総合コンサルティングチーム 【ワイズ・グループ】

２００６年に成立し、取り立ての規制強化、罰則強化、貸金業者の参入条件の厳格化など段階的に施行されてきた「貸金業法」。
本年６月に「総量規制」｢上限金利引下げ｣で貸金業法の改正が完全施行される。

法律では完全施行前の見直し規定があり、完全施行時期の延期や規制の緩和の動きもある。当然のこと業界側は延期や規制緩和を求めている。
それに対し、日弁連、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会などの各団体から、延期や規制の緩和に対し猛烈な反対活動が相次でいる。


今回の改正で焦点があてられている「総量規制」
内容としては
◎１社で５０万円以上を超える借入の際、所得証明の提出が義務付けられる。
◎複数社から借入れがある場合は、借入額の合計が１００万円を超えた時点で、所得証明や源泉証明の提出が義務付けられる。
◎総額で年収の１／３以上は、貸し付けを行うことを禁止。

過去に延滞や整理などの事故がない方でも年収の１／３以上の借入は出来なくなる。

問題は、すでに借入が超過している方達である。超過分に対し、一括返済を求められることはないが、新たな借入はできなくなる。今まで期限通り毎月の返済をすることで、猶予額が空き、自転車操業でなんとかしのいでいた方達は、それも年収の１／３以下になるまでは出来なくなる。
調査によると、利用者の５割の方が年収の１／３以上の借入があるという。

次に専業主婦(夫)、収入のない方。借入自体は可能ではあるが配偶者の収入証明、住民票、同意書が必要となる。配偶者が既に借入れがある場合は２人合わせて年収の１／３までとなる。すでに大手消費者金融は専業主婦への貸出を縮小、廃止する動きである。
こちらも、新聞の調査によると専業主婦の４割が「離婚に発展する可能性がある」との理由で夫に借金の存在を知らせていないという。

はたして、このような方の対策はどのようにするのであろうか。

間違いなく、ヤミ金や風俗が横行するであろう。
ニッチビジネスの観点から見たとして、「法的にどうなのか？」は別にして規制がないなら「ショッピング枠の現金化」などカードで商売している業者などもしばらく繁盛するであろう。

消費者金融に代わる公的な貸し付け機関の設立、強化、改善が必要である。
規制対象外の銀行に、一般個人への貸出をぜひ奮起してもらいたいのだが・・・


総量規制の対象外のもの
●銀行からの借入
●住宅ローン、自動車ローン
●クレジットカードのショッピングローン
※総量規制の対象となるのは「キャッシング枠」だけで「ショッピング枠」は対象外となっている。ただし、実際は借入れをしてなくてもキャッシング枠のあるクレジットカードを持っていれば、その限度額が借入れをしている分とみなされる。当面使う予定がないのならキャッシング枠を無くすなどの注意が必要である。


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TEL092-737-7771　FAX092-738-1117
〒810-0004　福岡市中央区渡辺通り5丁目23-2-6F

以前、当ブログ「どうなる！？消費者金融業界」の中で

「最高裁で判決も出ているのにおかしな話なのだが、今も支払い中の人が過払い金の返還を求めると、例えば全情連の場合、信用情報に「契約の見直し」と載り５年間消えない。
支払いが終えている分については載らない。
※全情連はあくまで参考情報で事故情報ではないとのことだが・・・　　
金融会社にもよるだろうが、今後新たにどこかでクレジットカードや借入申込となった際、マイナスであってもプラスになる情報ではないであろう。
過払い金請求に対して、金融会社サイドのせめてもの抵抗、対抗策？といえる。」

