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人材派遣料金、事務職は大幅上昇

無期転換のコスト分を転嫁


2018/3/19 日本経済新聞 

人材派遣会社が顧客企業から受け取る人材派遣料金は4~6月期は一段と上昇しそうだ。改正労働契約法により4月から勤続年数が5年超の有期雇用社員の希望者を無期雇用に転換する必要があり、パーソルテンプスタッフなど人材派遣大手は一般事務派遣の料金を最大3割程度引き上げるためだ。

 引き上げた分はコスト増加分を転嫁し、「待遇改善などの原資に充てる」とする。
 事務職では企業が間接部門の人員を増やしたり、長時間労働是正のため、正社員が担っていた業務の一部を切り出して派遣社員に任せたりする動きが顕著になった。

 事務職以外の業種ではエンジニアなど専門職の派遣社員の引き合いが強い。スタッフサービスなど大手では料金が他業種にはない幅で上がる例もあった。

 パーソルテンプスタッフも2017年秋の交渉では20年開催の東京五輪を見据えた建築関連人材の需要が高まり、この分野の料金が大幅に上昇している。

 新たな稼ぎ頭の登場も派遣料金の追い風になっている。伝票処理や表計算ソフトのデータ集計といった比較的単純な作業を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)のインストラクターだ。

 同分野はパソナやパーソルテンプスタッフが先駆けて手掛け、派遣料金も高い水準になっている。

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