08年04月09日
最近の出来事
以前、「私には不釣合いな出来事」というタイトルで投稿しましたが、現在加盟しています
横浜みなと馬車道ライオンズクラブでの出来事です。
クラブでは多くのアクティビティ（活動）が行われています。その中の一つとして、海外の
高校生を対象とした「短期留学生の受け入れ」と「送り出し（日本の高校生を海外へ）」があ
ります。平均年２回。今回は、３月２６日～４月１４日までの20日間で、タイからの短期留学
生です。これをＹＥ（Youth Camp & Exchange）といいます。
本来ですとアテンド（世話役）の人が自宅でホームステイの形を取るのですが、我々のク
ラブで２名（女性）の留学生を同時に世話する事になっていましたので、なかなかスペース
を持ち合わせているメンバーが少なく、結局ウィークリーマンションを借り上げてのアテンド
となりました。
言葉は「タイ語」と「英語（完全ではありませんが）」。クラブメンバーの皆で代わる代わるの
アテンドでした。始めはかなりのカルチャーショックを得たようで、見るもの全てが珍しいよう
です。ただ、会話が全て英語でなければ通じない事が難点でして、クラブメンバーの中でも
全員が英会話を出来る訳ではないので、アテンド出来るメンバーは限られてしまいます。
詳しい内容は、書き切れませんので割愛しますが、ご興味のある方は詳細を私が把握し
ていますので、今後の参考にとお考えの方々は、ご連絡下さい。個別対応でならお話が
可能です。
お問合せは下記のメールへお願いします。
e-mail consult.dpt@futatsugi.co.jp
横浜みなと馬車道ライオンズクラブでの出来事です。
クラブでは多くのアクティビティ（活動）が行われています。その中の一つとして、海外の
高校生を対象とした「短期留学生の受け入れ」と「送り出し（日本の高校生を海外へ）」があ
ります。平均年２回。今回は、３月２６日～４月１４日までの20日間で、タイからの短期留学
生です。これをＹＥ（Youth Camp & Exchange）といいます。
本来ですとアテンド（世話役）の人が自宅でホームステイの形を取るのですが、我々のク
ラブで２名（女性）の留学生を同時に世話する事になっていましたので、なかなかスペース
を持ち合わせているメンバーが少なく、結局ウィークリーマンションを借り上げてのアテンド
となりました。
言葉は「タイ語」と「英語（完全ではありませんが）」。クラブメンバーの皆で代わる代わるの
アテンドでした。始めはかなりのカルチャーショックを得たようで、見るもの全てが珍しいよう
です。ただ、会話が全て英語でなければ通じない事が難点でして、クラブメンバーの中でも
全員が英会話を出来る訳ではないので、アテンド出来るメンバーは限られてしまいます。
詳しい内容は、書き切れませんので割愛しますが、ご興味のある方は詳細を私が把握し
ていますので、今後の参考にとお考えの方々は、ご連絡下さい。個別対応でならお話が
可能です。
お問合せは下記のメールへお願いします。
e-mail consult.dpt@futatsugi.co.jp
08年04月08日
商業統計2007年度の速報が発表されました
経済産業省調査による、2007年（6月1日現在）の商業統計調査報告速報が発表
されました。速報の小売業部門によりますと、2004年度と比較して、下記の通りと
なっています。
小売業事業所数 △8.2％（約10万店の減少）
1952年（昭和27年） 約107万店
1982年（昭和57年） 約172万店
2004年（平成16年） 約124万店
2007年（平成19年） 約114万店
1982年のピークと比較して、2004年までの22年間で約48万店が減少し、更に
2004年から2007年のたった3年間で、約10万店が減少した事になります。もちろん
前回も述べました様に、これらは統計上、単純な引算による結果であり、実質は開発
された店舗も多く存在し、そして閉鎖した店舗もあるわけで、もっと多くの店舗が全国
で消えた事になります。
これらは、中心市街地の空洞化等も背景となっています。個人事業所で△4.8％の
