総合コンサルティングチーム 【ワイズ・グループ】

以前、当ブログ「どうなる！？消費者金融業界」の中で

「最高裁で判決も出ているのにおかしな話なのだが、今も支払い中の人が過払い金の返還を求めると、例えば全情連の場合、信用情報に「契約の見直し」と載り５年間消えない。
支払いが終えている分については載らない。
※全情連はあくまで参考情報で事故情報ではないとのことだが・・・　　
金融会社にもよるだろうが、今後新たにどこかでクレジットカードや借入申込となった際、マイナスであってもプラスになる情報ではないであろう。
過払い金請求に対して、金融会社サイドのせめてもの抵抗、対抗策？といえる。」

と書いた。その、「契約の見直し」項目を信用情報機関ＪＩＣＣ（日本信用情報機構）が廃止にすることを決定。

これにより、利用者サイドの過払金返還請求のデメリットが無くなったことになる。


以下、株式会社日本信用情報機構ＨＰより抜粋

サービス情報７１「契約見直し」の収集・提供の廃止に関するお知らせ
※サービス情報７１「契約見直し」
「消費者保護ならびに加盟会員の与信を補足するための情報（サービス情報）」の１つとして、加盟会員である貸金業者が債務者からの過払金返還請求に応じた場合に、その客観的事実を表す情報として当該債務者の信用情報に登録される情報。
１．廃止日
平成２２年４月１９日（月）
２．廃止の内容
・当該情報の報告基準を廃止します。
・平成２２年４月１９日より、加盟会員である貸金業者からの当該情報の報告受付および全加盟会員への回答を停止します。
・既に登録されている当該情報につきましては、信用情報データベースから全て削除します。



事実上、明らかに利用者に不利として扱われていた、「契約見直し」という登録情報。
現在、情報が載っている方で、新規の借入や新しいカードを検討されている方は、情報が消える４月１９日まで待つ方が良いと考える。
登録情報を気にして過払金返還を躊躇していた方には朗報であろう。

※信用情報機関ＪＩＣＣ（日本信用情報機構）は、平成２１年４月より全情連加盟情報センターが㈱テラネットへ事業承継した信用情報機関。
その後、２１年８月に信用情報機関株式会社シーシービーと合併。（合併に伴い社名ロゴマークを「JIC」から「JICC」に変更）


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ここ数年、消費者金融業界は激震に見舞われている。

指定情報機関が設立され今後、新規貸付が制限されることもそうだが、「過払い金訴訟」が全国で相次いでいるからである。
今や青息吐息の状態で、大手であっても油断ならない状況である。

その一方、消費者ローンの利用者にも障害が予想される。
前にも触れたが、本年度６月に指定情報機関が設立される見通しだ。
指定情報機関制度への対応として、消費者金融系の情報機関「全情連加盟情報センター」が４月より㈱テラネットへ事業承継される。
消費者ローンの利用者約２０００万人の内、約半数が総量規制に引っかかるといわれており、貸しはがしに合う恐れがある。


０６年１月、消費者金融「過払い金訴訟」、グレーゾーン金利を巡る最高裁判判決で、それまで消費者金融に認められていたグレーゾーン金利(出資法の上限金利２９．２％)を認めず、利息制限法(金利１５％～２０％)にするという判決となった。
これにより、全国で利息制限法を上回り支払いしていた超過分の返還を求める「過払い金返還訴訟」が急増した。
その年の１２月には国会で上限金利を利息制限法に一本化する改正貸金業法が成立された。

これまで貸金業者が返還した過払い金返還額は、実に約１兆５千億円に上がるという。
１０年とされてきた時効も、今年１月の最高裁判決では時効を認めないとの判決も出ており
今後は過去に遡って請求が行われるだろう。まさに泥沼化した状況といえる。

長年、消費者金融を利用してきた人などは、返還額が数百万になる人も珍しくない。

巷には、手間もそれほどかからず、報酬額もいい過払い返還の客を見つけようと弁護士、司法書士の広告が溢れている。
かつていたるところで見かけた消費者金融の広告に代わり、今や弁護士、司法書士の広告が増えている。
取立てが批判されてきた消費者金融が、今や厳しく取り立てられている。
なんとも皮肉な話である。


