総合コンサルティングチーム 【ワイズ・グループ】

◆ご自身で商売されている方、ニッチビジネスやノウハウのある方！【経営者の方】

ワイズを使ってそのビジネス、ノウハウをお金にしませんか！広めませんか！
業種は問いません。

今現在、商売として成り立っていないとしても、弊社が将来有望だと判断した場合、
無償にてコンサルティングいたします。
ビジネスは意外に、わずかな手直しで、ガラリと好転する場合が多くあります。
せっかくのノウハウを眠らせないで、何なりとお気軽にお問い合わせください。
　
　　　　　　　　　　　　　◆全国対応可◆

● 登録料や入会金等の料金は必要ありません。
● 宣伝、広告、募集、その他資金を弊社が全て出資しての展開も可能です。
● ノウハウの提供・販売や加盟等を募集する地域は、ビジネスノウハウ提供者様が
決めれます。
例、自身が東京でビジネス展開しているので、東京以外の全国で募集。
九州だけで募集。定数での募集。など
● ご自身のビジネスやノウハウをフランチャイズ化したい！代理店・加盟店展開をしたい！
等の御要望も可能です。
● その他、細部の決め事は、ノウハウ提供者様の御意見、御要望を尊重して定めます。
会社、ビジネスの売買もご相談ください。

弊社には長年かけて培ったノウハウ又、実績があります。
※ワイズは、福岡の地下鉄天神南駅徒歩一分の所に事務所を構えています。
この地になり、今年の１１月で１０年目をむかえます。
現在まで、数々の実践的コンサルティング業務を行ってきました。
ワイズの起業コンサルティングは、特に、ニッチ・すき間産業ビジネスに特化しています。
平成１３年には、自ら情報調査ビジネスの代理店・加盟店募集を行い
わずか半年足らずで、全国に４２店舗のグループを構築したこともあります。

ワイズにお任せください。



◆弊社とビジネスパートナーになりませんか？【経営者も個人も歓迎】

弊社の持っているノウハウと、貴方が手を組むことにより、何らかの新しい
可能性が出てくるかもしれません。年齢・性別・職種は問いません。
やる気のある方、独立心、行動派の方、大いに歓迎いたします。
貴方のビジョンをお聞かせください。

ワイズには、様々な分野のビジネスパートナーが全国にいます。
一人で悩まれずに、何なりとお気軽にお問い合わせください。


Comprehensive Consulting Y's group Satisfaction Business
総合コンサルティングチーム ワイズ・グループ　内起業コンサルティング
TEL092-737-7771 092-737-7711　FAX092-738-1117
〒810-0004　福岡市中央区渡辺通り5丁目23-2-6F

「優良物件を探し出す方法を確立」「融資を引き出す方法を確立」
「最初の一棟目が、その後に大きく影響」
「優良物件とは、キャッシュフローの良い物件」
「使える業者とは金融事情に強い業者」
「新築、区分をローンで購入は投資の観点に立つとマイナス要素が大きい」

次に自宅について再度考えてみたいと思います。

収益不動産投資を考えている方は、収益を生まない自宅を３０年などの長期ローンで購入すべきではありません。

金融コンサルタントの視点からみても、投資は勿論のこと、事業を起す時、資金繰りなどの際の足かせになるケースが多くあります。
現在、ご自宅を長期ローンで組まれていられる方は、繰り上げ返済に努めることをお勧めいたします。

自宅を購入する必要があるのであれば、土地付き一軒家を勧めます。
マンションがよい方は、価格が下がり、以降の下落が緩やかになる築年数10年前後、それ以降の中古物件をお勧めいたします。

新築分譲マンションを購入されたい方・・・・
お金が余っている方以外であれば、業者の決算期末３月と中間決算を狙っての９月を狙ってください。普段より大きく価格交渉に応じる可能性が増します。


例えば３５００万のローンを組み、金利２．８５０％（現時点で【フラット３５】取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.850％）で元利均等で支払いすると毎月の支払いが１３１,７８４円　支払い総額は約５５３５万円になります。