減少。業種別でのワースト１は飲食料品小売業、ワースト２は繊維・衣服・身の回り品
小売業となっています。
年間小売販売額 ＋1.0％
この販売額は1997年（約147兆7,400億円）以降、調査毎に減少傾向で、2004年に
は、約133兆2,800億円と、7年間で14兆5,000億円近くが販売減となっていました。
しかし、今回の2007年度調査では久しぶりの増加で、約1兆3,000億円がプラスとなっ
ています。その要因としては、ドタッグストア業界の好調と石油価格高騰に伴う燃料小
売業の販売額増となっています。
この結果を冷静に見て見ますと、ドラッグストア業界の好調を除けば、実際は事業所
数も年間小売販売額も決して、景気上向きではないと思えます。
又、総合スーパーにおいては、改正都市計画法完全施行（2007年11月）を前にした
駆け込み出店も加わっています。
この様な小売業を取り巻く環境の中で、地元中小零細小売業者の活き残る術はある
のでしょうか？
改正まちづくり３法の支援に委ねる事は賢明ではあるものの、法律のスキームと支援
策だけで、活き残れるものではありません。今こそ、大型店の出店が規制されている間
に、自立自助による近代化への道を模索する事が必要なのではないでしょうか。
私共は、この解決策を地元の状況を把握した上で、問題提起と解決策を提案してまい
ります。
まずは、ご連絡下さい。御地へ私加藤が出向き、問題点の
発見と提案を、勉強会という形で行ってまいります。
現実の実行計画は、それからと言う事になります。
費用等のお問い合わせもお気軽に、お電話下さい。
045-321-5413 （二ツ木株式会社：企画指導室）
e-mail consult.dpt@futatsugi.co.jp
URL http://www.futatsugi.co.jp
045-323-2437 （株式会社コマース フィールズ）
されました。速報の小売業部門によりますと、2004年度と比較して、下記の通りと
なっています。
小売業事業所数 △8.2％（約10万店の減少）
1952年（昭和27年） 約107万店
1982年（昭和57年） 約172万店
2004年（平成16年） 約124万店
2007年（平成19年） 約114万店
1982年のピークと比較して、2004年までの22年間で約48万店が減少し、更に
2004年から2007年のたった3年間で、約10万店が減少した事になります。もちろん
前回も述べました様に、これらは統計上、単純な引算による結果であり、実質は開発
された店舗も多く存在し、そして閉鎖した店舗もあるわけで、もっと多くの店舗が全国
で消えた事になります。
これらは、中心市街地の空洞化等も背景となっています。個人事業所で△4.8％の
減少。業種別でのワースト１は飲食料品小売業、ワースト２は繊維・衣服・身の回り品
小売業となっています。
年間小売販売額 ＋1.0％
この販売額は1997年（約147兆7,400億円）以降、調査毎に減少傾向で、2004年に
は、約133兆2,800億円と、7年間で14兆5,000億円近くが販売減となっていました。
しかし、今回の2007年度調査では久しぶりの増加で、約1兆3,000億円がプラスとなっ
ています。その要因としては、ドタッグストア業界の好調と石油価格高騰に伴う燃料小
売業の販売額増となっています。
この結果を冷静に見て見ますと、ドラッグストア業界の好調を除けば、実際は事業所
数も年間小売販売額も決して、景気上向きではないと思えます。
又、総合スーパーにおいては、改正都市計画法完全施行（2007年11月）を前にした
駆け込み出店も加わっています。
この様な小売業を取り巻く環境の中で、地元中小零細小売業者の活き残る術はある
のでしょうか？
改正まちづくり３法の支援に委ねる事は賢明ではあるものの、法律のスキームと支援
策だけで、活き残れるものではありません。今こそ、大型店の出店が規制されている間
に、自立自助による近代化への道を模索する事が必要なのではないでしょうか。
私共は、この解決策を地元の状況を把握した上で、問題提起と解決策を提案してまい
ります。
