高給与なら人件費を削減すれば再生が可能です。固定費を削減し、損益分岐点を下げることができるからです。

しかし、平均賃金が低く、人件費の総額が業界平均と比して少ない場合、削るところがないこともあります。

また、窮状に陥っているため、現状では人件費総額を増やすことができない場合、今のままで凌いで行かないといけなくなります。

報奨金を出したい、賞与を出したいと思っても先に原資を稼ぎださないといけません。

経営改善計画書の中には、この報奨金・賞与などの人件費の増加分を実際は見込んでいません。利益が出たら還元しようというのが普通です。

でも実際には、この人件費の増加分もどこかで見ておく必要があります。行き当たりばったりで、最終的に利益が出ればその中から出すと言うのではなく、予め計画しておくことが大事だと思います。

本来の計画書とは別に、どれくらいの利益を出さないと従業員に還元できなのか数字をはじき出しておくべきです。

利益が出たらといって出た経験はあまりないです。最初から算段をしておられるところは、それなりに出されています。

すべては計画、どこまで数字を読み込んでおくかが大事です。

業績が少し回復したくらいで、人件費を大幅に改善することは難しいです。やはり現状では一時金として還元していくしかないです。

また業績回復とは1年後の結果で判断するのではなく、通算3年連続して概ね業績回復したというような状況になることです。

平均賃金が低くて利益が出ていない状態と言うのは、改善が難しいです。賃金を上げたいという思いと利益を出したいという思いが交錯します。当然利益を出すのが先ですが、その中からどれだけ人件費に回せるのか、それを計られてはと思います。

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