アデコ、有期雇用契約の派遣社員の無期転換促進に向けた部署を設置

時事通信

[アデコ株式会社]
- 安定した雇用とキャリアおよび能力開発の機会を提供すると共に、労働市場のニーズと法改正に対応 -

世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎、以下「アデコ」)は、この度、有期雇用契約の派遣社員の無期転換促進に向け、「キャリア推進室」を新たに設置しました。アデコは有期雇用契約を結んでいる派遣社員の無期転換を進める(*2)ことで、安定した雇用とキャリアおよび能力開発の機会を提供するだけでなく、無期雇用契約のもとでキャリアと能力の開発を行うスタッフの派遣により、生産性向上を求める顧客企業を支援します。同時に、改正労働契約法および改正労働者派遣法にも対応します。

アデコは、2016年1月に、ITやものづくりのエンジニアをはじめとする技術者を対象にした無期雇用型派遣の社員の募集を本格的に開始しました。また、2016年7月には、事務職を中心に実務経験を有する人財を対象とする無期雇用型の新しい人財派遣サービスである「キャリアシード」の提供を開始し、無期雇用型派遣事業の強化を進めてきました。今回の「キャリア推進室」の設置も、その一環として実施します。

日本人材派遣協会が派遣社員約5500名を対象に行った調査によると、「仕事に関わる能力向上のための学習意向」に関する設問では、約6割(58.1%)が「学びたいと思う」と回答し、「どちらかというと学びたいと思う」と答えた回答者を合わせると約9割(89.8%)が能力向上のための学習意向を持っていました。2015年9月に施行された改正労働者派遣法で派遣スタッフに対するキャリアアップ支援が義務付けられましたが、アデコは無期雇用化によって、派遣社員がより安定的に自身のキャリアおよび能力開発に取り組めるようサポートします。

労働市場に目を向けると、労働力人口の減少による人手不足の加速や政府が推進する働き方改革により、企業にとって生産性の向上はこれまで以上に大きな課題となっています。アデコは無期雇用契約のもとで能力開発に取り組むスタッフを派遣することで、顧客企業における生産性の向上に貢献します。

2013年4月の改正労働契約法の施行にともない、有期雇用契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときは、当該労働者の申し入れによって無期雇用に転換されることとなりましたが、もっとも早い対象者は2018年4月1日からこの申し入れをすることができるようになります。また、改正労働者派遣法に基づき、2018年10月1日以降、継続就業を希望する一定の要件を満たした有期雇用の派遣社員が無期転換されることも考えられます。アデコは「キャリア推進室」の設置により、法改正によってもたらされる変化にも対応します。

アデコは人財サービスのグローバルリーダーとして、今後も雇用・労働に関わるさまざまな取り組みを通じ、働く人々のキャリア開発と雇用の安定化を支援するとともに、企業の業績の向上にも寄与してまいります。

*1:Staffing Industry Analysts 2016、人財サービス企業売上ランキングより
*2:現行の労働者派遣法は、派遣労働者が同一の組織単位に継続して3年間就業する見込みがあり、かつ派遣労働者本人が継続して就業することを希望する場合、派遣元事業主が派遣先に対して直接雇用を依頼することを義務づけています。当社における派遣社員の無期雇用転換も、派遣先での直接雇用に至らなかった場合の雇用安定措置としての取り組みとなります。

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