総合コンサルティングチーム 【ワイズ・グループ】

貸金業を必要としない人たち、官僚や政治家らで強引に施行された改正貸金業法。
借りられなければ、多重債務者はなくなるという、実際に多重債務に陥った人の話を聞いたことのない人の単純な発想であるといえる。

大阪府で、今月、改正法の緩和に向けて動きがあった。
実現に向けてのハードルは高いようではあるが、どうなるであろうか！


以下、記事より

大阪府は６日、６月に完全施行された改正貸金業法の一部を緩和する小規模金融構造改革特区構想を政府に提出すると発表した。
改正貸金業法の完全施行に伴って、小規模事業者が短期資金の借入れが困難になったり、利用者に返済能力があっても借入れできなくなるおそれが出てきているためとしている。
大阪府の構想では、総量規制を府独自の算定方法に基づいて緩和するほか、上限金利も、貸し付け期間１年以内や金額が２０万円以内の短期つなぎ資金などの場合は年２９．２％に引き上げる。専業主婦に対する貸し付けについても、上限５０万円とする小額貸付を求める措置の中に盛り込んだ。

返済能力を超える過剰貸付を防止するため、貸金業者は府による認証を受けることを義務化するとしたほか、貸金業者（特区活用業者）の負担による府独自の相談支援制度の創設も盛り込んだ。

ただ、改正貸金業法は多重債務者問題の対策として打ち出された面があることから、消費者団体や弁護士などからの反発も予想される。自見庄三郎金融・郵政改革担当相は、同日午前の閣議後会見で、一般論として「地域によって刑罰が異なることになり、法の公正性に反するのではないか」と否定的な見方を示した。


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改正貸金業法により多くの消費者金融が倒産している。
また、どうにかやりくりしていた借り手も突然放り出されることになる。
収入の無い方や収入の証明が出来ない方、専業主婦は借入すら困難となる。
本来、このあたりの対策は国がやるべきことなのだが・・・
※このままでは、規制は関係のない「ヤミ金」を利用するしか無い方も多いと思う。
ヤミ金に手を出すことは破滅行為である。当たり前の話だ。
しかし１つ言える事は、誰だって、好き好んでとんでもない高利やヤミ金に手を出す人はいないということである。法律家なら破産や整理を勧め、自分で商売をやったことが無いアタマのお固いコンサルタントなら、そんな高利を利用する位なら商売をたためなどということであろう。それも当たり前の正論ではあるが、それをしたくとも出来ない方もいる。その理由をわからない。(わかろうとしない)

改正貸金業法「総量規制」も、アタマの固い役人の安易なお役所的発想で出来ることになったものである。
そこで、思い出されるのは１９８９年に大蔵省により突然作られた不動産売買時の総量規制。
これにより、バブルは弾け、その後遺症は現在まで残っている。

さて、今回の総量規制はどうなるのであろうか？
そして、抜け道があるとしたなら・・・・・

法律や金融機関のシステムを理解するということだろう。

重複する部分もあるが、今一度、総量規制の中身について触れておきたい。
「総量規制対象業者からの借入れ総額は年収の１／３以内に制限される」

総量規制対象
消費者金融、信販・カード会社からの金銭の借入。
クレジットカードのキャッシング枠など

総量規制対象外のもの　※例外も含む
銀行からの借入
住宅ローン、自動車ローン
クレジットカードのショッピングローン
株式や不動産などの有担保ローン
売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
顧客に一方的有利となる借換え
配偶者と併せた収入の１／３以下の貸付け
緊急・高額の医療費
事業資金など


金融会社は「指定信用情報機関」より、申込者の情報を見て審査する。
この時、申し込もうとしている業者がどの情報機関を見ていて、融資後、どこに登録されるのかは重要である。人によっては、そこに抜け道がある場合がある。
弊社の「金融コンサル」では、全国の主要金融会社の信用情報機関登録先を全てデータとして保有しているが、一般の方が調べることも出来る。
※ネットなどで申込する時、カードローン規定など同意条項に書かれているが、あれを見てもよく分からなかったり、クリーンやファインのことを書いてあったり、またあの長い条項を読まない方も多いと思う。

