fusokudai.jpg

成長か衰退か 人手不足を飛躍のバネに
危機を好機に(1)


日本経済新聞 電子版

いても立ってもいられず、飛行機に飛び乗った。「これしかない」。深刻な人手不足に苦しんでいた資源リサイクルのシタラ興産(埼玉県深谷市)の設楽竜也社長にとって、残る頼みの綱は人づてに聞いたフィンランドのロボットだけだった。

 同社の施設では昨秋から人手に代わってアーム型ロボットが活躍する。センサーで廃棄物を画像認識し、人工知能(AI)が瞬時に選別すべき対象物を判断。ベルトコンベヤーを流れる廃棄物から再利用する木くずやがれきをより分ける。以前は18人による手作業だったが、今は2人でロボを見守るだけだ。

 もともとロボットの導入など念頭になかったが、重労働である廃棄物を細かく選別する作業員が全く集まらない。「廃業も頭をよぎった」(設楽社長)。飛行機で向かった先はフィンランドのメーカー、ゼンロボティクス。

アジア展開の予定がなかったゼン社を必死で口説き落とした。ロボを含む設備投資額は25億円と実に資本金の250倍。だが、人手で1日400トンが限界だった処理能力は5倍に増えた。

 日本経済に影を落とす人手不足。パーソル総合研究所(東京・渋谷)は今後の実質国内総生産(GDP)の成長率が足元の潜在成長率並みの0.8%と仮定した場合、女性や高齢者、外国人の労働参加率が現状のままでは2025年に583万人の労働力が不足すると予測する。

 克服するためには、労働生産性の伸び率を14年までの20年間の平均値の0.9%から3倍超の3%にする必要があると試算。女性らの労働参加率を最大限高めても、なお3割増の1.2%に高める必要があると見る。実質GDPの成長率が2.0%の場合は今のままでは労働生産性の伸び率を6%超、労働参加率を最大限高めても2.8%にする必要があるという。

 人手不足克服の鍵を握る生産性。グローバル競争でも勝敗を分ける要因となる。
 「ウィーン」。スマートフォン(スマホ)をかざすとドアが開いた。中国で急増する「無人コンビニエンスストア」では、店内に飲み物など500品目が所狭しと並ぶ。支払いも読み取り機に商品を置き、スマホで決済するだけ。店員を置かない分、商品は他のコンビニより5%ほど安い。先駆者の「ビンゴボックス」は既に200店にまで増えた。

 国内では50年前の1970年前後に登場したコンビニ。米国発祥だが、日本で独自の進化を遂げ世界に広がった。1平方メートル当たり売上高は小売業平均の2倍以上。国内だけで6万店に増えた。だが、50年後には中国発コンビニが世界で主流になっているかもしれない。

 ローソンは今夏、上海にスマホで商品のバーコードを読み取り、電子決済で支払いを済ませ、レジでの精算を不要にした新型店を出店。だが、無人化までの道のりは遠い。竹増貞信社長は「IT(情報技術)では完全に中国の方が上」と認める。人手不足とグローバル化。生産性競争で負ければ、将来は暗い。

 300年前、今の日本と同様、生産性の低さに苦しむ国があった。英国だ。産業革命(1760~1830年ごろ)が始まる前は賃金の高さの割には生産性が低いため、国際競争力が高まらず、綿などの工業製品は人件費が安い中国やインドと勝負にならなかった。

 だが、その高い人件費こそが省人化のニーズを高め、ジェームズ・ワットの蒸気機関の改良などを後押しし、英国で産業革命が実現した要因となった。経済史家のポール・バイロクによると産業革命前の1750年には世界の工業製品に占める中国とインドのシェアは57%に上ったが、1880年には15%にまで急減。同期間に英国は2%から23%まで増やした。

 300年前の英国と時空を超えて重なる日本の姿。変化に気づいた人はもう走り始めている。
 ネット上で不動産仲介を手がけるスタートアップのイタンジ(東京・港)。かつて東京・六本木に店を構えたが、客が来ず、会社はつぶれかけた。物件情報が検索サイトでヒットしやすいように工夫すると来店客でにぎわうようになった。

 今では問い合わせの約6割をAIが回答。スタッフ1人が応対できる客は月1000人と従来の25倍だ。「ネットを使えば大手にも先んじることができる」。創業者の伊藤嘉盛・最高経営責任者(CEO)は言い切る。

 AIなどの新技術は多くの分野で雇用減の圧力となる。みずほフィナンシャルグループなど3メガバンクは単純合算で3万2千人分の業務量や人員を減らす。あるメガバンクの40代の行員は「どんどん取引がネット経由に移り、来店客が減っている」と語る。

行内には動揺も走る。それでも人口減が続く中、新技術で1人当たりの付加価値を高め、賃金を増やしていく。そんな好循環を生み出すことが日本経済の成長には欠かせない。

 歴史人口学の泰斗、トニー・リグリィは英産業革命とフランス革命を比較してこう記した。「1790年代の英国の市井の人々は、フランス革命よりもその影響はずっと大きく長期にわたって重要性を持つ革命の時代のただ中に生きているのだと教えられたら、驚愕(きょうがく)するだろう」


 人手不足を克服できず衰退の道をたどるのか、それとも生産性革命をなし遂げ、再び成長の道を進むのか。後の人々から「革命」と呼ばれるかもしれない時代を私たちは生きている。

----------------
人材ビジネス専門コンサルティング
株式会社ソリューションアンドパートナーズ
http://www.sap-c.co.jp


sap2_201711151409550fb.jpg