と書いた。その、「契約の見直し」項目を信用情報機関ＪＩＣＣ（日本信用情報機構）が廃止にすることを決定。

これにより、利用者サイドの過払金返還請求のデメリットが無くなったことになる。


以下、株式会社日本信用情報機構ＨＰより抜粋

サービス情報７１「契約見直し」の収集・提供の廃止に関するお知らせ
※サービス情報７１「契約見直し」
「消費者保護ならびに加盟会員の与信を補足するための情報（サービス情報）」の１つとして、加盟会員である貸金業者が債務者からの過払金返還請求に応じた場合に、その客観的事実を表す情報として当該債務者の信用情報に登録される情報。
１．廃止日
平成２２年４月１９日（月）
２．廃止の内容
・当該情報の報告基準を廃止します。
・平成２２年４月１９日より、加盟会員である貸金業者からの当該情報の報告受付および全加盟会員への回答を停止します。
・既に登録されている当該情報につきましては、信用情報データベースから全て削除します。



事実上、明らかに利用者に不利として扱われていた、「契約見直し」という登録情報。
現在、情報が載っている方で、新規の借入や新しいカードを検討されている方は、情報が消える４月１９日まで待つ方が良いと考える。
登録情報を気にして過払金返還を躊躇していた方には朗報であろう。

※信用情報機関ＪＩＣＣ（日本信用情報機構）は、平成２１年４月より全情連加盟情報センターが㈱テラネットへ事業承継した信用情報機関。
その後、２１年８月に信用情報機関株式会社シーシービーと合併。（合併に伴い社名ロゴマークを「JIC」から「JICC」に変更）


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「優良物件を探し出す方法を確立」「融資を引き出す方法を確立」
「最初の一棟目が、その後に大きく影響」
「優良物件とは、キャッシュフローの良い物件」
「使える業者とは金融事情に強い業者」
「新築、区分をローンで購入は投資の観点に立つとマイナス要素が大きい」

次に自宅について再度考えてみたいと思います。

収益不動産投資を考えている方は、収益を生まない自宅を３０年などの長期ローンで購入すべきではありません。

金融コンサルタントの視点からみても、投資は勿論のこと、事業を起す時、資金繰りなどの際の足かせになるケースが多くあります。
現在、ご自宅を長期ローンで組まれていられる方は、繰り上げ返済に努めることをお勧めいたします。

自宅を購入する必要があるのであれば、土地付き一軒家を勧めます。
マンションがよい方は、価格が下がり、以降の下落が緩やかになる築年数10年前後、それ以降の中古物件をお勧めいたします。

新築分譲マンションを購入されたい方・・・・
お金が余っている方以外であれば、業者の決算期末３月と中間決算を狙っての９月を狙ってください。普段より大きく価格交渉に応じる可能性が増します。


例えば３５００万のローンを組み、金利２．８５０％（現時点で【フラット３５】取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.850％）で元利均等で支払いすると毎月の支払いが１３１,７８４円　支払い総額は約５５３５万円になります。

東京など大都市圏の方なら、ローン金額がもっと跳ね上がる方も多いと思います。
ボーナスを返済に入れられている方は、特に注意が必要です。
ボーナスカットや倒産企業の増加、世界的不況など諸々の要因で個人の所得は下がっています。終身雇用が事実上なくなり、再就職も困難、年金の不安・・・３０年３５年の長期スパンとなると、現在のライフスタイルが大きく変わる可能性があります。

現に、ローンを延滞、支払不能になり「競売」にかけられる方が急速に増加しています。

不安要素が多すぎる現在、収益にならない自宅の長期ローンはあまりにリスキーだといえます。ご自宅をローン購入するのであれば頭金をある程度用意して１０年～２０年内で終わるローン、それで返済計画に無理がないのかを慎重に検討しての購入をお勧めします。


「そうは言っても、どのみち住む所は必要で、家賃もいるんだから良いんじゃないの！」

その通りです。
持家所有ではない限り、生涯住居費用は発生します。
あくまでもページのタイトルの通り、収益不動産投資を考えている方向けに書いていますのでご了承ください。ただ、賃貸であればライフスタイルの変化に応じ対応対処がしやすいということだけはいえると思います。