まずは、ご連絡下さい。御地へ私加藤が出向き、問題点の
発見と提案を、勉強会という形で行ってまいります。
現実の実行計画は、それからと言う事になります。
費用等のお問い合わせもお気軽に、お電話下さい。
045-321-5413 （二ツ木株式会社：企画指導室）
e-mail consult.dpt@futatsugi.co.jp
URL http://www.futatsugi.co.jp
045-323-2437 （株式会社コマース フィールズ）
08年04月07日
グルメリポート（その6）
久しぶりに、グルメリポートをしたいと思います。今回はラーメン店です。
私の気に入っている店を５店舗紹介します。
１．桜花（横浜市神奈川区浦島町366）
京浜急行「神奈川新町駅」徒歩５分。駅を出て左に向かいますと、国道１５号線があります。
これを、更に左方面（東京方面）へ歩くこと約５分。浦島町交差点にあります。セブンイレブンが
ありますので、分かり易いと思います。国道沿いです。
スープは、トンコツ、鶏がら、魚系。結構濃厚です。麺は太麺（店内で作っている自家製です）。
お勧めは、ツケ麺。いつも並んでいますので、少々時間にはゆとりを。
この街道沿いは、現在ラーメン街道と化していまして、この桜花を中心に、１５号線沿いには、中華料理店も入れて、12店舗ほどが競い合っています。中には、かの有名な「大勝軒（池袋発祥）」
もこの近くにあります。
２．六角家（横浜市神奈川区西神奈川3-17-3）
JR東神奈川駅から徒歩１５分位の、横浜上麻生線沿いにあります。
かの有名な、横浜家系ラーメンの一つです。元祖吉村家で修行して独立。現在では５～６店舗の多店舗展開。お土産用も開発済みで、ネット通信販売もやっています。その本店です。
スープはトンコツ、鶏がらを白濁するまで煮詰めたもので、醤油系のみ。スープにはその上に、鶏脂をかけています。こってりの割にはくどくはありません（醤油系）。麺は中太麺。
オーダーは、スープの濃さ（薄い、普通、濃い目）、油（少なめ、普通、多め）、麺（柔らか、普通、固め）などの注文を聞いてきます。初めての人はとりあえず、全て普通で頼むのが良いと思います。
３．千座の岩屋（ﾁｸﾗのｲﾜﾔと読みます。横浜市神奈川区広台太田町2-4）
神奈川スケートセンターと神奈川区役所の中間にあります。JR東神奈川駅から徒歩７分位。店主は鹿児島県種子島の出身で、地元に拘っています。スープはトンコツ（醤油系）。麺は中太。お勧めは「トントロラーメン」。
４．しなちく亭（ShiNaChiKu亭が正式名。横浜市神奈川区反町2-15-14）
JR東神奈川駅より徒歩約１５分。国道１号線沿いにあります。店の人に言えば、無料駐車場コインを出してくれます。スープは鶏がら。麺は中細。塩味と醤油味の選択ができます。お勧めチャーシュー麺。
５．流星軒（横浜市南区日枝町4-97-2）
鎌倉街道の吉野町３丁目交差点と平戸桜木道路の前里町４丁目交差点をつなぐ街道沿いで、大岡川の一本橋のすぐ近くです。
スープは鶏がら、麺は細麺。塩味と醤油味を選択できます。お勧めは醤油のチャーシュー麺。非常にさっぱりしています。
店主は坊主頭のそれこそお寺の和尚さんみたいな感じですが、実は矢沢永吉の大ファンでして、店内では永ちゃんのCDがよく流れています。
私の気に入っている店を５店舗紹介します。
１．桜花（横浜市神奈川区浦島町366）
京浜急行「神奈川新町駅」徒歩５分。駅を出て左に向かいますと、国道１５号線があります。
これを、更に左方面（東京方面）へ歩くこと約５分。浦島町交差点にあります。セブンイレブンが
ありますので、分かり易いと思います。国道沿いです。
スープは、トンコツ、鶏がら、魚系。結構濃厚です。麺は太麺（店内で作っている自家製です）。
お勧めは、ツケ麺。いつも並んでいますので、少々時間にはゆとりを。
この街道沿いは、現在ラーメン街道と化していまして、この桜花を中心に、１５号線沿いには、中華料理店も入れて、12店舗ほどが競い合っています。中には、かの有名な「大勝軒（池袋発祥）」
もこの近くにあります。
２．六角家（横浜市神奈川区西神奈川3-17-3）
JR東神奈川駅から徒歩１５分位の、横浜上麻生線沿いにあります。
