４　時効と登記
　①　取引行為に限らず、時効によって物権を取得した場合でも、登記をし
　　なければ、その後に物権を取得した第三者に対抗できない(判例)。元
　　の所有者に対しては、登記なくして対抗できることはいうまでもない。
　　　例えば、Ａの土地をＢが時効取得したが（時効に要する期間が経過し
　　たが）、登記をせずにおいている間に、Ａが当該土地をＣに譲渡した場
　　合、Ｂは、登記なくしてＣには当該土地の所有権（時効によって所有権
　　を取得した）を対抗できない。ＢとＣは先に登記をした者が勝つ。
　　　土地の所有権がＡ→Ｂと移転した後に、さらに当該土地がＡ→Ｃに移
　　転した場合（二重譲渡）と同様に考えるのである(判例)。平成19年度
　　問6肢4参照。
　

　ここで思い出してほしい。無権利者から譲り受けた者は、無権利者であり、
この者に対しては登記なくして対抗できた。しかるに、上のＡはＢが時効取
得すると当該土地の所有権を失い、無権利者となるから、Ｃは無権利者か
ら取得した者として、Ｂは、登記なくしてＣに対抗できるのではないかと。こ
のことは、二重譲渡においても、同じことである。ＡがＢに売却すると、意思
主義により当該土地の所有権はＢに移転し、Ａは無権利者となるから、Ｃは
無権利者からの取得者となるのではないかと。
　しかし、登記が対抗要件ということは、Ｂは登記をするまでは完全な所有
権を取得していない。Ａも完全には所有権を失っていない。だから、Ｃは全
くの無権利者からの取得ではない。要するに、対抗要件というのは、相対
的な所有権の帰属を認めているのである。
　それでは、３の③で見た、無権利者から譲り受けた者は、無権利者という
のとどこが違うのか。それは、そこでいう無権利者は、はじめから所有権が
なく、そもそも所有権の移転ができない者であり、所有権の相対的な帰属を
考える余地がないのである。
　以上は全くの理論的なものであり、二重譲渡の考え方を納得するための
もであるにすぎない。

　②　次に、Ｂの取得時効の完成前にＡからＣへ土地の売却が行われたが、
　　Ｂがそのまま占有を続けて時効が完成した場合には、Ｂは登記をしなく
　　てもＣに当該土地の所有権を対抗することができる(判例)。
　　　取得時効中断事由として、①請求、②差押え、仮差押え又は仮処分、
　　③承認のほか、④自然中断というものがある、それは、占有の継続が中
　　止された場合である(民法164条)。Ｃに売却されてＣが登記をした場合
　　でも、それだけではＢの占有継続に何の支障もなく、Ｂの取得時効は中
　　断されないことに注意。
　　　この場合には、Ｂは、Ｃが登記をしようがしまいが、Ｃに対して登記なく
　　して時効により所有権を取得したことを対抗できる。
　　　要するに、土地の所有権がＡからＣに移転し、ＣからＢに移転した（Ｂの
　　時効が完成したときはＣの土地だった）場合と同様(Ａ→Ｃ→Ｂ）、ＢとＣは
　　当事者の関係に立つからである(判例)。平成22年度問４肢３、平成24
　　年度問６肢１参照。