先々投資や収益不動産を考えていられるのでしたら、自宅購入に大金を投入するより、その金額を運用しある程度の資金を作った上で、ご自宅を検討される、保有される。
金融機関の評価や効率からいっても、リスクから見ても懸命だと思いますがどうでしょうか！


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「優良物件を探し出す方法を確立」「融資を引き出す方法を確立」
「最初の一棟目が、その後に大きく影響」
「優良物件とは、キャッシュフローの良い物件」
「使える業者とは金融事情に強い業者」
　
新築or中古　土地付きor区分についてもう一度考えて見ます。

通常、新築物件は中古に比べて購入金額が高額となり利回りが悪くなります。
しかし、一般的に新築の方が資産価値としてはある。

それに対し

中古は新築に比べ購入金額を抑えられるので利回りが良くなります。
キャッシュフローに関しても、中古物件の方が良い。

では、金融機関の評価の落ちない物件となると一概には言えませんが、やはり、キャッシュフローの得られる中古物件の方に軍配は上がると思います。

土地の資産価値は、景気や情勢に左右され変動します。場合によっては大きく値上がりすることもあります。これに対し、建物の資産価値は年々下降します。

新築を１００として考えた場合、
１年後は８０　５年後７０　１０年後６０　
１５年後５０　２０年後４５　２５年後３５
建物事情や銀行により評価法は違いますが、上記が銀行の大まかな建物評価法といわれています。
やはり、購入後が一番下落します。
(このあたりは車なんかもそうですよね。もっとも車の場合はさらにもっと激しいですが)

その後１０年までが下落幅が大きく、徐々に緩やかになっていきます。
銀行よって建物評価に違いはありますが、このあたりの評価割合の差はほぼ変わりません。

区分だと、土地を各区分所有者で割った場合、土地の権利がほとんどつきません。すなわち、ひたすら値は下がっていくだけです。
分譲物件が値上がりすることは極めてレアなケースだといえると思います。

余談になりますが、実際付き合いのある不動産業者の方と自宅購入について、商売抜きで話をしても、「価格や条件にもよるが、区分所有より、土地付き一軒家を選ぶ」とプロの皆さんは一様に口にします。

昨年※週刊誌で報じられた品川ブラックタワーのような話なんてそうそうはありません。
あってもすぐにプロが商用として購入します。
※「世の中には「濡れ手で粟」が存在する――カネになる情報とは？　品川ブラックタワーで儲けた人たち」

高額な新築分譲マンションを長期ローンを組んで購入されてる方は、このような事情もあって、収益不動産投資をしようと考えた時、出来なくなるのです。

基本的に新築分譲マンションを購入しても損をしない方は、資産家で節税対策のための方です。または、かなり良い立地にある物件を購入できる方です。
もしくは、売買や投資などは考えておらずその物件が気に入った方、このような方には良いと思います。


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「優良物件を探し出す方法」「融資を引き出す方法」
「最初の一棟目が、その後に大きく影響」
「優良物件とは、キャッシュフローの良い物件」

本当に良い物件情報はなかなか出回りません。

インターネットの急速な普及で、不動産を購入するユーザーの内、約６０％の方が不動産検索サイト又は、不動産業者のホームページ上から情報を得ていると言います。
しかし、自身が居住する新築不動産を購入するにはそれで良いかもしれませんが、数ある不動産の中から本物の良い収益物件を見つけるには確かな知識と経験が必要です。
実際、全収益物件のおよそ７割は、売主が不特定多数に見られる事に難色などの理由により、インターネットでの広告掲載が出来ません。
残りの３割を各サイトで一斉に広告するので、優良物件が出てきても、契約されるのも早いのです。
また、新築物件の場合、購入後重大な欠陥や傷が発見された時、十年間は売主が無料で修繕する義務がありますが中古の場合、そのような義務がありません。

やはり、確かな収益不動産を探すなら、使える不動産仲介業者を探し、依頼するのがベストだと考えます。

まず、信頼できる不動産業者を見つけなければなりません。
当然、良い業者もいれば悪い業者もいます。
不動産に限らず、投資の世界は海千山千のつわものぞろいです。
また、売りたいがためによからぬ考えを持っているものも存在します。