登録先を調べるには、ＣＩＣ、ＪＩＣＣのホームページより「加盟貸金事業者一覧」を検索すればすぐに判明する。
ＪＩＣＣは１,１９６社（平成２２年５月末現在）、ＣＩＣは平成22年6月1日現在341社が加盟している。
両方とも加盟していれば両方に載り、片方の場合はそれにしか載らない。
※保証会社が入る場合、保証会社名での検索が必要である。

これを見て、見えてくることも多い。
例えば、
債権管理業務のみとなったシティズや破産したＳＦＣＧに代わり、現在、事業者向け融資に力を入れている●●銀行。
銀行と名前は付いているが、照会や登録はＪＩＣＣのみである。
※法人の信用情報は現在ＪＩＣＣのみ記録を取り扱っており、ＣＩＣ、全国銀行個人信用情報センターには情報がない。(ＣＩＣは昨年三月で法人の信用情報廃止)
法人の信用情報はＦＡＩＮの交流対象外である。
事業性資金は規制の対象外であるから今後事業者向けの貸付けに力を入れる金融会社は増えるであろう。
大手消費者金融○○では「新たな収益源としては、個人・零細事業主などを対象とした商工ローンを本格的に展開する方針」とのこと。また、政府系機関での条件の良い借入も出来る。

事業主と比べると、お勤めの方の借入は難しくなる。
お勤めの方なら銀行のカードローン(消費者金融や信販会社が保証をしてくれるローン)は、規制対象にならないから年収の１／３以上の借入も可能。あとお勤めの方なら、意外と使われていないが全国にある○○も、総量規制対象外である。
※ファインの記録は、総量規制対象貸金債権に申込したときに交流対象となるが、それ以外の規制対象外債権への申し込みの場合、見られない。


申し込もうとしている借入は、総量規制の対象となるのか？
指定信用情報機関のどこに、どのように記載されるのか？
すでに、総量規制対象貸金債権が年収の１／３以上ある場合、配偶者(働いている場合)
の協力は得られるか？
六ヶ月以内の申込情報が多くないか？また、その情報はいつ消えるか？
何らかの事情で借入先が情報機関に記載されていない場合やファイン対象外の場合
その債権を正直に・・・・
後はそれぞれが知恵を出し考えて欲しい。
何も知らなくて、見境無く申し込み無駄打ちとなるよりも成功の確率は増すであろう。


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６月１８日から貸金業法の改正「総量規制」がスタートする。
年収３００万なら１００万円までと、年収の１／３までしか借りられなくなる。
日本資金業協会の調査では１３００万人が借入しているとのこと。
その内の半数の６５０万人もの人が年収の１／３以上の借入があるという。

パニックも予想される法の改正、果たして抜け道はあるのだろうか？

総量規制の対象となるのは、金融庁が管轄する貸金業者からの借入である。
銀行系は貸金業法ではなく銀行業法で管理されており、総量規制の対象外となる。
クレジットカードの場合、キャッシングは金融庁の管轄。
ショッピングは経済産業省の管轄である。キャッシングのみが総量規制の対象となる。

今後、規制対象の金融会社へ申込時、年収の確認のために、所得証明書の提出が
必要となる。

金融会社は、所得証明書を見て年収の１／３以上の借入がないのかを調べることになる。
それを調べる先が、前ブログで述べた指定信用情報機関の
●ＪＩＣＣ (株式会社日本信用情報機構)
TEL ０１２０－４４１－４８１
●ＣＩＣ (株式会社シー・アイ・シー)
TEL ０１２０－８１０－４１４
である。

金融会社により、ＪＩＣＣだけの加盟であったり、ＣＩＣのみの加盟であったり、
また、双方とも加盟している業者もある。
１つだけの加盟でも「ＦＩＮＥ」で交流されることは前に述べている。

