国内景気の底入れ感が高まって来た。

昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ)は

前期比年率で０．４％減と、マイナス幅が大幅に縮小した。

百貨店の西武池袋店ではロレックスなど海外ブランドの腕時計や

真珠ネックレスなど売上が昨年から２割上がっている。（日経）

円高修正と株高を背景に家計の消費意欲が、

富裕層を中心に資産効果が表れて来た結果としている。


内閣府発表の１月消費動向調査で、

消費者態度指数（一般世帯の季節調整値）は４３．３と前月より

４．１ポイント改善し、過去最大の上げ幅となった。

消費者態度指数は昨年１２月まで４カ月連続で悪化していたが、

一気に改善し「デフレ心理」に変化が出て来たことを予想させる。


家計消費に大きな影響を与えているのがネット通信販売だ。

セブン＆アイなど主要小売業４０社の２０１３年ネット通販売上高の合計は

１兆円を超える見通しで、各社はネット販売にシフトを急いでいる。（日経）

１２年度の売上は前年比２３％増の８６００億円で、１３年度は更に３０％アップの見込み。

イトーヨカ堂のネットスーパーの営業利益は２０億円と１割アップし業績を下支えする。


消費者の購買心理は「時間の節約」であり、

楽をしてスーパーの店頭と同等の商品が購入出来れば、今後もこの勢いは増して行く。

マクドナルドの今期減益決算の例にあるように、

消費者は店頭まで足を運ぶ為には、商品以外のサービスや心理的動機が必要になっている。


既存店舗の客数減少は続いており、小売りサービス各社の対応は分かれて来ている。

・西友は来期中に食品や日用品を中心に２０００品目値下げする計画を発表した。

　第１弾として１８日から７００品目を平均６．５％値下げする。

　ダイエーやイオンも追加値下げを発表しているが、価格訴求で客数増を狙っている。


・コンビニのミニストップとココストアはＰＢ商品など３００品目を共有化し、

　仕入力を拡大して価格競争力を付け、客数増を図って行く計画を発表した。

　４月までにイオンのトップバリューＰＢを新たに導入する。


・３月に開店する「イオンモール」春日部店、つくば店では

　物販以外のペットも楽しめるドッグランやフットサルコートを併設し、

　滞在型の利用施設・テナントを増やし、「コト消費」への対応型店舗にする。

　消費者を商品以外のサービスで客数アップを図る店づくりも進んでいる。


惣菜売場の強化・刷新を図るスーパーが増えている。

・ダイエーは来期中に惣菜と生鮮部門の垣根を取り払い、

　すぐ食べられる「調理済食品」をまとめて販売する売場づくりをする。

　鮮魚部門の生寿司や焼き魚・煮魚惣菜と惣菜売場を一つに括った売場づくりと

　弁当の炊飯や配送を見直し、商品力の強化を進める。


・首都圏のコープネット連合は３年間で約１７０店舗の改装を実施、

　日用品や雑貨を絞り、惣菜売場を１５～３０％拡大する。

　改装ではサラダ関連をまとめた「サラダステーション」

　電子レンジで加熱するだけの「レンジアップデリ」、

　その他魚介の干し物コーナーや冷凍調理品売場の拡大を計画する。


外食では「丸亀製麺」の出店スピードが年間１００店舗と好調を維持している。

・栗田社長はその要因を

　「効率を目指した安易な仕組みではなく、直営で対面販売、店内製麺のこだわり、

　専門店のイメージを追求した結果」としている。

外食もコンビニとの競争が激しくなる中で、商品の専門性に加えて

お客様とのコミュニケ－ションがある瞬間を大切にして、客数増加を図っている。

又、直営を重視しているのは、うどん専門店を目指し、出来たて作り立て、

手作り感へのこだわりを重視しているからだと話している。


スーパーの惣菜強化も消費者からの目線では外食と全く同じだ。

惣菜売場の拡大も必要だが、

「出来たて作り立て、手作り感へのこだわり」を持って専門店化を図って行く事であり、　

ネットスーパーでは出来にくい差別化要因にも通じる戦略になる。


今週の1品　＊ スーパーのお惣菜、弁当、寿司


その他、興味のある方は： http://www.asahi-kikaku.net