2014年 12月の記事一覧

«Prev1Next»
14年12月05日 16時27分29秒
Posted by: ysgroup
信用保証協会は、本当の意味で個人・零細・中小企業の味方となってくれます。
利用できる企業の規模は、個人・零細・中小企業が対象です。
業種も多岐にわたります。また、以前は保証人を要求することも多かったのですが、現在は第三者の保証人を要求されることはありません。

各県の信用保証協会の業務区域内で、住居を有している方、事業を行っている方を対象としています。
税金を滞納している経営者以外は、申し込み対象となります。
○法人の場合、法人税または事業税の証明書、
○個人の場合、市県民税の納税証明書が必要となるためです。

申込資金使途は「運転資金」「設備資金」のどちらかになります。

長年、金融コンサル業に携わってきた弊社の感覚では通常、運転資金の方が融資金額も低くなり、返済期間が短くなります。
一方、設備資金は融資金額が高くなり、返済期間を長期で組むことが出来ます。

ここからは、あくまで弊社の考えなのですが、見積書・事業計画書・設備計画書等の用意するものが万全であれば、設備資金の方が断然良い条件で借入することが出来ると経験上言えます。運転資金は、基本、月商の1.5倍、良くて2倍位の融資が上限だと考えます。 一方、設備資金はその枠に当てはまりません。

さて、ここまで読んでいただき、実際、設備を考えている方は実行に移されることをお勧めいたします。カードローンやサラ金・事業者向け金融などへ安易に申し込む前に、信用保証協会付融資を検討してください。申込は、信用保証協会へ直接、または融資の申込をされた金融機関を通じて申込出来ます。
※現在は融資が実行された場合、大半で保証協会付融資を申込した金融機関から見積書を取った会社へ直接振込をさせられます。また、後日、領収証の提出も要求されることがあります。

「いやいや、私が本当に欲しいのは設備ではなくズバリ、“お金!融資”なのだが・・・」

ご相談ください。


オーバーローン等ではなく別のサポートが弊社は出来ます。
見積書・事業計画書・設備計画書等に自信がない方は、一度弊社までご連絡ください。
○見積書の作成・カタログ等の用意(車からパソコン類まで対応)
○事業計画書・設備計画書の作成(設備を導入することによっての売上推移表・シュミレーショングラフ作成など)
○マル秘。ここではこれ以上書けません。

最初のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。秘密厳守。
ご納得いただけましたら、万全な体制でサポートします。


Comprehensive Consulting Y's group
ワイズ・グループ
TEL092-737-7771 FAX092-738-1117
〒810-0004 福岡市中央区渡辺通り5丁目23-2-6F
14年12月05日 15時57分10秒
Posted by: ysgroup
ワイズは個人・自営業者、起業・創業者、中小零細企業、 追加融資をお考えの方の融資・資金繰りをお手伝いいたします。

金融機関は大小ありますが、お客様にお金を貸すというリスクを背負うことで金利という利益を得られています。
一方、日本の銀行は金融業と看板こそ掲げていますが、極端にリスクを負うことをしたがりません。
銀行に何か起これば、我々庶民の税金を使い国からの手厚~い支援がありますが、銀行はどれだけ収益があっても個人・零細を本当の意味で支援してくれることはありません。
基本的にリスクのない大企業しか相手にしていません。

この事は多くの経営者の方が実感されている事と思います。
自営や零細企業は単独での銀行からの融資は非常に難しいものがあります。
最近多い、銀行系カードローンは別です。
(もっともこの場合でも銀行はリスクを負いませんが)

ここでは、金利が割高で元金がなかなか減らない銀行系カードローンで資金を作るのではなく、金利が低く、返済も長期で組め、また場合によっては元金の据え置きも可能な、経営者にとって本当に助かる、有意義となる資金繰り方法を考えます。

個人・零細が銀行から融資を引き出す方法は「信用保証協会」を使うしかありません。
「信用保証協会」を使って融資を申し込む事が、銀行から融資を引き出す唯一無二の方法といえます。

信用保証協会とは、
「金融機関から事業資金の貸付等を受ける際に、「公的な保証人」となり金融の円滑化を図ることを目的として設立された「信用保証協会法」に基づく認可法人です。中小企業者等が金融機関から事業資金を借り入れる際、信用保証協会が公的な保証人になることにより、中小企業等の資金繰りを円滑にすることを目的とします。その際、信用保証協会は信用保証料を受領し、また、融資が返済不履行になった場合は金融機関に対し代位弁済を行います」

上記に書いてあるように、返済不履行になった場合、「信用保証協会」が金融機関に返済を行います。銀行はリスクを負いたがりませんから、リスクのない「信用保証協会」付の融資なら“積極的”に動いてくれます。

「信用保証協会」の保証制度は、一般保証・小口零細企業保証・震災緊急保証・創業保証など多岐にわたってあります。

その保証制度の説明の中で、「責任共有」という項目に注意してください。

「責任共有」とは、信用保証協会と金融機関、両者が連携して中小企業の皆さまを支援することを目指すものです。
つまり、金融機関も一定のリスクを負うことになります。

散々述べてきたように、銀行はリスクを負うことを極端に嫌います(一体これで金融機関と呼べるのだろうか)ので、責任共有制度の対象とならないもの(保証協会が100%保証してくれるもの)を選んだ方が 融資成功の確率が良いことは言うまでもありません。
小口零細企業保証等が責任共有制度の対象外になります。

続く


Comprehensive Consulting Y's group
ワイズ・グループ
TEL092-737-7771 FAX092-738-1117
〒810-0004 福岡市中央区渡辺通り5丁目23-2-6F
«Prev1Next»