抜け道は人によってはあるとも言えるし、人によってはないとも言える。

まず、自分の信用情報がどのようになっているのかを開示して頂きたい。

ＣＩＣの場合、総量規制の対象の債権は　［契約の種類］無保証融資 となっている。
ＪＩＣＣの場合、総量規制対象貸金債権という項目に入っている。

総量規制の対象の債権合計額が年収の１／３以上であるなら、総量規制の対象となる
金融会社からの借入は不可能ということになる。
つまり、今後借入できる可能性があるとしたら、規制対象外金融機関ということになる。
年収の１／３以下であれば、借入できる余地はあるということになる。

借入が確かにあるのに信用情報に載っていない場合がある。
これは、業者が破綻やまだ倒産はしていないが債権管理業務のみだけの業務になったり、
信用情報機関の加盟でなくなった場合など信用情報に載っていないケースがある。

このような場合、他金融機関にその債務が判明することはまずない。
ある意味ラッキー？なのかもしれない。
(あなたが事業主の場合、個人事業主の資金は規制対象外であるが、このような場合でも新規借入申込の際、申告する必要はあるのだろうか！？　提出する帳簿類に記入しているなら話は別だか・・・幅広く事業者向け貸付けをしていた○○の情報は信用情報には載っていませんね)
このあたりは、おのおののモラルに任せる、各自で判断していただきたい。
続く


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自分の信用情報を確認したことがない方が意外に多い。

民間の金融機関は、信用情報機関に登録されている取引事実や内容を元に
貸付けの判断材料にしている。
貸金業法の改正など法律も変わり、自分の信用情報がどのようになっているのか
定期的に確認することを勧める。

開示手続きは郵送や直接出向くことにより行なえる。どちらも有料。
現在、日本の民間信用情報機関は三社ある。

指定信用情報機関
●ＪＩＣＣ (株式会社日本信用情報機構)
TEL ０１２０－４４１－４８１
●ＣＩＣ (株式会社シー・アイ・シー)
TEL ０１２０－８１０－４１４
信用情報機関
●全国銀行個人信用情報センター
TEL ０１２０－５４０－５５８


上記、３機関はそれぞれが別組織であるが、延滞情報を「ＣＲＩＮ」というネットワークで相互間交流している。

また、貸金業法の改正で総量規制が加わることにより、ＪＩＣＣとＣＩＣとの間で「ＦＩＮＥ」という相互交流が本年３月より始まっている。
これは、銀行以外の総量規制対象貸金債権の総借入残高を正確に把握できるように作られた仕組みである。
これにより金融会社が、ＪＩＣＣしか加盟していなくてもＣＩＣの総量規制対象貸金債権の残高などを把握できる。逆もまた然りである。
※「ＦＩＮＥ」の交流対象は“残高のある”総量規制対象貸金債権のみである。
※保証人情報や銀行での借入は交流していない。最近多い銀行のカードローンで消費者金融の保証での債権は総量規制もＦＩＮＥ交流も対象外である。

金融機関に申込したときに情報機関に照会され残る照会記録は、全情連の時は他金融機関が見れるのは一ヶ月であった。ＪＩＣＣになり他信用情報機関同様六ヶ月となる。
つまり、申し込みは照会記録が六ヶ月残るので、より慎重に行なわなければならない。

以前、債権を支払わなかったが時が過ぎ情報が削除されていたような場合、貸金業法の改正により“残高が残っているもの”は再び登録される。
延滞が解消されるまで元本遅延、手数料遅延などと登録されることになる。


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２００６年に成立し、取り立ての規制強化、罰則強化、貸金業者の参入条件の厳格化など段階的に施行されてきた「貸金業法」。
本年６月に「総量規制」｢上限金利引下げ｣で貸金業法の改正が完全施行される。

法律では完全施行前の見直し規定があり、完全施行時期の延期や規制の緩和の動きもある。当然のこと業界側は延期や規制緩和を求めている。
それに対し、日弁連、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会などの各団体から、延期や規制の緩和に対し猛烈な反対活動が相次でいる。