そこを見極めて依頼しないと、いつまでたっても優良な情報は集まりません。

仲介業者の一つの判断方法
免許登録番号を見て判断する。
宅建免許には国土交通大臣免許と都道府県知事免許の2種類があります。前者は「国土交通大臣（○）第○○○号」、後者は「○○県知事（○）第○○○号」と表示されます。
上記違いは一ヶ所の都道府県内だけに事務所を設置する場合は都道府県知事が免許を与える。
二ヶ所以上の都道府県に事務所を設置する場合には国土交通大臣が免許を与える。
どちらも営業活動は全国で行うことができます。
以前は3年ごとの更新でしたが、1996年4月1日から、5年ごとに更新することになっています。
更新するたびに（ ）内の数字が増えていきます。
一般に長く営業している不動産会社はそれだけ経験と実績があると判断できます。
しかし、新しい番号でも経験豊富な社員で構成されている場合もあるので、一概には言えません。あくまで目安の１つだと考えてください。


仲介業者に伝えるポイント
１、不動産の種類　２、建物の用途　３、築年数　４、地域・立地　５、希望条件(利回りなど)
そして、希望価格帯となります。その際、自身の属性や頭金、担保を用意できる方はその旨を伝えること。
要は、冷やかしや興味だけで情報収集しているのではなく、本気で探しているという事を伝えることです。
確かな仲介業者なら少なくとも、
○顧客の求めに最もマッチした購入可能な物件を紹介してくれます。
○市場調査分析(価格の正当性)を顧客に提供してくれます。


仲介業者の取引形態
取引の形態は、物件の詳細資料に明記されています。
１、一般媒介　他の業者も仲介出来る。情報が出回っている。
２、専任媒介　その業者のみが仲介できる。売主が買主を探しても良い。
３、専属専任媒介　２と同じ。売主は買主を探せない。
４、代理　売主と同じ立場。
５、売主　業者が売主である。
弊社が勧めるなら２以下です。
１に比べ、２以下の方が、競合が少なく、優良物件を見つけられる可能性が高いといえます。
それは、一般に出回っていない情報が多いので、１に比べ掘り出し物を見つけられる可能性が高いのと、値段交渉などの商談がスムーズに進みやすいからです。
そして、持ち主が売る理由や現在の建物状況、過去の修繕状況などの重要事項の確認、疎通がスムーズに行きやすいからです。
そこを正確に返答して貰えないと中古物件の場合、後々、思わぬ出費が発生する可能性があります。


仲介業者の実力判断
金融、融資に強いことです。金融の知識が豊富であることです。
弊社は保証業などをしている関係で、不動産会社との付き合いは多いのですが、金融に特化している業者が非常に少ないと思います。一般の営業担当者レベルでは、新築で購入する区分所有のローンこと位はしっていても、一棟収益物件の金融事情に関しては、話にならないことが多いと感じます。
客側からしてみれば、不動産のプロですから、希望通りの物件を見つけてくるのは当たり前のことであり、その上で、銀行などの融資、金融絡みの相談に乗って欲しいのです。
不動産のプロは金融や融資に関してもプロだと世間ではイメージされているかも知れませんが、実際は異なる場合が多いといえます。
普段、ローンや頭金の心配をしないでよい資産家や裕福層と商談しているからでしょうか？
理由は定かではありませんが・・・
億を超える収益物件なら、頭金数千万、年収数千万ないとローンが通らないと本気で言ってきたりします。つい先日、弊社に提携の話をもってきた不動産会社の営業マンもそうでした。

個人で銀行に融資申込みに行くよりは、実績がある業者経由の方が有利になります。
やはり、不動産業者で金融に強いところ、少なくとも“的確”な相談が出来る業者だと、依頼者は少なくとも無駄足を踏むことがなくなるので助かります。

