一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連)が昨年設立された。今ま
で二つあった全国組織が一つにまとまったものだ。定款をみれば将来、公益社団法
人を目指していることは明らかだ。その傘下に地方の多くのマンション管理士会が
所属しているが、この地方のマンション管理士会のありかたに問題が多い。

 他の士業においても、全国組織が一つあり、その傘下に地方組織がある。地方組
織は通常一都道府県に一つである。ただ、弁護士会は東京には三つあるが。それぞ
れの組織は、全国組織であろうが、地方組織であろうが、それぞれの法律に従った
公益法人である。

 いずれにしろ、他の士業の場合には、法律に会の存在が明確に規定され、その会
に入らなければ、その業務はできないことになっている。そして、都道府県単位の
会に自治権を与え、適正な運営ができるような法律がある。

 ところが、マンション管理士会の場合、日管連にしても一般法上の社団であり、
各地方のマンション管理士会も一般法上の組織である。マンション管理士は、日管
連傘下の地方の組織のどこに所属しなくても(無所属)、マンション管理士の仕事
ができることになっている。だから、日管連で把握していないマンション管理士も
多くいる。現在、私も無所属である。

 先に見たように全国組織が一つにまとまったのにもかかわらず、その傘下の地方
組織は、めちゃくちゃな状態だ。東京や大阪には多数のマンション管理士会が存在
し、しかも、それぞれが日管連に所属している。また、日管連に所属しているマン
ション管理士会の複数に在籍しているマンション管理士もいる。

 それぞれの会のホームページや定款を見ると、会を法人にしているところもあれ
ば、法人にしていないところもある。また、会自体がマンション管理士の営業活動
をやっているところもある。

 これは、国が「適正化法」を作るときに、マンション管理士に業務の独占を認め
なかったため、法律で他の士会のようにきちっとした組織(全国組織と地方組織)
の制度設計をしなかったことによるものだ。

 しかし、法律がないからと言って現状を放置しておくと、マンション管理士の社
会的信用の向上は望めないものと思う。本来なら、「マンション管理士法」という
ようなものを定めてその辺を整備すべきである。しかし、その法律の制定を待って
いてもいつになるか分からない。このまま放置しておくと、益々ごちゃごちゃにな
って収拾のつかない状態になるような気がする。

 そこで、我々マンション管理士によって、自主的にその辺を整備し、将来の法律
制定(マンション管理士法)の基礎作りをする必要があると思う。

 第一に着手すべきことは、日管連に所属する地方のマンション管理士会は、都道
府県に一つにすべきだ。「〇〇県マンション管理士会」とし、日管連と同じ一般社
団法人とて出発して、将来的には公益社団に移行する。

 既存のマンション管理士会からかなりの抵抗があると思うが、これなくしては、
マンション管理士の未来はない。

 既存の多くのマンション管理士会をどのようにすべかを含めて、続きは次回へ。

 ※一般社団法人エースマンション管理士協会のホームページhttp://acemansyonkanri.law.officelive.com/

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