かの有名な、横浜家系ラーメンの一つです。元祖吉村家で修行して独立。現在では５～６店舗の多店舗展開。お土産用も開発済みで、ネット通信販売もやっています。その本店です。
スープはトンコツ、鶏がらを白濁するまで煮詰めたもので、醤油系のみ。スープにはその上に、鶏脂をかけています。こってりの割にはくどくはありません（醤油系）。麺は中太麺。
オーダーは、スープの濃さ（薄い、普通、濃い目）、油（少なめ、普通、多め）、麺（柔らか、普通、固め）などの注文を聞いてきます。初めての人はとりあえず、全て普通で頼むのが良いと思います。
３．千座の岩屋（ﾁｸﾗのｲﾜﾔと読みます。横浜市神奈川区広台太田町2-4）
神奈川スケートセンターと神奈川区役所の中間にあります。JR東神奈川駅から徒歩７分位。店主は鹿児島県種子島の出身で、地元に拘っています。スープはトンコツ（醤油系）。麺は中太。お勧めは「トントロラーメン」。
４．しなちく亭（ShiNaChiKu亭が正式名。横浜市神奈川区反町2-15-14）
JR東神奈川駅より徒歩約１５分。国道１号線沿いにあります。店の人に言えば、無料駐車場コインを出してくれます。スープは鶏がら。麺は中細。塩味と醤油味の選択ができます。お勧めチャーシュー麺。
５．流星軒（横浜市南区日枝町4-97-2）
鎌倉街道の吉野町３丁目交差点と平戸桜木道路の前里町４丁目交差点をつなぐ街道沿いで、大岡川の一本橋のすぐ近くです。
スープは鶏がら、麺は細麺。塩味と醤油味を選択できます。お勧めは醤油のチャーシュー麺。非常にさっぱりしています。
店主は坊主頭のそれこそお寺の和尚さんみたいな感じですが、実は矢沢永吉の大ファンでして、店内では永ちゃんのCDがよく流れています。
08年02月18日
商業施設の空店舗問題について
足掛け34年、商業施設開発のプロデュースとコンサルタントとして活動してきた私にとって、昨今考えさせられる事が増えてきました。
過去も今日も、そしてこれからも商品を提供する側（供給者）の小売業（飲食業、サービス業を含む）と、それを求める生活者（需要者）との間には、まだまだ広く深い溝があるものだと思うのです。
生活者の消費動向は、時代と共に変化している事は言うまでもないのですが、小売業にとっての普遍的原理原則論は、やはり（1）店舗の場所、（2）店舗の大きさ、（3）店舗の機能、（4）品揃え・店揃え、（5）仕掛けを、その時代のその業種として適応し続ける事で、初めて成立すると言う事です。
しかしながら、現実は同一商圏内での生活者数に対する商業施設は「オーバーストア」。それにも拘らず毎年新しい商業施設が開設されています。と同時に、既存店の衰退、もしくはスクラップ。あるいは近隣に新店舗が出来た事による影響を、何らかの施策を打つことなく「愚痴の連続」で終始する者など等、実態は複雑です。
このような中、既存商業施設（中心市街地の大型店、郊外のショッピングセンターも含めて）での空店舗スペースが年々増加しています。この要因は明確です。
１．その立地では採算が採れなくなった。
２．出店企業の倒産による撤退。
３．核店舗の集客力低下。
４．近隣における競合施設の出店による衰退。
５．施設全体のコンセプト不足。
６．業種構成とレイアウトを含むゾーニングの不具合。
７．施設そのものの老朽化。
８．競合商業施設間での出店テナントの同質化。
９．出店企業の業種転換によるミスマッチ。
10.生活者ニーズへの対応不足。
どの様な理由であれ、商業施設の所有者・管理者にとっては、空店舗スペースが存在すると言う事は、「みかん箱の中の一つのみかんが腐ると、その周囲のみかんも腐ってくるもの」と同じで、空店舗スペース周辺もその影響を受けるものです。そして更に、そのスペース分の賃料が減り、死活問題となるのです。このスペースを単純に埋めるためのリーシング活動を行っても、すぐに良い結果が出る物件は数少ないのが現実のようです。