今回の改正で焦点があてられている「総量規制」
内容としては
◎１社で５０万円以上を超える借入の際、所得証明の提出が義務付けられる。
◎複数社から借入れがある場合は、借入額の合計が１００万円を超えた時点で、所得証明や源泉証明の提出が義務付けられる。
◎総額で年収の１／３以上は、貸し付けを行うことを禁止。

過去に延滞や整理などの事故がない方でも年収の１／３以上の借入は出来なくなる。

問題は、すでに借入が超過している方達である。超過分に対し、一括返済を求められることはないが、新たな借入はできなくなる。今まで期限通り毎月の返済をすることで、猶予額が空き、自転車操業でなんとかしのいでいた方達は、それも年収の１／３以下になるまでは出来なくなる。
調査によると、利用者の５割の方が年収の１／３以上の借入があるという。

次に専業主婦(夫)、収入のない方。借入自体は可能ではあるが配偶者の収入証明、住民票、同意書が必要となる。配偶者が既に借入れがある場合は２人合わせて年収の１／３までとなる。すでに大手消費者金融は専業主婦への貸出を縮小、廃止する動きである。
こちらも、新聞の調査によると専業主婦の４割が「離婚に発展する可能性がある」との理由で夫に借金の存在を知らせていないという。

はたして、このような方の対策はどのようにするのであろうか。

間違いなく、ヤミ金や風俗が横行するであろう。
ニッチビジネスの観点から見たとして、「法的にどうなのか？」は別にして規制がないなら「ショッピング枠の現金化」などカードで商売している業者などもしばらく繁盛するであろう。

消費者金融に代わる公的な貸し付け機関の設立、強化、改善が必要である。
規制対象外の銀行に、一般個人への貸出をぜひ奮起してもらいたいのだが・・・


総量規制の対象外のもの
●銀行からの借入
●住宅ローン、自動車ローン
●クレジットカードのショッピングローン
※総量規制の対象となるのは「キャッシング枠」だけで「ショッピング枠」は対象外となっている。ただし、実際は借入れをしてなくてもキャッシング枠のあるクレジットカードを持っていれば、その限度額が借入れをしている分とみなされる。当面使う予定がないのならキャッシング枠を無くすなどの注意が必要である。


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弊社の「金融コンサルティング」では、個人のお客様、法人経営者を問わず、法的整理を出来るだけ避ける解決策を探し提案いたします。

例えば、弊社でこれまで行ったものには、以下のようなケースがあります。
●担当者レベルでの銀行紹介 (諸条件あり)
●大口借入(一千万以上)での保証人引受者をご用意 (実行例多数)
●不動産を購入(オーバーローン) しての資金調達・債務一本化
●弊社で借入を一度清算しての大口借入など・・・
※上記は今までの実行例です。全てのお客様がこのようになると保証するものではありません。お客様のご希望に添えない場合、法的整理以外では解決策が見つからない場合等もあります。

通常の資金繰り・金融関係のコンサルティング会社では決算書や事業計画書の指導くらいしかできません。またはやってくれません。つまり使えない会社が多くあります。


ワイズには様々な借金・債務問題・資金繰りを解決するノウハウがあります。


◆よくある質問
Q. 金融系の保証人依頼を御社にお願いする場合、最初に金融コンサルティングを受けた方が良いのですか？

Ａ. 弊社で展開している「金融コンサルティング」と「保証コンサルティング」のサービス内容は別物です。
お客様がしっかりとした融資機関を見つけて、あとは保証人の問題だけなら「金融コンサルティング」の必要はありません。

「金融コンサルティング」は、お客様の現在の状況・詳細をお聞かせ頂き、元金融会社経営者が具体的な解決策・改善策・再生をサポートするサービスです。
ただし、その中で、保証人の必要性が発生した案件の場合は、優先的に進めさせて頂きます。

