<節税意識がない税理士もいる！！>
相続税は国の法律で決められたことでから、
誰しも払わなければならないとは思っています。

けれども相続税は莫大な金額です。

相続人の誰もが、払わないわけではないけれども、
できればなるべく少なくしてもらいたいと思うのは無理もありません。
納税する立場としては当然のことでょう。

なにより、相続する財産からの中から納税するわけですから、
せっかく財産がもらえるというときになって、
相続税のために目減りするのですから、切実なことなのです。

相続税はなるべく安くして、なるべく払いたくないというのが
相続人に共通する本音ではないでしょうか。

ところが、そうした相続人の心中を知らずか、
税理士の多くは、「納税するのは当たり前」だという意識です。

国民の義務だから、納税は当然のこと、
相続税の節税などという発想もないのかも知れません。

節税意識がない税理士に依頼してしまえば、
納税するのは当たり前で片づけられてしまいかねませんが、
こうした実例はいくらでもあります。


<相続には欠かせない不動産の知識がない！>
相続税がかかる場合は、その資産の中に、
不動産、特に土地が含まれている場合がほとんどです。

相続の申告では、土地をどう評価するかによって、
相続税額が変わってきますので、評価が大変重要になります。

土地を安く評価できれば、それだけ相続税も安くなるのが当然で、
土地評価が税額を決める大きなカギを握っています。

また、納税の場面でも相続税を支払うために
土地を生かした方法である売却や物納を選択することが一般的ですから、
不動産の知識は絶対に必要であるといえます。

ところが税理士は不動産に精通した人が少なく、
売却や物納をする場合に的確な判断ができないことがあります。

また売却や物納をしなくても土地有効利用の収益から
相続税を返済する方法も可能といえます。

こうした有効利用案も税理士に立てられずチャンスを逃すこともあります。

株式会社　夢相続　代表　曽根　恵子