これらの問題を解決するための有効手段は、なかなか見つかるものではありませんが、幾つかのヒントらしきものが、最近見えてきたような気がします。世の中には、まだまだ起業している企業があり、これらは何とかして新興勢力として既存同業種他社との差別化を図りつつ、出店の加速を上げようと手薬煉を引いているのです。又、単純なリーシング業務ではなく、その商業施設のＳＣＭＤ（ショッピングセンター・マーチャンダイジング）の提案を含めた提供が不可欠とも言えるのではないでしょうか？
流通業界の各社、とりわけチェーンストアは一般的に店舗展開を行うのにあたり、出店戦略の一つとして、「プロットタイプ（基準店舗形態）」を策定しています。もちろん、年々このプロットタイプは進化、又は廃止を繰り返しているのも現実です。
その根底にあるものは、同業他社との差別化であり、独自の業態確立を意味するものです。プロットタイプは当然の事として、それに適した（1）立地、（2）規模、（3）施設形態、（4）品揃え、（5）ターゲット（客層）が想定されており、既存店舗においては、これらの諸条件とにズレが生じれば、基本的にはスクラップ（退店）をするか、新プロットタイプへのリニューアルによる軌道修正を行う事となるわけです。
前述しましたように、撤退の要因が生じれば空店舗化するのは自然の成り行きなのではないでしょうか。
これらの一部空きスペースを人間で言うところの「すり傷」と考えるのならば、バンドエイドを貼る程度で事は済むのかもしれません。しかし、実際は建物オーナーが後生大事に所有している物件でも、すでに軽症ではなく「大手術を要するか、すでに寿命を全うしているか。」というものが多数存在するものです。
一つの商業施設が同業種営業で半永久的に存続することは有り得ないものです。建物そのものの寿命が続く限りは「箱」としての存在価値があり、活用方法は有り得るもので、他業種への転換や商業施設から他の用途（オフィス系、住居系など）へ、コンバージョンする事などが考えられます。
しかしながら、建物所有者が流通業界の場合は、多くが商業施設として活用し続けようと考えるものでして、ここに盲点があるのかもしれません。
私が現在活動している「店舗のリーシング業務」の過程において、上述のような物件に遭遇する事はよくあるものです。
これらの対処の仕方として、私で提案できる方法論は以下のことが考えられます。
１．既存建物の解体と新規建物の企画・設計・施工・そしてそのリーシング。
２．既存用途の変更に伴うコンバージョン案の企画・設計・施工、リーシング。
３．既存建物・土地の売却。
４．サブリース専門業者への一括賃貸。
５．増築による規模拡大後、業種の入れ替えを行う。
他の方法論もありますが、集約して見ますと上記の５種選択となるのではないでしょうか。
過去も今日も、そしてこれからも商品を提供する側（供給者）の小売業（飲食業、サービス業を含む）と、それを求める生活者（需要者）との間には、まだまだ広く深い溝があるものだと思うのです。
生活者の消費動向は、時代と共に変化している事は言うまでもないのですが、小売業にとっての普遍的原理原則論は、やはり（1）店舗の場所、（2）店舗の大きさ、（3）店舗の機能、（4）品揃え・店揃え、（5）仕掛けを、その時代のその業種として適応し続ける事で、初めて成立すると言う事です。
しかしながら、現実は同一商圏内での生活者数に対する商業施設は「オーバーストア」。それにも拘らず毎年新しい商業施設が開設されています。と同時に、既存店の衰退、もしくはスクラップ。あるいは近隣に新店舗が出来た事による影響を、何らかの施策を打つことなく「愚痴の連続」で終始する者など等、実態は複雑です。
このような中、既存商業施設（中心市街地の大型店、郊外のショッピングセンターも含めて）での空店舗スペースが年々増加しています。この要因は明確です。
１．その立地では採算が採れなくなった。
２．出店企業の倒産による撤退。
３．核店舗の集客力低下。
４．近隣における競合施設の出店による衰退。
５．施設全体のコンセプト不足。
６．業種構成とレイアウトを含むゾーニングの不具合。
７．施設そのものの老朽化。
８．競合商業施設間での出店テナントの同質化。
９．出店企業の業種転換によるミスマッチ。
10.生活者ニーズへの対応不足。