優良物件情報を持っている・希望条件以上の物件を確保できる、その上で金融にも強い、そんな業者が依頼する側からしたら“使える業者”なのです。


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「優良物件を探し出す方法」「融資を引き出す方法」
「最初の一棟目が、その後に大きく影響」


初回の収益不動産購入、または申込による最初の銀行へのアプローチが重要です。
では、優良物件とはどのような物件なのでしょうか！

失敗される方に多いパターンが以下の二つです。
●頭金から買える物件を探す。
●利回りの良い物件を探す。

頭金から買える物件を探すについては、前に触れていますので、ここでは利回りについて説明したいと思います。

ほとんどの方が最初に利回りに目が行き、最重要視される傾向にあります。
利回りも勿論重要です。しかし、高利回りイコール良い物件と単純にはいきません。
評価基準はそれだけでは不十分です。
ネットなどで一般に出回っている高利回り物件は、築年数が古い物件が大半です。

築年数が古いと、融資期間が短い、融資期間が短いと、月々の返済額が多くなる

家賃収入(収益)がいくら多くても、キャッシュフロー(利益)が悪くなる。すなわち、ネットで出回る高利回りのみを強調している物件、なおかつ、指値(希望価格を指定すること)に簡単に応じる物件は、これまで融資が下りなかった可能性が高い物件といえます。

築年数が古いと、近い将来、大規模修繕が必要なケースも多くなります。

高利回りのみを強調している物件　＝　銀行の融資が下りにくい　

銀行の融資が下りにくい　＝　物件自体に資産価値が無い

物件自体に資産価値が無い　＝　表面を高利回りにして売却しようと考える

表面を高利回りにして売却しようと考える　＝　購入出来たとしても、近い将来キャッシュフローは赤字

近い将来キャッシュフローが赤字　＝　資産価値がない物件をローンで購入した保有者に、銀行は以後融資をつけない

このように負のスパイラルに陥る可能性が出てきます。

新築当時から下記の年数を差引いた数字が一般的な融資期間と言われます。
(融資期間は税務上の残存期間を言われる銀行が多い)

●木造　22年　●軽量鉄骨　25年　●重量鉄骨　34年　●RC造　47年


当ブログでは便宜上、収益不動産と使っていますが、利益不動産投資家、キャッシュフロー不動産投資家でなければならないのです。
キャッシュフロー(実際のお金の流れ。現金主義で見た時の利益)
『収益』：「売上」。入ってくる収入そのもの。
『利益』：「収益」から、これに対応する「原価」を差し引いたもの。
　
利回りも勿論重要ですが、高利回りだけに惑わされたらいけません。
資産価値がある物件なら、銀行は融資したいと考えています。

優良物件とは、高利回りよりも、キャッシュフローの良い物件である。
なおかつ、、資産価値として評価され、レバレッジを利かせる事ができる残存期間が長い物件(ローンを長く組める物件)である。


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ここ数年、消費者金融業界は激震に見舞われている。

指定情報機関が設立され今後、新規貸付が制限されることもそうだが、「過払い金訴訟」が全国で相次いでいるからである。
今や青息吐息の状態で、大手であっても油断ならない状況である。

その一方、消費者ローンの利用者にも障害が予想される。
前にも触れたが、本年度６月に指定情報機関が設立される見通しだ。
指定情報機関制度への対応として、消費者金融系の情報機関「全情連加盟情報センター」が４月より㈱テラネットへ事業承継される。
消費者ローンの利用者約２０００万人の内、約半数が総量規制に引っかかるといわれており、貸しはがしに合う恐れがある。


０６年１月、消費者金融「過払い金訴訟」、グレーゾーン金利を巡る最高裁判判決で、それまで消費者金融に認められていたグレーゾーン金利(出資法の上限金利２９．２％)を認めず、利息制限法(金利１５％～２０％)にするという判決となった。
これにより、全国で利息制限法を上回り支払いしていた超過分の返還を求める「過払い金返還訴訟」が急増した。
その年の１２月には国会で上限金利を利息制限法に一本化する改正貸金業法が成立された。