●過払い金返還は、金融会社が潰れたら当然請求出来ない。
返還を考えている方は、対象となる金融会社が営業しているうちに請求しないと手遅れとなる。
※今年２月には事業者向け金融大手SFCGが経営圧迫で破綻など、倒産が相次いでいる。

●返還交渉には弁護士、司法書士に依頼となるが、
通常返還額の２０％前後を報酬として支払う。
良心的な弁護士は１０％というところもある。
※中には首を傾げたくなる位、法外な料金を請求されたり、過払い金を搾取されたケースもある。ネット上に無償で出回っている計算ソフトで簡単に返還額は出るので、あらかじめ計算してから相談した方が良いだろう。

●現在も、過払い金の対象となる金融会社に支払い中の人は、出来れば全て支払いを終えて請求したほうがいい。
最高裁で判決も出ているのにおかしな話なのだが、今も支払い中の人が過払い金の返還を求めると、例えば全情連の場合、信用情報に「契約の見直し」と載り５年間消えない。
支払いが終えている分については載らない。
※全情連はあくまで参考情報で事故情報ではないとのことだが・・・　　
金融会社にもよるだろうが、今後新たにどこかでクレジットカードや借入申込となった際、マイナスであってもプラスになる情報ではないであろう。
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自営業、会社経営者は日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)を活用しよう。

日本政策金融公庫は、政府系金融機関、国民金融庫から昨年十月に株式会社化された。
とはいっても株式は政府が所有しているのでほとんど従来のままである。

弊社に相談に来られるクライアントは、金利が高い金融機関を利用している人は多いが
日本政策金融公庫を上手く利用している方は意外と少ない。
敷居が高い、審査が厳しいなど勝手に解釈されている方が非常に多い。

中小企業経営者ならまず日本政策金融公庫を検討するべきである。
日本政策金融公庫がだめだった時に、銀行や金融機関を探せばいい。

新規開業希望者にも積極的な融資を行っている。
申告をされて税金を納めている方なら更に申し込む価値はある。
手続きは多少あるが、銀行に比べたらむしろ簡単な手続きといえる。

ここは、殆んどの業種の中小企業の方が対象であり、数十万から数千万の幅で申込が出来る。
なにより金利は１～２％台という低さで、更に返済期間も長期に設定できる。
借入時に任意で入れる団体信用生命保険に加入すれば、借主が万が一(死亡等)の際、残された方の負担にもならない。

日本政策金融公庫の貸付は、主に事業者向けのローンであるが、特徴として民間の信用情報機関の情報は活用しないというところにある。

帳簿に載せているのなら判明するが、申込者が申告しない限り民間金融機関の借入は分からない。例えば、民間金融機関で事故を起こした人でも申告しない限り判明しない。

とはいってもクライアントにいつも言っていることだが、それを悪意で利用しないでほしい。
これだけ低い金利や高条件で中小企業経営者に融資してくれる機関はないのだから。
日本政策金融公庫内の情報を延滞などで悪くすると、後々、新たな事業をする時の開業ローンや、事業者でなくなったとしても教育ローン、年金担保融資など利用できなくなる。
ちなみに、現時点では教育ローンに関してのみ全国銀行個人情報センター、CICの情報も調べられる。
もし、日本政策金融公庫で借入できたら、何を差し引いても支払いは遅れないように心がけ実績、信用を築くことを勧める。



不況対策として日本政策金融公庫、セーフティネット貸付が２１年１月３０より拡充された。
主に、金利が安くなる。基準利率の－３％。
売り上げが前年より３％以上(従来は５％以上だった)下がった場合申し込める。
ご融資額の拡充（「別枠３,０００万円以内」から「別枠４,０００万円以内」に拡充）など

経営環境変化資金
社会的、経済的環境の変化により、売上や利益が減少する等、業況が悪化している方
※ 新たに設置される「『生活対策』中小企業金融緊急特別相談窓口にご相談いただくことでもご利用が可能

