公正・公平な評価をするために評価制度を作るというのが普通だと思いますが、それ以上に大事なことがあると思います。

会社の意図しているところは何なのか？

今後10年の人事労務計画がどうデザインしていくかです。
その計画の内容によっては、当たり一辺倒のものを作っても意味がないということです。

例えば、人件費を変動費化したり、抑えたりしようと思えば、パート・アルバイト比率を高めないといけません。

そうすると必然的に社員の評価制度よりもパート・アルバイトの評価制度を充実させ、優秀なパート・アルバイトさんを育てる必要があります。

特にパート・アルバイトさんは時給に流されやすいです。労働をお金として対価をいただいている意味合いが強いからです。だから、商圏内で一番高い時給が払えるくらいでないと優秀なパートさん、アルバイトさんはこないでしょう。

だから単に評価制度を作成しまんべんなくすべての従業員を評価するのではなく、会社の意図するところが組み込まれていないと意味のないものになります。

評価制度は給与査定システムではないです。
経営における人事・労務計画の根幹です。

どういう組織にして行くのか、その計画や意図を含んだ上で作成することです。

だからいびつなものが出来上がっても良いと思います。それがその企業の経営計画なのですから・・・

何をしいたいのか？
それが見えていないと良くないです。

適正な評価、公正・公平や評価だけでは、経営とは言えないと思います。
事業を構築する上で、どのような組織や人事していくのかという方向性を出さないといけません。

教科書通りの良いものを作っていたのでは、業績向上に結び付かない場合もあるということです。

会社の意図するところを最大限入れ込むことです。
その意図が見えてこないようなものであれば、形だけのものになってしまいます。