どの様な理由であれ、商業施設の所有者・管理者にとっては、空店舗スペースが存在すると言う事は、「みかん箱の中の一つのみかんが腐ると、その周囲のみかんも腐ってくるもの」と同じで、空店舗スペース周辺もその影響を受けるものです。そして更に、そのスペース分の賃料が減り、死活問題となるのです。このスペースを単純に埋めるためのリーシング活動を行っても、すぐに良い結果が出る物件は数少ないのが現実のようです。
これらの問題を解決するための有効手段は、なかなか見つかるものではありませんが、幾つかのヒントらしきものが、最近見えてきたような気がします。世の中には、まだまだ起業している企業があり、これらは何とかして新興勢力として既存同業種他社との差別化を図りつつ、出店の加速を上げようと手薬煉を引いているのです。又、単純なリーシング業務ではなく、その商業施設のＳＣＭＤ（ショッピングセンター・マーチャンダイジング）の提案を含めた提供が不可欠とも言えるのではないでしょうか？
流通業界の各社、とりわけチェーンストアは一般的に店舗展開を行うのにあたり、出店戦略の一つとして、「プロットタイプ（基準店舗形態）」を策定しています。もちろん、年々このプロットタイプは進化、又は廃止を繰り返しているのも現実です。
その根底にあるものは、同業他社との差別化であり、独自の業態確立を意味するものです。プロットタイプは当然の事として、それに適した（1）立地、（2）規模、（3）施設形態、（4）品揃え、（5）ターゲット（客層）が想定されており、既存店舗においては、これらの諸条件とにズレが生じれば、基本的にはスクラップ（退店）をするか、新プロットタイプへのリニューアルによる軌道修正を行う事となるわけです。
前述しましたように、撤退の要因が生じれば空店舗化するのは自然の成り行きなのではないでしょうか。
これらの一部空きスペースを人間で言うところの「すり傷」と考えるのならば、バンドエイドを貼る程度で事は済むのかもしれません。しかし、実際は建物オーナーが後生大事に所有している物件でも、すでに軽症ではなく「大手術を要するか、すでに寿命を全うしているか。」というものが多数存在するものです。
一つの商業施設が同業種営業で半永久的に存続することは有り得ないものです。建物そのものの寿命が続く限りは「箱」としての存在価値があり、活用方法は有り得るもので、他業種への転換や商業施設から他の用途（オフィス系、住居系など）へ、コンバージョンする事などが考えられます。
しかしながら、建物所有者が流通業界の場合は、多くが商業施設として活用し続けようと考えるものでして、ここに盲点があるのかもしれません。
私が現在活動している「店舗のリーシング業務」の過程において、上述のような物件に遭遇する事はよくあるものです。
これらの対処の仕方として、私で提案できる方法論は以下のことが考えられます。
１．既存建物の解体と新規建物の企画・設計・施工・そしてそのリーシング。
２．既存用途の変更に伴うコンバージョン案の企画・設計・施工、リーシング。
３．既存建物・土地の売却。
４．サブリース専門業者への一括賃貸。
５．増築による規模拡大後、業種の入れ替えを行う。
他の方法論もありますが、集約して見ますと上記の５種選択となるのではないでしょうか。
08年01月24日
既存商店街の方々へ一言
日本の小売店舗数及び売上高の推移は、経済産業省（旧通産省も含む）の調査（商業統計表）によりますと、次の通りとなっています。
小売店舗数 売上高
（単位：千店） （単位：百万円）
1968年（Ｓ.43） 1,432 16,507,256
1976年（Ｓ.51） 1,614 56,029,077
1979年（Ｓ.54） 1,674 73,564,400
1982年（Ｓ.57） 1,721 93,971,191
1985年（Ｓ.60） 1,629 101,728,812
1988年（Ｓ.63） 1,620 114,839,927
1991年（Ｈ.03） 1,591 140,638,104
1994年（Ｈ.06） 1,500 143,325,065
1997年（Ｈ.09） 1,420 147,743,116
1999年（Ｈ.11） 1,407 143,832,551
2002年（Ｈ.14） 1,300 135,999,280