東京など大都市圏の方なら、ローン金額がもっと跳ね上がる方も多いと思います。
ボーナスを返済に入れられている方は、特に注意が必要です。
ボーナスカットや倒産企業の増加、世界的不況など諸々の要因で個人の所得は下がっています。終身雇用が事実上なくなり、再就職も困難、年金の不安・・・３０年３５年の長期スパンとなると、現在のライフスタイルが大きく変わる可能性があります。

現に、ローンを延滞、支払不能になり「競売」にかけられる方が急速に増加しています。

不安要素が多すぎる現在、収益にならない自宅の長期ローンはあまりにリスキーだといえます。ご自宅をローン購入するのであれば頭金をある程度用意して１０年～２０年内で終わるローン、それで返済計画に無理がないのかを慎重に検討しての購入をお勧めします。


「そうは言っても、どのみち住む所は必要で、家賃もいるんだから良いんじゃないの！」

その通りです。
持家所有ではない限り、生涯住居費用は発生します。
あくまでもページのタイトルの通り、収益不動産投資を考えている方向けに書いていますのでご了承ください。ただ、賃貸であればライフスタイルの変化に応じ対応対処がしやすいということだけはいえると思います。

先々投資や収益不動産を考えていられるのでしたら、自宅購入に大金を投入するより、その金額を運用しある程度の資金を作った上で、ご自宅を検討される、保有される。
金融機関の評価や効率からいっても、リスクから見ても懸命だと思いますがどうでしょうか！


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「優良物件を探し出す方法を確立」「融資を引き出す方法を確立」
「最初の一棟目が、その後に大きく影響」
「優良物件とは、キャッシュフローの良い物件」
「使える業者とは金融事情に強い業者」
　
新築or中古　土地付きor区分についてもう一度考えて見ます。

通常、新築物件は中古に比べて購入金額が高額となり利回りが悪くなります。
しかし、一般的に新築の方が資産価値としてはある。

それに対し

中古は新築に比べ購入金額を抑えられるので利回りが良くなります。
キャッシュフローに関しても、中古物件の方が良い。

では、金融機関の評価の落ちない物件となると一概には言えませんが、やはり、キャッシュフローの得られる中古物件の方に軍配は上がると思います。

土地の資産価値は、景気や情勢に左右され変動します。場合によっては大きく値上がりすることもあります。これに対し、建物の資産価値は年々下降します。

新築を１００として考えた場合、
１年後は８０　５年後７０　１０年後６０　
１５年後５０　２０年後４５　２５年後３５
建物事情や銀行により評価法は違いますが、上記が銀行の大まかな建物評価法といわれています。
やはり、購入後が一番下落します。
(このあたりは車なんかもそうですよね。もっとも車の場合はさらにもっと激しいですが)

その後１０年までが下落幅が大きく、徐々に緩やかになっていきます。
銀行よって建物評価に違いはありますが、このあたりの評価割合の差はほぼ変わりません。

区分だと、土地を各区分所有者で割った場合、土地の権利がほとんどつきません。すなわち、ひたすら値は下がっていくだけです。
分譲物件が値上がりすることは極めてレアなケースだといえると思います。

余談になりますが、実際付き合いのある不動産業者の方と自宅購入について、商売抜きで話をしても、「価格や条件にもよるが、区分所有より、土地付き一軒家を選ぶ」とプロの皆さんは一様に口にします。

昨年※週刊誌で報じられた品川ブラックタワーのような話なんてそうそうはありません。
あってもすぐにプロが商用として購入します。
※「世の中には「濡れ手で粟」が存在する――カネになる情報とは？　品川ブラックタワーで儲けた人たち」

高額な新築分譲マンションを長期ローンを組んで購入されてる方は、このような事情もあって、収益不動産投資をしようと考えた時、出来なくなるのです。

基本的に新築分譲マンションを購入しても損をしない方は、資産家で節税対策のための方です。または、かなり良い立地にある物件を購入できる方です。
もしくは、売買や投資などは考えておらずその物件が気に入った方、このような方には良いと思います。


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「優良物件を探し出す方法」「融資を引き出す方法」
「最初の一棟目が、その後に大きく影響」
「優良物件とは、キャッシュフローの良い物件」

