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人材派遣健保、解散を検討 加入者50万人 高齢者向け負担重く  

日経新聞

人材派遣会社の従業員と家族約50万人が加入する「人材派遣健康保険組合」が、財政悪化を理由に早ければ今年度中にも解散する方向で検討に入ったことが分かった。解散すると加入者は中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)に移るが、保険料率などの条件は悪くなる見込みだ。

高齢者医療を支えるための負担が重くなっている

 加入企業に解散方針の伝達を始めた。高齢者医療を支える支援金負担の重さが引き金で、今年度は保険料収入の4割超に上る見通し。この負担は今後も増加が見込まれるうえ、加入者向け医療費の支出増も予想される。

 同健保の保険料率は9.7%で、この10年で2ポイント上昇。今後さらに引き上げを余儀なくされる可能性が高い。都道府県単位で決める協会けんぽの料率(平均10%)は現時点で派遣健保より若干高いが、財源の一部に税金が投入されているため、当面は運営が安定していると見込んでいる。

 同健保が解散すると、2008年の協会けんぽ発足以降の解散で最大の加入者数となる。それ以前にも「これほど規模の大きな組合の解散は聞いたことがない」(厚労省幹部)という。

 独立採算の健保組合とは異なり、協会けんぽには年1兆円規模の国庫負担が投入されている。税投入額は加入者数ではじくので、派遣健保から加入者が移ると国庫負担は100億円規模で増える見通しだ。

 健康保険組合連合会のまとめでは、17年度は全国に1400ある健保組合の7割で収支が赤字の見通し。近年の解散は毎年数組合程度にとどまっているが、25年度までに全体の4分の1の組合が解散する可能性があると予測している。

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