【金融相談|経営相談】タグに関する記事一覧

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6月18日から貸金業法の改正「総量規制」がスタートする。 年収300万なら100万円までと、年収の1/3までしか借りられなくなる。 日本資金業協会の調査では1300万人が借入しているとのこと。 その内の半数の650万人もの人が年収の1/3以上の借入があると...

自分の信用情報を確認したことがない方が意外に多い。 民間の金融機関は、信用情報機関に登録されている取引事実や内容を元に 貸付けの判断材料にしている。 貸金業法の改正など法律も変わり、自分の信用情報がどのようになっているのか 定期的に確認することを勧める。 ...

2006年に成立し、取り立ての規制強化、罰則強化、貸金業者の参入条件の厳格化など段階的に施行されてきた「貸金業法」。 本年6月に「総量規制」「上限金利引下げ」で貸金業法の改正が完全施行される。 法律では完全施行前の見直し規定があり、完全施行時期の延期や規制...

以前、当ブログ「どうなる!?消費者金融業界」の中で 「最高裁で判決も出ているのにおかしな話なのだが、今も支払い中の人が過払い金の返還を求めると、例えば全情連の場合、信用情報に「契約の見直し」と載り5年間消えない。 支払いが終えている分については載らない。 ...

弊社が提供する・コンサルティングするビジネスはせっかく将来性、大きな市場、需要があるのに優良な業者が少ない市場のビジネスです。絶対的な一強、大手も存在しません。 おそらく世間体を気にする大企業の進出はこれからも無いと考えられる市場です。 弊社が提供する厳...

弊社は、事業者の資金繰り、債務相談・金融相談から一般の方の借金相談等、お金に関する問題について気軽に相談出来るコンサルタント会社です! 専門スタッフの長年の経験・知識により、貴方もしくは貴社に対し適確なアドバイス・問題の解決、または快方に向かうようサポート...

自営業、会社経営者は日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)を活用しよう。 日本政策金融公庫は、政府系金融機関、国民金融庫から昨年十月に株式会社化された。 とはいっても株式は政府が所有しているのでほとんど従来のままである。 弊社に相談に来られるクライアントは、...

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