本当に良い物件情報はなかなか出回りません。

インターネットの急速な普及で、不動産を購入するユーザーの内、約６０％の方が不動産検索サイト又は、不動産業者のホームページ上から情報を得ていると言います。
しかし、自身が居住する新築不動産を購入するにはそれで良いかもしれませんが、数ある不動産の中から本物の良い収益物件を見つけるには確かな知識と経験が必要です。
実際、全収益物件のおよそ７割は、売主が不特定多数に見られる事に難色などの理由により、インターネットでの広告掲載が出来ません。
残りの３割を各サイトで一斉に広告するので、優良物件が出てきても、契約されるのも早いのです。
また、新築物件の場合、購入後重大な欠陥や傷が発見された時、十年間は売主が無料で修繕する義務がありますが中古の場合、そのような義務がありません。

やはり、確かな収益不動産を探すなら、使える不動産仲介業者を探し、依頼するのがベストだと考えます。

まず、信頼できる不動産業者を見つけなければなりません。
当然、良い業者もいれば悪い業者もいます。
不動産に限らず、投資の世界は海千山千のつわものぞろいです。
また、売りたいがためによからぬ考えを持っているものも存在します。

そこを見極めて依頼しないと、いつまでたっても優良な情報は集まりません。

仲介業者の一つの判断方法
免許登録番号を見て判断する。
宅建免許には国土交通大臣免許と都道府県知事免許の2種類があります。前者は「国土交通大臣（○）第○○○号」、後者は「○○県知事（○）第○○○号」と表示されます。
上記違いは一ヶ所の都道府県内だけに事務所を設置する場合は都道府県知事が免許を与える。
二ヶ所以上の都道府県に事務所を設置する場合には国土交通大臣が免許を与える。
どちらも営業活動は全国で行うことができます。
以前は3年ごとの更新でしたが、1996年4月1日から、5年ごとに更新することになっています。
更新するたびに（ ）内の数字が増えていきます。
一般に長く営業している不動産会社はそれだけ経験と実績があると判断できます。
しかし、新しい番号でも経験豊富な社員で構成されている場合もあるので、一概には言えません。あくまで目安の１つだと考えてください。


仲介業者に伝えるポイント
１、不動産の種類　２、建物の用途　３、築年数　４、地域・立地　５、希望条件(利回りなど)
そして、希望価格帯となります。その際、自身の属性や頭金、担保を用意できる方はその旨を伝えること。
要は、冷やかしや興味だけで情報収集しているのではなく、本気で探しているという事を伝えることです。
確かな仲介業者なら少なくとも、
○顧客の求めに最もマッチした購入可能な物件を紹介してくれます。
○市場調査分析(価格の正当性)を顧客に提供してくれます。


仲介業者の取引形態
取引の形態は、物件の詳細資料に明記されています。
１、一般媒介　他の業者も仲介出来る。情報が出回っている。
２、専任媒介　その業者のみが仲介できる。売主が買主を探しても良い。
３、専属専任媒介　２と同じ。売主は買主を探せない。
４、代理　売主と同じ立場。
５、売主　業者が売主である。
弊社が勧めるなら２以下です。
１に比べ、２以下の方が、競合が少なく、優良物件を見つけられる可能性が高いといえます。
それは、一般に出回っていない情報が多いので、１に比べ掘り出し物を見つけられる可能性が高いのと、値段交渉などの商談がスムーズに進みやすいからです。
そして、持ち主が売る理由や現在の建物状況、過去の修繕状況などの重要事項の確認、疎通がスムーズに行きやすいからです。
そこを正確に返答して貰えないと中古物件の場合、後々、思わぬ出費が発生する可能性があります。


