連帯保証人紹介から融資相談のワイズグループ

貸金業法の施行により、出資法の金利が利息制限法の金利に直される。
それにより、サラ金会社は今より厳しい審査基準が設けられる。そこで借入出来なかった人達は闇へと流れる。
では正規貸金業者で借入出来なかった人達は違法なヤミ金に行くしかないのか？

そこで俄然注目を浴びてくるのが「質屋」の存在である。
質屋が昔から庶民を支えてきたということに、大半の方は異論ないであろう。
お世話になった方も多いはずだ。
質屋には金融会社みたいな「取り立て」もない。期限が来たら質草が流れるだけ。

庶民の味方といえる質屋だが、最大で年率１０９％もの利息を合法的に取れる。サラ金の比ではない。この質屋業界へ他業種からの参入も多くなってくることだろう。
難しいのは質屋の利息もサラ金と同じグレーゾーン金利により活動してきたと言えることだ。
サラ金との違いは、質屋には「質屋営業法」がありそれを適用してきたということ。
だが、最近は法外なリース契約、レンタル時計、偽ブランド品販売など素行の悪い連中も目に付き、問題化してきた。
日弁連は、質屋だけの特例廃止を求め目の敵にして活動しているらしい。
貸金の大半が小口である質屋が年率２０％の利息での営業は不可能である。
もし、従来のままで質屋の営業活動が出来るのであれば、かなり熱い市場になることに間違いない。

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昨秋成立して三年後に施行される「貸金業法」について、一介のコンサルタントとしての見解を述べたい。

従来より、日本には、貸金業について定めた法律は「出資法」と「利息制限法」の二つがある。利息制限法では金利は年率15％から最高でも20％まで。
一方、出資法での上限金利は年率29.2％となっている。ちなみに１９８３年までは出資法の上限金利は年率１０９．５％、７年前までは４０．００４％の金利を、借入している人が任意に支払いしたという条件はつくものの、正規サラ金会社は合法的に取ることができた。
出資法と利息制限法の上限金利の間がいわゆるグレーゾーン金利と言われるもので、サラ金会社はこの制度により、長年に渡り巨額の利益を得ていた。

今回の法律は、出資法の金利を引き下げ、利息制限法の金利と同じにするというものだ。

これだけを見ると良いことだらけだと思うかもしれないが、果たしてそうだろうか？
この法律が施行されるまでの三年間の間に、全国のサラ金会社の約八割が大手へ吸収、合併、又は廃業に追い込まれると言われている。
「サラ金の数が減っても、金利が安くなるならいいじゃないか！」
ところが、そう簡単な問題でもない。
この法律で一番喜ぶのは、殿様商売の銀行。それとヤミ金や詐欺師達。

二割程の生き残ったサラ金会社や個人貸付に力をいれだす銀行に、全国の利用者は押しかける。
金利を下げられたサラ金会社は今までのように、「その場で簡単らくらくキャッシング♪」なんていうのは難しくなり、今より確実に厳しい審査基準が設けられることは明白だ。

雨の日には傘を貸さず、晴れの日に傘を差し出すといわれる日本の銀行。
１％にも満たない安い利息でカネをかき集めているんだから、安くなったとはいえ、利息制限法の金利でも銀行に取っては十分においしい。
しかし、世間体を気にする銀行に、サラ金会社みたいな金融屋の伝家の宝刀「債権取立て」のすべは持たない。
サラ金市場に流れていた安全パイへの貸付が関の山。もしくは大手サラ金会社との業務提携。どちらにしても銀行にはおいしい。

要は、莫大な利益を上げてきたサラ金市場に、世間の批判をサラ金業界に集中させて、銀行が体よく入り込み独占したいがための法律だと言えるのではないだろうか。

銀行や大手サラ金の審査に溢れた利用者達は、今より進化し増殖した新手のヤミ金へと向かうしかない。ヤミ金たちに取っても客は選り取りみどりだ。またその周辺にはこれまた新手の詐欺師たちも巣くうことだろう。世で盛んにいわれている「負組」には厳しい現実がまっている。

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■実行例■
クライアントは、衣料系営業会社に２０年以上勤務しているT氏。
弊社に相談に来られた時の借入状況はサラ金系７件(他に信販カード一社)で借入額は４百万を超えていました。
毎月の支払いも一日も遅れていません。弊社に来られた時はまだご家族にも借金は知られてはいませんが、限界に近づいていました。ご本人の会社での立場上、また、持ち家(ローン支払い中)ということもあり破産は絶対に避けたいとのことでした。
また、今後のためにも調停等で事故情報には載りたくないと強い思いもありました。
弊社への相談内容は５０万円所要で必要との事、そして出来たらサラ金系を一本化をしたいとのことです。弊社へ来る前に１０社近くの消費者金融に立て続けに申込みをして断られていました。
弊社で慎重に検討をして、２つの方法をご提案いたしました。
１つは、大口貸付で実績のあるA社に弊社の保証人を立てての申込み。
もう１つはご本人の属性、支払い実績等も考慮して全情連系金融機関(消費者金融)７社を弊社関連で立替て一度清算し、某大口テラネット系金融機関での保証人なし借入を提案。

T氏は、「保証人を立てていただいて万が一があったら」との理由で後者を選択しました。
後日、T氏は今までより10％以上金利の低い金融機関より借入に成功して月々の支払いも少なくなり、心理的負担も少なくなったと喜んでおられます。
※全てのお客様がこのようになると保証するものではありません。お客様のご希望に添えない場合もあります。また、弊社では、弁護士法や司法書士法に抵触する行為は一切しておりません。

ポイント
信用情報機関「テラネット」の普及により、テラネット普及以前は、信販系やリース系または銀行の保証会社等は消費者金融の情報は破産等の事故がない限り知ることは出来ませんでした。しかし、上記テラネット会員の金融機関はテラネットを通して、全情連の借入金額情報を除き借入件数等は知ることが出来ます。ただしそれは借入残高のある所の情報のみです。
T氏のように７件の情報が載っていれば信販系や銀行系は躊躇しますが、一旦全額返済すると過去も含め一切の情報がなくなり借入成功の確率は俄然増します。

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