「金融コンサルティング」では、法的整理を出来るだけ避ける解決策を探します。
また、出来るだけ保証人を付けないで融資を受ける方法を提案いたします。
しかし、お客様の状況によりましては、法的整理が最善だと判断さぜるをえない場合や、保証人なしでは借入が不可能の場合(その場合でも弊社が保証人紹介を出来ない場合もある)、また、どうやっても解決策が見つからない案件も少数ながらあります。
全て１００％解決させることは弊社でも、他社でも、お約束は出来ない事業です。

しかしながら、弊社の場合、自ら金融会社を経営してきた金融業のプロが、直接、アドバイス・サポートいたしますので、よくある○○出身や当たり触りのない指導しか出来ないコンサルタントより、より実践的で空論ではない策や案を提供できると自負いたしております。

このような方に金融コンサルは向いています。

●問題のある金融機関に申込されている方
よく金融保証タイプの保証人依頼で、弊社に申しこまれる人に多いのが、問題のある金融会社へ申込後「融資は決まっている。あとは保証人を見つけるだけです！」と弊社への申込み。
紹介屋などの常套手段です。紹介屋にどんなに良い保証人をつけても、その会社が融資してくれることはありません。

●申込を慎重にされたい方
現在は、インターネットで簡単に融資の申し込みができるので注意が必要です。
申込をするごとに、信用情報機関の与信という項目に最長６ヶ月間記載されます。
それを次に見た金融機関は、どうしても融資に慎重になり、初回より落とされる確率が増します。これを数回繰り返すと、俗に言われる「申込ブラック」「与信ブラック」という状態になります。
６ヶ月待ってもう一度断られた金融機関に再申込しても、業者には内容が登録されていますので、お客様の状態が劇的に好転していない限り、再度申込んでも落とされやすくなります。

●その他、第三者(プロ) の助言やサポートが必要な方


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以前、当ブログ「どうなる！？消費者金融業界」の中で

「最高裁で判決も出ているのにおかしな話なのだが、今も支払い中の人が過払い金の返還を求めると、例えば全情連の場合、信用情報に「契約の見直し」と載り５年間消えない。
支払いが終えている分については載らない。
※全情連はあくまで参考情報で事故情報ではないとのことだが・・・　　
金融会社にもよるだろうが、今後新たにどこかでクレジットカードや借入申込となった際、マイナスであってもプラスになる情報ではないであろう。
過払い金請求に対して、金融会社サイドのせめてもの抵抗、対抗策？といえる。」

と書いた。その、「契約の見直し」項目を信用情報機関ＪＩＣＣ（日本信用情報機構）が廃止にすることを決定。

これにより、利用者サイドの過払金返還請求のデメリットが無くなったことになる。


以下、株式会社日本信用情報機構ＨＰより抜粋

サービス情報７１「契約見直し」の収集・提供の廃止に関するお知らせ
※サービス情報７１「契約見直し」
「消費者保護ならびに加盟会員の与信を補足するための情報（サービス情報）」の１つとして、加盟会員である貸金業者が債務者からの過払金返還請求に応じた場合に、その客観的事実を表す情報として当該債務者の信用情報に登録される情報。
１．廃止日
平成２２年４月１９日（月）
２．廃止の内容
・当該情報の報告基準を廃止します。
・平成２２年４月１９日より、加盟会員である貸金業者からの当該情報の報告受付および全加盟会員への回答を停止します。
・既に登録されている当該情報につきましては、信用情報データベースから全て削除します。



事実上、明らかに利用者に不利として扱われていた、「契約見直し」という登録情報。
現在、情報が載っている方で、新規の借入や新しいカードを検討されている方は、情報が消える４月１９日まで待つ方が良いと考える。
登録情報を気にして過払金返還を躊躇していた方には朗報であろう。

※信用情報機関ＪＩＣＣ（日本信用情報機構）は、平成２１年４月より全情連加盟情報センターが㈱テラネットへ事業承継した信用情報機関。
その後、２１年８月に信用情報機関株式会社シーシービーと合併。（合併に伴い社名ロゴマークを「JIC」から「JICC」に変更）


