当該土地...

4 時効と登記  ① 取引行為に限らず、時効によって物権を取得した場合でも、登記をし   なければ、その後に物権を取得した第三者に対抗できない(判例)。元   の所有者に対しては、登記なくして対抗できることはいうまでもない。    例えば、Aの土地をBが時効取...

3 第三者の意味   以下のように第三者に含まれない者に対しては、登記をしなくても対抗で  きるということである。   ① 不動産物権変動は登記をしなければ第三者に対抗できないが、ここで   いう第三者とは、当事者以外のすべての者ではなく、判例によると、「登...

以下において、登記が問題となるあらゆる問題について見ることにする。 1 不動産物権変動   不動産(土地及びその定着物は、不動産とする(民法86条1項))に関  する物権(所有権、抵当権等)の得喪及び変更を、不動産物権変動とい  う。物権の設定及び移転は、意思表...

1 敷地利用権に対する区分所有者の一般的な持分割合については、区分所有法  に直接の定めはない。   建物の共用部分の共有持分については、その有する専有部分の床面積による  という規定がある(区分所有法14条1項)。しかし、建物の敷地又は共用部分以  外の附属施設が...

 夏の高校野球が始まった。毎年数回甲子園に行って観戦する。高校生の ひたむきな姿を見ると元気をもらう。パワーをもらう。感動もする。  最近の高校生の選手宣誓は、昔と全然違う。我々の高校の頃は、選手宣 誓はほとんどが絶叫調だった。内容もほとんど同じ。最近は、内容...

1 危険負担とは、双務契約において、契約成立後に債務者の責めに帰すこと  ができない事由によって履行不能が生じた場合(例えば、建物の売買で建物  が地震で滅失場合)に、他の一方の負担する債務(例えば、買主の代金債務)  の運命はどうなるかという問題である。...

1 民法の規定によれば、売買契約において売主が買主に対して負う担保責  任として、①瑕疵担保責任、②全部他人物の場合の責任、③一部他人物の  場合の責任、④数量が不足な場合(数量指示売買)又は一部が滅失してい  た場合の責任、⑤用益権による制限の場合の責任、⑥担...

1 マンション管理適正化法では、管理業者は、修繕積立金その他国土交通  省令で定める財産については、整然と管理する方法として国土交通省令に  定める方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管  理しなればならないとしている(適正化法76条)。...

 法人には、会社(株式会社、持分会社(合名会社・合資会社・合同会社))、 社団法人(公益と一般に分かれる)、財団法人(公益と一般に分かれる)、学 校法人、宗教法人、独立行政法人、管理組合法人等多数ある。  宅建業法では、「法人の役員」について規定している条...

人気記事ランキング