仲介業者の実力判断
金融、融資に強いことです。金融の知識が豊富であることです。
弊社は保証業などをしている関係で、不動産会社との付き合いは多いのですが、金融に特化している業者が非常に少ないと思います。一般の営業担当者レベルでは、新築で購入する区分所有のローンこと位はしっていても、一棟収益物件の金融事情に関しては、話にならないことが多いと感じます。
客側からしてみれば、不動産のプロですから、希望通りの物件を見つけてくるのは当たり前のことであり、その上で、銀行などの融資、金融絡みの相談に乗って欲しいのです。
不動産のプロは金融や融資に関してもプロだと世間ではイメージされているかも知れませんが、実際は異なる場合が多いといえます。
普段、ローンや頭金の心配をしないでよい資産家や裕福層と商談しているからでしょうか？
理由は定かではありませんが・・・
億を超える収益物件なら、頭金数千万、年収数千万ないとローンが通らないと本気で言ってきたりします。つい先日、弊社に提携の話をもってきた不動産会社の営業マンもそうでした。

個人で銀行に融資申込みに行くよりは、実績がある業者経由の方が有利になります。
やはり、不動産業者で金融に強いところ、少なくとも“的確”な相談が出来る業者だと、依頼者は少なくとも無駄足を踏むことがなくなるので助かります。

優良物件情報を持っている・希望条件以上の物件を確保できる、その上で金融にも強い、そんな業者が依頼する側からしたら“使える業者”なのです。


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ワイズ・グループ　　　　　　提携不動産会社募集
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「優良物件を探し出す方法」「融資を引き出す方法」
「最初の一棟目が、その後に大きく影響」


初回の収益不動産購入、または申込による最初の銀行へのアプローチが重要です。
では、優良物件とはどのような物件なのでしょうか！

失敗される方に多いパターンが以下の二つです。
●頭金から買える物件を探す。
●利回りの良い物件を探す。

頭金から買える物件を探すについては、前に触れていますので、ここでは利回りについて説明したいと思います。

ほとんどの方が最初に利回りに目が行き、最重要視される傾向にあります。
利回りも勿論重要です。しかし、高利回りイコール良い物件と単純にはいきません。
評価基準はそれだけでは不十分です。
ネットなどで一般に出回っている高利回り物件は、築年数が古い物件が大半です。

築年数が古いと、融資期間が短い、融資期間が短いと、月々の返済額が多くなる

家賃収入(収益)がいくら多くても、キャッシュフロー(利益)が悪くなる。すなわち、ネットで出回る高利回りのみを強調している物件、なおかつ、指値(希望価格を指定すること)に簡単に応じる物件は、これまで融資が下りなかった可能性が高い物件といえます。

築年数が古いと、近い将来、大規模修繕が必要なケースも多くなります。

高利回りのみを強調している物件　＝　銀行の融資が下りにくい　

銀行の融資が下りにくい　＝　物件自体に資産価値が無い

物件自体に資産価値が無い　＝　表面を高利回りにして売却しようと考える

表面を高利回りにして売却しようと考える　＝　購入出来たとしても、近い将来キャッシュフローは赤字

近い将来キャッシュフローが赤字　＝　資産価値がない物件をローンで購入した保有者に、銀行は以後融資をつけない

このように負のスパイラルに陥る可能性が出てきます。

新築当時から下記の年数を差引いた数字が一般的な融資期間と言われます。
(融資期間は税務上の残存期間を言われる銀行が多い)

●木造　22年　●軽量鉄骨　25年　●重量鉄骨　34年　●RC造　47年


当ブログでは便宜上、収益不動産と使っていますが、利益不動産投資家、キャッシュフロー不動産投資家でなければならないのです。
キャッシュフロー(実際のお金の流れ。現金主義で見た時の利益)
『収益』：「売上」。入ってくる収入そのもの。
『利益』：「収益」から、これに対応する「原価」を差し引いたもの。
　
利回りも勿論重要ですが、高利回りだけに惑わされたらいけません。
資産価値がある物件なら、銀行は融資したいと考えています。

優良物件とは、高利回りよりも、キャッシュフローの良い物件である。
なおかつ、、資産価値として評価され、レバレッジを利かせる事ができる残存期間が長い物件(ローンを長く組める物件)である。


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リスクについて

事業でも投資でも常にリスクは付いてきます。
弊社の起業コンサルティングへ新規事業の相談をしてこられる方で、リスクが少しでもあると、途端に躊躇される方もいます。
「リスクがない仕事をしたい」とダイレクトに言われる方もいます。