これまで貸金業者が返還した過払い金返還額は、実に約１兆５千億円に上がるという。
１０年とされてきた時効も、今年１月の最高裁判決では時効を認めないとの判決も出ており
今後は過去に遡って請求が行われるだろう。まさに泥沼化した状況といえる。

長年、消費者金融を利用してきた人などは、返還額が数百万になる人も珍しくない。

巷には、手間もそれほどかからず、報酬額もいい過払い返還の客を見つけようと弁護士、司法書士の広告が溢れている。
かつていたるところで見かけた消費者金融の広告に代わり、今や弁護士、司法書士の広告が増えている。
取立てが批判されてきた消費者金融が、今や厳しく取り立てられている。
なんとも皮肉な話である。


●過払い金返還は、金融会社が潰れたら当然請求出来ない。
返還を考えている方は、対象となる金融会社が営業しているうちに請求しないと手遅れとなる。
※今年２月には事業者向け金融大手SFCGが経営圧迫で破綻など、倒産が相次いでいる。

●返還交渉には弁護士、司法書士に依頼となるが、
通常返還額の２０％前後を報酬として支払う。
良心的な弁護士は１０％というところもある。
※中には首を傾げたくなる位、法外な料金を請求されたり、過払い金を搾取されたケースもある。ネット上に無償で出回っている計算ソフトで簡単に返還額は出るので、あらかじめ計算してから相談した方が良いだろう。

●現在も、過払い金の対象となる金融会社に支払い中の人は、出来れば全て支払いを終えて請求したほうがいい。
最高裁で判決も出ているのにおかしな話なのだが、今も支払い中の人が過払い金の返還を求めると、例えば全情連の場合、信用情報に「契約の見直し」と載り５年間消えない。
支払いが終えている分については載らない。
※全情連はあくまで参考情報で事故情報ではないとのことだが・・・　　
金融会社にもよるだろうが、今後新たにどこかでクレジットカードや借入申込となった際、マイナスであってもプラスになる情報ではないであろう。
過払い金請求に対して、金融会社サイドのせめてもの抵抗、対抗策？といえる。


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クレジットカード業界が法律の改正で大きく変わる。
今までは各金融機関の判断に任せていた借入(カードや消費者金融等)の利用限度額を規制するというものだ。
法改正により金融業者は利用者の借入、分割払いの総額を把握するように義務付けられる。
これにより今後、年収の三分の一を超える借入が不可能になる。
今までは事実上交流のなかった信用情報機関「CIC」「CCB」「JIC」「テラネット」など別々に存在していた情報機関の統合が着々と進行している。
つまり、別々に存在していた情報が年内にも指定信用情報機関が設立され個人の借入が筒抜けになるというものだ。

2009年に指定信用情報機関制度、2010年には総量規制が導入され、年収の3分の1を超える貸付が禁止される予定である。

すでに信用情報機関が統合されているアメリカでは、個人のクレジットヒストリーを信用情報機関が「信用格付け」として数値化したクレジットスコアというものがある。
個人の情報を数値化し数字で表したものだ。
この数値を元に、優良顧客をプライム層、支払能力が低い客層がサブプライム層と呼ばれている。
現在の世界的不況の元となったものが、支払能力が低いサブプライム層に強引に住宅ローンを貸し付けたもの(サブプライム問題)である。

今のところ日本では、信用情報統合の動きだけで数値化の具体的な動きはないが、専門家や
金融関係者の考えではアメリカ式のクレジットスコア導入となる可能性が大きいと考えられている。


これからは、事実上交流のなかった信用情報機関を上手く利用しての借り入れは出来きなくなる。また現在年収の三分の一以上の借入があり、今まではどうにか回してきたような人達は注意が必要だろう。いきなり、カードの枠がなくなったり、借入が出来なくなると考えられる。


