即効売上増強請負コンサルタント

最近銀行ごとの借り先に対する姿勢に温度差を感じます。
私の地域ですとT銀行とA銀行がメインですが、T銀行はあまりリスケに応じません。
つまり、こうゆうことです。

H17年借入3000万円（期間5年）毎月元金支払50万円。
H18年借入600万円（期間5年）毎月元金支払10万円。
H19年借入720万円（期間5年）毎月元金支払12万円。

毎年返済した分を借り換えしていることになります。

ということは・・・。

H17年月額返済元金50万円
H18年月額返済元金60万円
H19年月額返済元金72万円

と総借入金額3000万円は変わりませんが月々の支払は増加します。
ここに金利が発生するわけですから・・・。

では来年(平成20年）1年間に返済した864万円を借り換えすると・・・。
月額の返済元金は14.4万円となり、合計の月額返済元金は86.4万円になります。
よって同じ金額を借りていても返済額が増える。

銀行は減価償却費＋当期利益で返済できる金額を上限に融資します。
例えば当初の3000万円が設備資金だったら償却期間が10年として定額法で減価償却費は270万円。
H17年度は総返済金額600万円に対して270万円の減価償却費＋税引き後当期利益330万円がなければ返済できないと判断します。
更にH18年は総返済金額720万円に対して税引き後当期利益450万円。
H19年は864万円に対して税引き後当期利益594万円。
いくら事業計画を立てても基準を超えるのは難しくなります。
だからリスケジューリング(リスケ）が必要なんです。

これが出来ないと返済資金を個人が会社に入れる以外、返済はできないことになります。
個人の資産が底を着けば返済が厳しくなり、税金等滞納すれば保証協会で借入条件の変更どころか融資の継続も出来なくなります。

T銀行はリスケに対し、新規融資が出しづらくらるためか消極的です。今年に入って、相談件数はうなぎのぼりです。それに対しA銀行は積極的に10年で、または事業計画がしっかりしていればプロパーで融資を受けられます。実は今日も顧問先のリスケに応じて頂きました。
こんな風に、返済や条件が厳しくなる前に経営者は手を打ちましょう。

お問合せは　tandnco@yahoo.co.jp

おかげさまでこのブログでご好評頂きましたマニュアル計4部

http://www.shigyoblog.com/tandnco/index.php?itemid=2475

http://www.shigyoblog.com/tandnco/index.php?itemid=6044

をもとに本を制作することになりました。
しかし、販売したマニュアルの金額と本の金額は明らかに違うので、内容はマニュアルのほうが詳しく書かれています。つきましては、実際の効果のアンケートを収集するためにデーターが必要となりますので、このマニュアルをご購入していただいた方にはアンケートと引き換えに、ご購入金額の半額を御返金することにしました。

また今後このマニュアルが必要な方（本には書けないこともありますので）は4部セットで10,500円で販売いたします。あとは発売が決まりましたらお知らせします。

　顧問先の会社の社長が交通事故後の損害保険会社との交渉でもめています。
今日社長の代わりに弁護士さんと会いました。損保に詳しい弁護士さんだったのでいろいろ教えてもらいました。

　まず、示談交渉で納得がいかない場合＜時効＞に気をつける。（事故後3年）

　カスタマーセンターや金融監督庁への通報は効果がない。

　相手へ訴訟を起こす前に、（財）交通事故紛争処理センターに相談。
ここで出た金額等の判定には、相手方保険会社はほぼ従う。とのこと。

　これでも納得いかなければ訴訟となります。


意外と、カスタマーセンターや金融監督庁への通報は無意味だと教えてもらいました。

　商品・サービスが優れていても、商談の段階で最後は「検討します」で終わっていませんか？

　その原因は何処にあるのか考えた事が有りますか？


いかに「商品・サービス」が優れていても、それが一人歩きしては売れません。

　「営業」とは何なのか？
HPを使って顧客を増加させて売上を上げる手法を紹介しましたが、それだけで成功するほど甘いものではありません。従来の対面営業こそ重要であり、せっかくHPで顧客を集めても、成約しない場合が多々あります。

　ここで黙って何もしないのか？HPで集めた顧客を取りこぼさないか？特に中小企業の場合、資金力・営業力が限られた中で、人材に投資するわけには行きません。現状に人員をいかに強化するのか？これしかありません。

　
　当社では、誰でもちょっとしたポイントに気づき、それを実践すれば、その日から、営業力が向上する研修を行っております。
　キーワードは「顧客の価値観」です。これをいち早く掴むことで、商談を優位に進め、また値引きを防ぎ、利益率の高いビジネスに移行する事が出来ます。

　例として、住宅の営業、車の営業をはじめとする個人への営業から、法人を相手とする担当者、オーナー向けの営業まで、全てに効果があります。先日お問合せいただいた、クラブのリピーターを増やすことにも効果がありました。

　新たな人材を獲得する事なく、営業力を向上させたい方。ご興味がありましたらお問合せください。

「HPの費用対効果を考える」を掲載以降さまざまなお問合せがあり、反響の多さに驚いております。

特に質問が多かった件に関してお答えいたします。

第1位「HPは必要か？」

＜回答＞
業種、ビジネスの展開など、HPのあり方、目的によって異なります。最終的に「HPで何をしたいか？」が明確かどうかではないでしょうか。
例えば、商品・サービスの認知度を上げるのが目的なのか？実際の受注が目的なのか？単なる会社案内なのか？まずは優先順位を付けてみる事からスタートしましょう。そうすれば現状で足りない部分をHPで補えるのか？営業の新部門の位置付けになるのか？単純に印刷代の削減になるのかなど見えてくると思います。その上でHPが必要なのかどうか考えるべきでないでしょうか？HPが無くても成功している会社は沢山あります。またHPを持っていても全く役に立たない会社もあります。

第2位「HPで売上は本当に上がるのか？」

＜回答＞
上記問題と考え方は同じですが、売上を上げるやり方はあります。これは業種、サービス、商品などにより異なります。もう一度冷静に売上を計上できる流れを考えてみましょう。この流れを更に細かく考えて、何をHPで補えるのか？HPを利用することで何が改善されるのか？何が削減できるのか？
そして一番大切なのは誰が見るのか？ではないでしょうか？ビジネスに結びつかない人が見ても（同業者の冷やかしなど）意味がないとは思いませんか？同業者に評判の良いHPは沢山有りますが、かといって必ずビジネスに結びついているとはいえません。

第3位「当社はどんな相談にのるのか？」

＜回答＞
当社のスタンスはまず、HPを製作する会社とお客様の間に立ち、「費用対効果」を最大限に引き出す監修を行います。
前提条件として、お客様の会社と取引のあるHPの製作会社に対してお客様側の視点で監修を行うため、形式的、一般的なHPを勧めお任せ的な製作会社とは仕事はしません。
また当社はHPの製作会社ではありませんので、はじめから作る際は当社の顧問先、または、お客様の立場にたった臨機応変に対応できる製作会社を推薦していただく必要があります。

具体的な作業としては

１・・・面談（お客様の会社の説明、HPの目的などのリサーチ）
２・・・方針書作成（HPの構成など指示書作成）
３・・・製作会社と打ち合わせ
４・・・HP立ち上げまでの状況確認

費用は

１、２・・・８万円（消費税・交通費別）
３、４・・・当社の顧問先を利用した場合０円
　　　　　ただし制作費は別料金となります。
　　　　　お客様が推薦する製作会社と打ち合わせをする場合
　　　　　（１）訪問・・・１日２万円（消費税・交通費別）
　　　　　（２）メール・・・無料