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弊社は、事業者の資金繰り、債務相談・金融相談から一般の方の借金相談等、お金に関する問題について気軽に相談出来るコンサルタント会社です！
専門スタッフの長年の経験・知識により、貴方もしくは貴社に対し適確なアドバイス・問題の解決、または快方に向かうようサポートいたします。
弊社には、この業務に必要不可欠な“確かな知識”と“豊富な経験”を兼ね備えた金融業のプロによる様々なノウハウがあります。

貴方が、申込み先にあてがない、もしくは現状を変えたい、
またはアドバイス、サポート等が必要であれば、金融コンサルティングをお勧めいたします。
問題の解決策、サポート、アドバイス等、貴方の現状が良くなるようにコンサルをいたします。
また、保証人紹介も優先して検討いたします。
主の内容　●融資申し込みの極意　●満額融資のコツ　●その他多種ノウハウ

①コンサルティングの予約は、料金３１５００円をお振込み頂いてからの予約となります。
●振込先口座　西日本シティ銀行　天神支店　普通 ２５１９０８６
口座名義　ワイズ・コンサルティング

②お振込み後、お電話でコンサルティングの予約を入れてください。
●来社希望の場合、その旨お伝え下さい。
●電話でのコンサルティングをご希望の場合、金融コンサルティング専用電話番号をお伝えいたします。

何なりとお気軽にご相談ください
あなたの現状が今より良くなるようにサポートいたします！

※ご相談者の秘密は厳守いたします


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ここ数年、消費者金融業界は激震に見舞われている。

指定情報機関が設立され今後、新規貸付が制限されることもそうだが、「過払い金訴訟」が全国で相次いでいるからである。
今や青息吐息の状態で、大手であっても油断ならない状況である。

その一方、消費者ローンの利用者にも障害が予想される。
前にも触れたが、本年度６月に指定情報機関が設立される見通しだ。
指定情報機関制度への対応として、消費者金融系の情報機関「全情連加盟情報センター」が４月より㈱テラネットへ事業承継される。
消費者ローンの利用者約２０００万人の内、約半数が総量規制に引っかかるといわれており、貸しはがしに合う恐れがある。


０６年１月、消費者金融「過払い金訴訟」、グレーゾーン金利を巡る最高裁判判決で、それまで消費者金融に認められていたグレーゾーン金利(出資法の上限金利２９．２％)を認めず、利息制限法(金利１５％～２０％)にするという判決となった。
これにより、全国で利息制限法を上回り支払いしていた超過分の返還を求める「過払い金返還訴訟」が急増した。
その年の１２月には国会で上限金利を利息制限法に一本化する改正貸金業法が成立された。

これまで貸金業者が返還した過払い金返還額は、実に約１兆５千億円に上がるという。
１０年とされてきた時効も、今年１月の最高裁判決では時効を認めないとの判決も出ており
今後は過去に遡って請求が行われるだろう。まさに泥沼化した状況といえる。

長年、消費者金融を利用してきた人などは、返還額が数百万になる人も珍しくない。

巷には、手間もそれほどかからず、報酬額もいい過払い返還の客を見つけようと弁護士、司法書士の広告が溢れている。
かつていたるところで見かけた消費者金融の広告に代わり、今や弁護士、司法書士の広告が増えている。
取立てが批判されてきた消費者金融が、今や厳しく取り立てられている。
なんとも皮肉な話である。


●過払い金返還は、金融会社が潰れたら当然請求出来ない。
返還を考えている方は、対象となる金融会社が営業しているうちに請求しないと手遅れとなる。
※今年２月には事業者向け金融大手SFCGが経営圧迫で破綻など、倒産が相次いでいる。

●返還交渉には弁護士、司法書士に依頼となるが、
通常返還額の２０％前後を報酬として支払う。
良心的な弁護士は１０％というところもある。
※中には首を傾げたくなる位、法外な料金を請求されたり、過払い金を搾取されたケースもある。ネット上に無償で出回っている計算ソフトで簡単に返還額は出るので、あらかじめ計算してから相談した方が良いだろう。