2004年（Ｈ.16） 1,238 133,278,631
以上のように全国の小売店舗数は、1982年の約172万店をピークに、2004年には約124万店にまで減少してしまいました。現在でも減少傾向は顕著です。1982年から比較して見ますと、約50万店が世の中から閉鎖してきた事となります。しかし、この単純比較で判断するのは早計です。何故ならば、この２５年間に閉鎖した店舗もあれば、開発された店舗もあるのです。私の予測では、実質的に消えた店舗数は75万店から100万店にも及ぶものと考えています。しかも、その大半が既存商店街と老朽化したショッピングセンターにある店舗なのです。
つまり、全国の中小零細小売業者がその殆どであるといっても過言ではありません。事実、商業統計表でも減少した店舗は、従業員数１名から５名の零細小売店が多くを占めています。
では、何故このような悲しい事となってしまったのでしょうか？
答えは簡単な事です。生活者（消費者）ニーズへの対応がなされなかったということに尽きると思うのです。中小零細小売経営者には彼らなりの理由が存在します。
１．景気が悪くなってしまった。
２．近隣に大型店が出来てしまった。
３．店は古く、改装したくても資金がない。
４．メーカーが取引をしてくれない。
５．金融機関が融資をしてくれない。
６．従業員が来てくれない。
７．商店街での足並みが揃わず、アーケードすら直せない。
８．息子が帰ってきてくれず、経営者２世がいない。
９．店の周辺の居住者が老齢化してしまった。
10.行政機関が協力をしてくれない。
等など、類似した理由を挙げれば、何百と出てきます。しかしながら、どれも全部「他のせい」。本質は違うのです。
生活者ニーズとは、時代に適応した「立地」と「規模」と「施設」、そして「品揃え」であり「店揃え」なのです。これらに対応することなく「他人のせい」にしても、お客様は決して来てはくれません。
改正まちづくり３法（大店立地法、都市計画法、中心市街地活性化法）が施行されました。これによって、「今後は１万㎡を越える大型店・ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰは出きなくなり、中心市街地が優遇される。」と考えている商業者がいましたら、これは間違いの元です。
国は本当の生活者ニーズと生活様式（ライフスタイル）、そして商業集積体の成立要件について、理解している人は皆無といっても良いでしょう。
昔々、今から３４年前（昭和４９年）大規模小売店舗法が施行された時、全国の中小零細小売業者は、この法律により救われると思いました。あるいは法律を盾に戦い、中心市街地への大型店出店凍結なども行ってきました。現実は、凍結区域の外（郊外）に大型店・ショッピングセンターは開発され、今は死語となった「ドーナツ現象」が起きたのです。凍結が終了した時には、生活者は郊外への買物にシフト替えし、中心市街地には戻ってはこなかったという実例は全国に沢山あります。
この３法も落とし穴だらけで、商業地域、近隣商業地域、準工業地域に大型店出店エリアを限定しています。しかし、プランの立て方と地域次第では、店舗面積１万㎡をいくらでも超える事は可能です。又、大都市圏であるならば、東京のミッドタウンや新丸の内ビル、表参道ヒルズなどの例のように大規模開発も可能ではあるでしょう。しかし、都市圏域でも、少し中心からはずれれば、このような開発は考えにくいものがあります。
このような過去の繰り返しをしない為にも、小売業を取り巻く環境の変化を的確に判断し、今何をしなければならないのかを考える事が重要であると思います。私共は今後その具体的な方法論を提案してまいります。
今回の「一言」にご意見のある方は、どしどしお寄せ下さい。
小売店舗数 売上高
（単位：千店） （単位：百万円）
1968年（Ｓ.43） 1,432 16,507,256
1976年（Ｓ.51） 1,614 56,029,077
1979年（Ｓ.54） 1,674 73,564,400
1982年（Ｓ.57） 1,721 93,971,191
1985年（Ｓ.60） 1,629 101,728,812