この世にリスクがまったくなく、大きく稼げる事業や投資はありません。

稼せぐには、常にリスクは付いて回るものなのです。
問題はいかにリスクをコントロール出来るか、リスクヘッジが可能でどれ位のリターンを得られるか、ではないでしょうか。

この「収益不動産投資を考える」は会社員の方を対象に書いています。
会社員の方が副業でハイリスクを負うわけにはなかなかいきません。ただそうは言っても、願わくばローリスクでハイリターン、少なくともローリスク・ミドルリターン以上は狙いたいものです。

そういった意味でも収益不動産投資は、やはりお勧めできます。
収益不動産投資にも当然リスクはあります。
しかし、そのリスクはリスクコントロール・リスクヘッジしやすいものです。

ただし、収益不動産投資の中でも、ハイリスク・ローリターンになりかねないものもあります。


競売物件は本当にお得なのか！？

競売物件は一昔前なら、怖い、関わりたくない等でしたでしょう。それが今は、掘り出し物がある、安い等と思っておられる方も多いと思います。

かっては、裁判所でしか見られなかった競売物件情報が、最近ではインターネットで閲覧出来るようになったことも影響しているのかもしれません。

確かに競売物件の最低売却額だけ見ると、利回り２０％以上にもなる物もあり、一見魅力的に映ると思います。
しかし、実際は現在多くの人が競売に参加するようになり、入札価格が一般市場と同じくらいの値段となるケースが多いのです。
競売物件が一般市場と同じくらいの値段、または少し安い位であるなら、リスクを考えるとまったく魅力はありません。それどころかハイリスク・ローリターンになりかねません。

以下リスクを挙げていきます。

○権利関係が複雑であったり、占有者が住んでいてトラブルに発展する場合がある。
○実際に物件の中を見たり、所有者に情報を聞くことも出来ない。つまり、裁判所が公開する資料のみで判断しなければならない。
○実際に物件の中を見られないので、例えば雨漏りや破損等があったとしたら思わぬ修繕費がかかる場合もある。
○二割の保証金を収めなければならない。また金融機関の融資が競売物件には下りにくい。

等が上げられます。
落札後、とんでもない物件だと判明しても、前の所有者にも裁判所にも何も責任を問えません。

普通の方には、あまりに不安定要素が高く、リスクコントロール・リスクヘッジがなかなか出来ません。

では、どのような方が向いているかというと
ハイリスクであってもハイリターンを得たい方。金融機関に頼らずキャッシュで購入できる方。競売専門に出来る方等です。

競売物件は、会社員の方にはリスクがあり過ぎてお勧めできません。


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前回まで

●数ある投資対象の中でも、最もローリスクかつ初心者でも始めやすい投資であり副業である。

●不動産投資は、他の投資と比べ会社員が有利であり、時間的にも労力的にも楽に稼げる。

●ローンというレバレッジを利用して、安定したキャッシュフローを受け取り、最終的にキャピタルゲインも得る。

●月々のキャッシュフロー、ローンの返済とも他人(入居者)がしてくれる。

●新築物件より中古物件の方が利回りが良い。一戸建て・区分所有より、マンション・アパート等を一棟購入。入居者が多ければ多い物件ほどリスクが少なくなる。

●手持ち資金で買える物件を買うではなく、レバレッジを利用して、安定した利益を上げれる不動産に投資する。


ローンについて

今まで述べてきましたが、不動産投資は手持ち資金で行うのではなく、金融機関からお金を借りて行います。
この点において、収入の安定しない事業主より、収入が安定している会社員がことの外有利となります。

｢えっ！！会社員が何千万、何億と借入できるの！？｣

可能です。なぜなら収益不動産のローンは、個人の属性と不動産の評価で決まるからです。
通常の住宅ローンの場合、ローンの上限は年収の５～６倍、または返済額が年収の３５％以内等ほぼ借りられる上限が決まっています。

これに対し、収益不動産のローンの場合、属性(勤務先、勤続年数、年収等)、不動産の評価(積算評価、収益評価)、他の借金状況、担保、頭金など複数のバランスで決まります。
属性に関して問題なければ、後は不動産の評価次第で、何千万・何億の物件でも購入可能となります。

