自社で再建策を作成しても金融機関などから見ると客観性に欠けると判断される場合があります。どんなに精緻なものであっても再建策は、第三者の方の目で書かれたものの方が評価されます。

再建という状況になれば、自主再建と言っても客観性が第一に問われます。そのフィルターを通したもので判断を下されます。

自分たちの手で再建は大丈夫だと思っていても、想定どおりになるかどうかはわかりません。逆に上手に第三者の方のお力を借りられた方が得策ではと思います。

それと今度は再建に向けた具体策ですが、社内で案は色々とあるかと思いますが、もう少し広い視野からの案も必要かと思います。業務改善に留まらず、ドラスティックな改革案も出されてはと思います。

個々人が自分の身の安全を考え出すと再建という大目標を達成できなくなる恐れがあります。それを防ぐためにも第三者の方に再建会議に入っていただいたり、第三者の目で再建計画書を書いていただくことが大事になってきます。

再建計画書の方向性については、外部の方の意見を入れなくてはなりませんが、一旦方向性が出ますと後は、社員の方々が具体性を持ったものに作り上げることが必要になってきます。

具体的には、アクションプランに落とし込み、すべてをスケジュール化することです。期日と責任者を明確にして、再建計画の実行に移ります。

再建計画書には、あるべき姿の数値が書き込まれているはずです。その数値に合うように整えて行かなくてはなりません。組織図や従業員数、人件費や販売管理費など、すべて再建計画書ありきです。

最初からこの数値は無理だと言っていると再建は難しくなります。あるべき姿と現実のギャップがどれくらいあるのかを認識をし、痛みの伴う改革を行わないと再建は難しいのが実態です。

社内で再建計画書を作成すると、自分たちのできること、できる数値しか書き込まなくなります。それで利益が出て、事業の存続が可能であれば良いですが、再建局面では痛みを伴う数値でないと利益が出ないというのが普通です。

だからこそ、第三者の識者の方の力をお借りしてあるべき姿を書いていただき、それに近づける努力をされた方が良いと思います。

再建は第三者の方の力をどう活用するかにかかっているようにも思います。

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