1988年（Ｓ.63） 1,620 114,839,927
1991年（Ｈ.03） 1,591 140,638,104
1994年（Ｈ.06） 1,500 143,325,065
1997年（Ｈ.09） 1,420 147,743,116
1999年（Ｈ.11） 1,407 143,832,551
2002年（Ｈ.14） 1,300 135,999,280
2004年（Ｈ.16） 1,238 133,278,631
以上のように全国の小売店舗数は、1982年の約172万店をピークに、2004年には約124万店にまで減少してしまいました。現在でも減少傾向は顕著です。1982年から比較して見ますと、約50万店が世の中から閉鎖してきた事となります。しかし、この単純比較で判断するのは早計です。何故ならば、この２５年間に閉鎖した店舗もあれば、開発された店舗もあるのです。私の予測では、実質的に消えた店舗数は75万店から100万店にも及ぶものと考えています。しかも、その大半が既存商店街と老朽化したショッピングセンターにある店舗なのです。
つまり、全国の中小零細小売業者がその殆どであるといっても過言ではありません。事実、商業統計表でも減少した店舗は、従業員数１名から５名の零細小売店が多くを占めています。
では、何故このような悲しい事となってしまったのでしょうか？
答えは簡単な事です。生活者（消費者）ニーズへの対応がなされなかったということに尽きると思うのです。中小零細小売経営者には彼らなりの理由が存在します。
１．景気が悪くなってしまった。
２．近隣に大型店が出来てしまった。
３．店は古く、改装したくても資金がない。
４．メーカーが取引をしてくれない。
５．金融機関が融資をしてくれない。
６．従業員が来てくれない。
７．商店街での足並みが揃わず、アーケードすら直せない。
８．息子が帰ってきてくれず、経営者２世がいない。
９．店の周辺の居住者が老齢化してしまった。
10.行政機関が協力をしてくれない。
等など、類似した理由を挙げれば、何百と出てきます。しかしながら、どれも全部「他のせい」。本質は違うのです。
生活者ニーズとは、時代に適応した「立地」と「規模」と「施設」、そして「品揃え」であり「店揃え」なのです。これらに対応することなく「他人のせい」にしても、お客様は決して来てはくれません。
改正まちづくり３法（大店立地法、都市計画法、中心市街地活性化法）が施行されました。これによって、「今後は１万㎡を越える大型店・ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰは出きなくなり、中心市街地が優遇される。」と考えている商業者がいましたら、これは間違いの元です。
国は本当の生活者ニーズと生活様式（ライフスタイル）、そして商業集積体の成立要件について、理解している人は皆無といっても良いでしょう。
昔々、今から３４年前（昭和４９年）大規模小売店舗法が施行された時、全国の中小零細小売業者は、この法律により救われると思いました。あるいは法律を盾に戦い、中心市街地への大型店出店凍結なども行ってきました。現実は、凍結区域の外（郊外）に大型店・ショッピングセンターは開発され、今は死語となった「ドーナツ現象」が起きたのです。凍結が終了した時には、生活者は郊外への買物にシフト替えし、中心市街地には戻ってはこなかったという実例は全国に沢山あります。
この３法も落とし穴だらけで、商業地域、近隣商業地域、準工業地域に大型店出店エリアを限定しています。しかし、プランの立て方と地域次第では、店舗面積１万㎡をいくらでも超える事は可能です。又、大都市圏であるならば、東京のミッドタウンや新丸の内ビル、表参道ヒルズなどの例のように大規模開発も可能ではあるでしょう。しかし、都市圏域でも、少し中心からはずれれば、このような開発は考えにくいものがあります。
このような過去の繰り返しをしない為にも、小売業を取り巻く環境の変化を的確に判断し、今何をしなければならないのかを考える事が重要であると思います。私共は今後その具体的な方法論を提案してまいります。
今回の「一言」にご意見のある方は、どしどしお寄せ下さい。