※属性に関しての補充
勤務先で、一番評価されるのは公務員の方です。次に一部上場、二部上場と続きます。

勤続年数は、当然長く勤務されてる方ほど有利です。勤続年数が長い方に比べ、勤務三年未満の方は審査が厳しくなります。

年収は、直近二年または三年の平均を見る金融機関が多いです。
年収が低い方(４００万以下)は、担保・保証人、配偶者がお勤めしているなら所得の合算、副業の申告などが必要です。


生命保険代わりに不動産購入！？

ローンを組んで不動産を購入する場合、団体信用生命保険へ加入します。
つまり、あなたにもしものことがあっても、大切なご遺族にローンのない不動産が残ります。
例えば、不動産価値が一億円、毎月家賃収入が１００万円あったとしたら、ローンの支払いのない、一億の不動産と、毎月の家賃収入がそのまま残された遺族へ入ります。
これだけの保障があったら、通常の保険であれば多額の掛け金となりますが、団体信用生命保険は格安といえる保険料なのです。
他の生命保険に加入しているのなら解約して、後は掛け金の安い入院保証等の掛け捨てにでも入っておけば十分だと思います。

これだけでも、毎月の出費を抑えられ、もしもの時でも十分な保障を得られる、最良の投資だといえます。


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どんな不動産を買えば良いのか！？

レバレッジ(手持ち資金より多い金額を動かすこと)を利用して、安定した利益を上げれる不動産に投資する。
手持ち資金だけで、物件を探すというような考えでは不動産投資には不向きといえます。

何千万もの貯金など普通の方は持っていませんし、それこそ貯めるまでに一生を費やすことになります。
手持ち資金で買える物件を探す、買うではなく、レバレッジを利用して、しっかりとした数字に基づいた｢利益が上がる不動産｣を買う、つまり｢儲けられる不動産｣を買う、これが重要です。


利回りについて

チラシや雑誌などに記載されているものはほとんどが表面利回りと言われるものです。
表面利回りが１０％以上、理想は１５％以上の物件です。
計算上は上記以上の利回りであれば、あくまで“表面上”は楽に返済できることになります。
※ただし、利回りばかりに、こだわり過ぎるのも考えものです。(後日説明)

表面利回り(広告表示利回り)
予測される年間家賃収入÷不動産の物件価格

表示利回り
予測される年間家賃収入÷総所得費(不動産の物件価格＋初期費用)

実質利回り(収益率)
純収入(年間家賃収入－管理運営コスト)÷総取得費

自己資金に対してどれだけのお金が実際に手元に残るか、｢対頭金収益率｣は重要です。
対頭金収益率
実際に手元に残る金額÷頭金×１００
頭金を少なくすると対頭金収益率は高くなるが、手元に残るお金は少なくなるので、頭金とローンのバランスが重要となります。


どんな形態の不動産にするか！？

新築物件の投資は、新聞広告で募集しているもので利回りがだいたい５％前後です。
これでは、変動金利で借入した場合、将来投資利回りを返済が上回ることにもなりかねます。
よって、収益不動産投資では中古物件をお勧めいたします。

一戸建て・区分所有　　賃貸すると入居率１００％となるが、出て行くと空室率１００％になり
ローンが自腹となります。つまりイチかバチかの投資になってしまいます。
また、マンションのような共同住宅では住民の四分の三以上の賛成がなければ立て替えしたくてもできない、融資が下りにくい、等の理由からよほどの掘り出し物物件でもない限り、お勧めいたしません。

これに対しマンション・アパート等を一棟で購入した場合、上記のような問題はなくなります。
入居者が、一人、二人出て行っても残りの入居者が支えてくれます。
つまり、入居者が多ければ多い物件ほどリスクが少なくなります。


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弊社が提供する・コンサルティングするビジネスはせっかく将来性、大きな市場、需要があるのに優良な業者が少ない市場のビジネスです。絶対的な一強、大手も存在しません。
おそらく世間体を気にする大企業の進出はこれからも無いと考えられる市場です。

