【資金繰り|不動産コンサルティング】タグに関する記事一覧

弊社の「保証コンサルティング」の賃貸保証が一年で一番忙しくなる時期を迎えた。毎年この季節は賃貸保証の申し込みが殺到する。 創業して今年で12年目を迎えるが、毎年変わらない傾向である。今年も二月に入るとともに例年通り忙しさを増している。 それに伴いお問い合わせ...

賃貸住宅の契約更新時に支払う「更新料」を定めた契約は有効か無効かが争われた訴訟で、2011年7月15日最高裁は『あまり高額でなければ有効』との判断を示した。 今回の訴訟では京都府や滋賀県の3人の賃借人が提訴し、高裁判決では「無効」2件、「有効」1件と判断が割れ...

ゴールデンウィーク期間中の営業についてのお知らせ お客様各位 平素はワイズグループに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 弊社のゴールデンウィーク中の営業についてご案内いたします。 ■ ゴールデンウィーク休業期間 2011年4月29日(金)休業 2011年4...

改正貸金業法が実施され半年を越えた。 テレビや雑誌などでも盛んに取り扱われていたので、改正貸金業法の総量規制や金利体系の適正化をご存知の方は多いと思う。 一方、昨年12月17日に完全施行された「改正割賦販売法」についてはご存知だろうか?こちらは、クレジット...

やはり、ハードルは高かった模様。 以下記事より 産経新聞 10月14日(木)  政府は14日、大阪府が検討を要請していた、改正貸金業法の完全施行で導入された上限金利の引き下げなどの規制強化を府内に限って緩和する「貸金特区」構想について「対応不可」として却下した...

貸金業を必要としない人たち、官僚や政治家らで強引に施行された改正貸金業法。 借りられなければ、多重債務者はなくなるという、実際に多重債務に陥った人の話を聞いたことのない人の単純な発想であるといえる。 大阪府で、今月、改正法の緩和に向けて動きがあった。 実...

改正貸金業法により多くの消費者金融が倒産している。 また、どうにかやりくりしていた借り手も突然放り出されることになる。 収入の無い方や収入の証明が出来ない方、専業主婦は借入すら困難となる。 本来、このあたりの対策は国がやるべきことなのだが・・・ ※このままで...

6月18日から貸金業法の改正「総量規制」がスタートする。 年収300万なら100万円までと、年収の1/3までしか借りられなくなる。 日本資金業協会の調査では1300万人が借入しているとのこと。 その内の半数の650万人もの人が年収の1/3以上の借入があると...

自分の信用情報を確認したことがない方が意外に多い。 民間の金融機関は、信用情報機関に登録されている取引事実や内容を元に 貸付けの判断材料にしている。 貸金業法の改正など法律も変わり、自分の信用情報がどのようになっているのか 定期的に確認することを勧める。 ...

2006年に成立し、取り立ての規制強化、罰則強化、貸金業者の参入条件の厳格化など段階的に施行されてきた「貸金業法」。 本年6月に「総量規制」「上限金利引下げ」で貸金業法の改正が完全施行される。 法律では完全施行前の見直し規定があり、完全施行時期の延期や規制...