個人消費について情報が多く公表されていますが、

その中で、総務省の全国消費実態調査(2009年9~11月)では

1カ月1世帯当たりの支出は30万936円と5年前に比べ

名目で6.0%減少し(実質6.1%)、下落巾は調査以来最大となった。

1世帯当たりの人員数も3.1人と5年前より0.16人減り、

世帯主平均年齢は0.7歳上昇し、55.4歳と着実に高齢化は進んでいる。


公共料金を除く商品購入金額は5年前に比べ、8.8%減少し、月11万9640円で

購入先では

・スーパーが4万3051円でシェアは36%(+3.2%)

・ディスカウント店が1万4905円でシェアは12.5%(+2.7%)

・一般小売店が3万4421円でシェアは28.8%(-4.0%)

・百貨店が7970円でシェアは6.7%(-1.4%)

2009年はリーマンショックの影響で個人消費はより冷え込んでいる年で

消費者の低価格、節約志向が一段と鮮明になっている。


直近の2010年9~11月の小売企業58社の決算は

売上高は前年比1%増の経常利益は18%増え、2四半期連続で増えて来た。

特に年末年始の販売状況は順調で、百貨店は前年同期比3~5%売上を伸ばしている。

中でもネット販売は急激に伸びており、

野村総合研究所の調べではネット取引の市場規模は7兆円台に乗せ、

百貨店の売上げを初めて上回る公算が明確になって来た。


しかし、2009年から2010年へと景気回復をバックに個人消費は緩やかに

回復してきているが、リーマンショック前の水準には至っていない。

その中でも食品においては安全安心に対する要望が大きく、

小売店が誇大広告や表示に走らないように新たな規制が論議されている。

・栄養成分表示 

すでに栄養成分表示はエネルギー、蛋白質、炭水化物、脂肪など実施しているが、

 その他にトランス脂肪酸、食物繊維、コレステロールなど表示範囲が広がる可能性がある。

・消費期限表示 消費期限と賞味期限の違いを消費者に分かりやすくするために、

 製造日の表示と合せて追加説明の検討が起きて来る。

・原料産地表示

 生鮮食品に続いて加工食品においても原産地表示の義務付けが出てくる声もあり、

 外食産業が積極的に取り組んでいるが、スーパー惣菜においても表示義務の可能性がある。


その日に作ってその日の食べる惣菜の安全性は、

細菌汚染による品質安全管理から原料素材や調味料などの副原料の安全性と、

消費者に分かりやすく伝えることの安全管理へシフトしてきている。

日々惣菜・米飯を製造販売している人達は表示について面倒がらずに、

あくまで消費者にとって良いことを追求する姿勢で

取り組んでいくことが重要になっている。


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