●現在も、過払い金の対象となる金融会社に支払い中の人は、出来れば全て支払いを終えて請求したほうがいい。
最高裁で判決も出ているのにおかしな話なのだが、今も支払い中の人が過払い金の返還を求めると、例えば全情連の場合、信用情報に「契約の見直し」と載り５年間消えない。
支払いが終えている分については載らない。
※全情連はあくまで参考情報で事故情報ではないとのことだが・・・　　
金融会社にもよるだろうが、今後新たにどこかでクレジットカードや借入申込となった際、マイナスであってもプラスになる情報ではないであろう。
過払い金請求に対して、金融会社サイドのせめてもの抵抗、対抗策？といえる。


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自営業、会社経営者は日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)を活用しよう。

日本政策金融公庫は、政府系金融機関、国民金融庫から昨年十月に株式会社化された。
とはいっても株式は政府が所有しているのでほとんど従来のままである。

弊社に相談に来られるクライアントは、金利が高い金融機関を利用している人は多いが
日本政策金融公庫を上手く利用している方は意外と少ない。
敷居が高い、審査が厳しいなど勝手に解釈されている方が非常に多い。

中小企業経営者ならまず日本政策金融公庫を検討するべきである。
日本政策金融公庫がだめだった時に、銀行や金融機関を探せばいい。

新規開業希望者にも積極的な融資を行っている。
申告をされて税金を納めている方なら更に申し込む価値はある。
手続きは多少あるが、銀行に比べたらむしろ簡単な手続きといえる。

ここは、殆んどの業種の中小企業の方が対象であり、数十万から数千万の幅で申込が出来る。
なにより金利は１～２％台という低さで、更に返済期間も長期に設定できる。
借入時に任意で入れる団体信用生命保険に加入すれば、借主が万が一(死亡等)の際、残された方の負担にもならない。

日本政策金融公庫の貸付は、主に事業者向けのローンであるが、特徴として民間の信用情報機関の情報は活用しないというところにある。

帳簿に載せているのなら判明するが、申込者が申告しない限り民間金融機関の借入は分からない。例えば、民間金融機関で事故を起こした人でも申告しない限り判明しない。

とはいってもクライアントにいつも言っていることだが、それを悪意で利用しないでほしい。
これだけ低い金利や高条件で中小企業経営者に融資してくれる機関はないのだから。
日本政策金融公庫内の情報を延滞などで悪くすると、後々、新たな事業をする時の開業ローンや、事業者でなくなったとしても教育ローン、年金担保融資など利用できなくなる。
ちなみに、現時点では教育ローンに関してのみ全国銀行個人情報センター、CICの情報も調べられる。
もし、日本政策金融公庫で借入できたら、何を差し引いても支払いは遅れないように心がけ実績、信用を築くことを勧める。



不況対策として日本政策金融公庫、セーフティネット貸付が２１年１月３０より拡充された。
主に、金利が安くなる。基準利率の－３％。
売り上げが前年より３％以上(従来は５％以上だった)下がった場合申し込める。
ご融資額の拡充（「別枠３,０００万円以内」から「別枠４,０００万円以内」に拡充）など

経営環境変化資金
社会的、経済的環境の変化により、売上や利益が減少する等、業況が悪化している方
※ 新たに設置される「『生活対策』中小企業金融緊急特別相談窓口にご相談いただくことでもご利用が可能

金融環境変化対応資金
金融機関との取引状況の変化等により、資金繰りに困難を来している方
国際的な金融不安や経済環境の変化を背景に、取引金融機関から借入残高の減少等の取扱いを受けている方

取引企業倒産対応資金
取引企業などの倒産により経営に困難を来している方

借換需要への対応
資金繰りの円滑化のため、新規融資に際し、既存公庫融資分と合わせて一本化する借換需要へ対応


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