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貸金業法の施行により、出資法の金利が利息制限法の金利に直される。
それにより、サラ金会社は今より厳しい審査基準が設けられる。そこで借入出来なかった人達は闇へと流れる。
では正規貸金業者で借入出来なかった人達は違法なヤミ金に行くしかないのか？

そこで俄然注目を浴びてくるのが「質屋」の存在である。
質屋が昔から庶民を支えてきたということに、大半の方は異論ないであろう。
お世話になった方も多いはずだ。
質屋には金融会社みたいな「取り立て」もない。期限が来たら質草が流れるだけ。

庶民の味方といえる質屋だが、最大で年率１０９％もの利息を合法的に取れる。サラ金の比ではない。この質屋業界へ他業種からの参入も多くなってくることだろう。
難しいのは質屋の利息もサラ金と同じグレーゾーン金利により活動してきたと言えることだ。
サラ金との違いは、質屋には「質屋営業法」がありそれを適用してきたということ。
だが、最近は法外なリース契約、レンタル時計、偽ブランド品販売など素行の悪い連中も目に付き、問題化してきた。
日弁連は、質屋だけの特例廃止を求め目の敵にして活動しているらしい。
貸金の大半が小口である質屋が年率２０％の利息での営業は不可能である。
もし、従来のままで質屋の営業活動が出来るのであれば、かなり熱い市場になることに間違いない。

連帯保証人紹介から融資相談のワイズグループ

昨秋成立して三年後に施行される「貸金業法」について、一介のコンサルタントとしての見解を述べたい。

従来より、日本には、貸金業について定めた法律は「出資法」と「利息制限法」の二つがある。利息制限法では金利は年率15％から最高でも20％まで。
一方、出資法での上限金利は年率29.2％となっている。ちなみに１９８３年までは出資法の上限金利は年率１０９．５％、７年前までは４０．００４％の金利を、借入している人が任意に支払いしたという条件はつくものの、正規サラ金会社は合法的に取ることができた。
出資法と利息制限法の上限金利の間がいわゆるグレーゾーン金利と言われるもので、サラ金会社はこの制度により、長年に渡り巨額の利益を得ていた。

今回の法律は、出資法の金利を引き下げ、利息制限法の金利と同じにするというものだ。

これだけを見ると良いことだらけだと思うかもしれないが、果たしてそうだろうか？
この法律が施行されるまでの三年間の間に、全国のサラ金会社の約八割が大手へ吸収、合併、又は廃業に追い込まれると言われている。
「サラ金の数が減っても、金利が安くなるならいいじゃないか！」
ところが、そう簡単な問題でもない。
この法律で一番喜ぶのは、殿様商売の銀行。それとヤミ金や詐欺師達。

二割程の生き残ったサラ金会社や個人貸付に力をいれだす銀行に、全国の利用者は押しかける。
金利を下げられたサラ金会社は今までのように、「その場で簡単らくらくキャッシング♪」なんていうのは難しくなり、今より確実に厳しい審査基準が設けられることは明白だ。

雨の日には傘を貸さず、晴れの日に傘を差し出すといわれる日本の銀行。
１％にも満たない安い利息でカネをかき集めているんだから、安くなったとはいえ、利息制限法の金利でも銀行に取っては十分においしい。
しかし、世間体を気にする銀行に、サラ金会社みたいな金融屋の伝家の宝刀「債権取立て」のすべは持たない。
サラ金市場に流れていた安全パイへの貸付が関の山。もしくは大手サラ金会社との業務提携。どちらにしても銀行にはおいしい。

要は、莫大な利益を上げてきたサラ金市場に、世間の批判をサラ金業界に集中させて、銀行が体よく入り込み独占したいがための法律だと言えるのではないだろうか。

銀行や大手サラ金の審査に溢れた利用者達は、今より進化し増殖した新手のヤミ金へと向かうしかない。ヤミ金たちに取っても客は選り取りみどりだ。またその周辺にはこれまた新手の詐欺師たちも巣くうことだろう。世で盛んにいわれている「負組」には厳しい現実がまっている。

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