弊社が提供する厳選したニッチビジネスを要約すると
●最初に用意する資金を最小限に抑えられるビジネスです。
●世の景気や情勢などに左右されないビジネスです。
●将来性のある市場や確実な需要があるビジネスです。
●他社と差別化されたビジネスです。

弊社の起業コンサルティングは、自身で経営や起業した経験が無い為、経営者の気持ちがわからない等の通常のコンサルタント会社の机上のコンサルティングとは一味違う実践的コンサルティングが可能です。

ワイズがコンサルティングするニッチビジネスに興味がある方はご連絡下さい。
相談者様の経歴や開業資金、希望する収入等を考慮してビジネス案を提供いたします。
ご相談は無料です。
●コンサルタント業　●金融・債務コンサルタント業　●信用保証業
●身元・行方専門調査業　●その他厳選のニッチビジネス

例えば、弊社がこれまで手掛け成功しているニッチビジネスには、
下記のようなビジネスタイプもあります。

■グットサプリ買取センター様　　　■ヘルシーアイ様
詳しくはこちらより　ニッチビジネス　成功例

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自営業、会社経営者は日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)を活用しよう。

日本政策金融公庫は、政府系金融機関、国民金融庫から昨年十月に株式会社化された。
とはいっても株式は政府が所有しているのでほとんど従来のままである。

弊社に相談に来られるクライアントは、金利が高い金融機関を利用している人は多いが
日本政策金融公庫を上手く利用している方は意外と少ない。
敷居が高い、審査が厳しいなど勝手に解釈されている方が非常に多い。

中小企業経営者ならまず日本政策金融公庫を検討するべきである。
日本政策金融公庫がだめだった時に、銀行や金融機関を探せばいい。

新規開業希望者にも積極的な融資を行っている。
申告をされて税金を納めている方なら更に申し込む価値はある。
手続きは多少あるが、銀行に比べたらむしろ簡単な手続きといえる。

ここは、殆んどの業種の中小企業の方が対象であり、数十万から数千万の幅で申込が出来る。
なにより金利は１～２％台という低さで、更に返済期間も長期に設定できる。
借入時に任意で入れる団体信用生命保険に加入すれば、借主が万が一(死亡等)の際、残された方の負担にもならない。

日本政策金融公庫の貸付は、主に事業者向けのローンであるが、特徴として民間の信用情報機関の情報は活用しないというところにある。

帳簿に載せているのなら判明するが、申込者が申告しない限り民間金融機関の借入は分からない。例えば、民間金融機関で事故を起こした人でも申告しない限り判明しない。

とはいってもクライアントにいつも言っていることだが、それを悪意で利用しないでほしい。
これだけ低い金利や高条件で中小企業経営者に融資してくれる機関はないのだから。
日本政策金融公庫内の情報を延滞などで悪くすると、後々、新たな事業をする時の開業ローンや、事業者でなくなったとしても教育ローン、年金担保融資など利用できなくなる。
ちなみに、現時点では教育ローンに関してのみ全国銀行個人情報センター、CICの情報も調べられる。
もし、日本政策金融公庫で借入できたら、何を差し引いても支払いは遅れないように心がけ実績、信用を築くことを勧める。



不況対策として日本政策金融公庫、セーフティネット貸付が２１年１月３０より拡充された。
主に、金利が安くなる。基準利率の－３％。
売り上げが前年より３％以上(従来は５％以上だった)下がった場合申し込める。
ご融資額の拡充（「別枠３,０００万円以内」から「別枠４,０００万円以内」に拡充）など

経営環境変化資金
社会的、経済的環境の変化により、売上や利益が減少する等、業況が悪化している方
※ 新たに設置される「『生活対策』中小企業金融緊急特別相談窓口にご相談いただくことでもご利用が可能

金融環境変化対応資金
金融機関との取引状況の変化等により、資金繰りに困難を来している方
国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、取引金融機関から借入残高の減少等の取扱いを受けている方

取引企業倒産対応資金
取引企業などの倒産により経営に困難を来している方

借換需要への対応
資金繰りの円滑化のため、新規融資に際し、既存公庫融資分と合わせて一本化する借換需要へ対応


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