金融環境変化対応資金
金融機関との取引状況の変化等により、資金繰りに困難を来している方
国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、取引金融機関から借入残高の減少等の取扱いを受けている方

取引企業倒産対応資金
取引企業などの倒産により経営に困難を来している方

借換需要への対応
資金繰りの円滑化のため、新規融資に際し、既存公庫融資分と合わせて一本化する借換需要へ対応


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ワイズグループの保証コンサルティングでは、賃貸時、就職時からキャッシング、担保、借金、ローン、金融、融資時まで保証人紹介、保証人代行、連帯保証人代理を承ります。

金融保証タイプでは、ローン保証人、キャッシング保証人、借金保証人等の一本化融資保証人や車・住宅ローン保証人紹介等、連帯保証人代行、代理を成功報酬にて承ります。

■金融保証タイプ
「借金保証人、住宅ローン保証人、融資保証人等の連帯保証人紹介、連帯保証人代行」を
成功報酬制にて承ります。


■サイドビジネス
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連帯保証人代行　借金保証人相談　　　連帯保証人紹介から融資相談のワイズグループ

■実行例■
クライアントは、衣料系営業会社に２０年弱勤務しているT氏。
弊社に相談に来られた時の借入状況は、サラ金系７件(他に信販カード一社)でこの分の借入総額は、４百万を超えていました。弊社に来られた時は、今のところ、毎月の支払いは一日も遅れてないとのこと、また、ご家族や勤務先に借金の存在を知られてはいないとのこと、
しかし、それも限界に近づいていました。

ご本人の会社での立場上、また、持ち家(ローン支払い中)ということもあり、破産だけは絶対に避けたいとのことでした。また、今後のためにも調停等で事故情報には、絶対に載りたくないという強い思いもありました。弊社への相談内容は５０万円所要で必要とのこと、そして、サラ金系を一本化したいとのことです。
弊社へ来られる前に、１０社近くの消費者金融に立て続けに申込みをして断られていました。

弊社で慎重に検討をして、２つの方法をご提案いたしました。

１つは、大口貸付で実績のあるA社に弊社の保証人を立てての申込み。
もう１つはご本人の属性、支払い実績等も考慮して全情連系金融機関(消費者金融)７社を弊社関連で立替て一度清算し、某大口テラネット系金融機関での保証人なし借入を提案。
T氏は、「保証人を立てていただいて、万が一があったら」との理由で後者を選択しました。

後日、T氏は今までより10％以上金利の低い金融機関より借入に成功。
月々の支払いが少なくなり、債務一本化により心理的負担が大変少なくなったと喜んでおられます。

※全てのお客様がこのようになると保証するものではありません。お客様のご希望に添えない場合、法的整理以外では解決策が見つからない場合等もあります。
※弊社では、弁護士法や司法書士法に抵触する行為は一切しておりません。


ポイント
信用情報機関「テラネット」の普及により、テラネット普及以前は、信販系やリース系または銀行の保証会社等は消費者金融の情報は破産等の事故がない限り知ることは出来ませんでした。しかし、上記テラネット会員の金融機関はテラネットを通して、全情連の借入金額情報を除き借入件数等は知ることが出来ます。ただしそれは借入残高のある所の情報のみです。
T氏のように７件の情報が載っていれば信販系や銀行系は躊躇しますが、一旦全額返済すると過去も含め一切の情報がなくなり借入成功の確率は俄然増します。

※金融情勢は、絶えず変化していきます。
ポイント内は２００７年時点の内容となっております。

コンサルタント会社や相談所はいくつもありますが、当たり前の常識論しか言わない、知識を知らない、突っ込んだ話をしてくれないまたは出来ないなど、相談者に取って本当の意味で、役に立ち「使える会社か？」となると、実際のところあまりありません。

弊社は、様々な情報源・協力関係各所より常に最新の使える情報の取得に努めており、クライアントにとって真に“使える”といって頂ける組織であるよう様、日々精進しております。


借金・融資相談、保証人紹介　　　　連帯保証人紹介から融資相談のワイズグループ

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