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働き方法案、6日閣議決定=残業規制、大企業は来春から-70年ぶり抜本改革

時事通信 

政府は6日、罰則付きの残業時間の上限規制導入などを柱とした「働き方改革」関連法案を閣議決定する。安倍晋三首相は「70年に及ぶ労働基準法(労基法)の歴史的な大改革」として、今国会の最重要法案と位置付けている。

残業規制は過労死やうつ病につながる長時間労働の是正を目指しており、成立すれば大企業では2019年4月から適用される。
 厚生労働省の労働時間データに誤りが見つかった問題を受け、裁量労働制の対象業務拡大は法案から削除した。

ただ、現行の裁量労働制についても長時間労働を助長しているとの批判が多いため、労働者の健康確保に向け、企業に勤務時間の把握を義務付けることを法案に盛り込んだ。

 残業規制は年720時間、1カ月では休日出勤も含めて100時間の上限を設定。月45時間を超えるのは年に6カ月、平均80時間を限度とする。従来は事実上青天井だった残業時間に、1947年の労基法制定以来初めて上限を定める。

一方、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を創設する。多様な働き方を認めて生産性を引き上げるのが狙いで、経済界が要請していた。

これに対し、野党や連合などは「新たな過労死が発生する」と批判している。(2018/04/05-20:18)

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