ローソン、全国に人員派遣 今秋メド

2017/4/5 日経新聞 

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 ローソンはコンビニエンスストアの加盟店に従業員を派遣するサービスを今秋メドに全国展開する。加盟店の要請に応じ研修を受けた従業員をローソンが派遣する。都内1カ所だった従業員を派遣する拠点を全国17カ所に増やす。人手不足感がコンビニ業界にも波及するなか、加盟店が従業員を安定的に確保できる体制を整える。同業他社も対策を講じ始めた。

 グループの人材派遣会社ローソンスタッフ(新潟市)を通じ、コンビニ加盟店にパートやアルバイトを派遣する。学生を中心に主婦や外国人など延べ約2千人がローソンスタッフに登録をしており、都内の加盟店の要望に応じて1日か1カ月単位で派遣・紹介している。これまで派遣対象の店舗は都内の1千店強で、このうち400店ほどで利用実績があった。

 ローソンスタッフは従業員を派遣する前に日本人で12時間ほど、外国人で30時間ほどの研修を実施し、店舗でレジ打ちなどを円滑に担当できるようにする。これまで研修拠点は都内1カ所で、派遣サービスも都内に限られた。今秋メドに研修拠点を全国の主要都市17カ所に増やし1万人の登録を目指す。加盟店の要望を聞きながら将来的に約1万3千店の全店舗に派遣できるようにする。
 派遣サービスの料金は一般の人材紹介サービスより割安にする。派遣される従業員はシフトに固定されず空いた時間に働くことが可能で、受け取る給料はコンビニでパートやアルバイトとして働く通常の場合に比べると若干高くなる。
 コンビニ1店舗を安定して運営するためには一般に20人程度の従業員が必要とされる。ただローソンでは加盟店オーナーの約8割が「店員不足で不安」と回答。人手不足を背景に従業員の時給も上がり続ける。

 求人情報大手のリクルートジョブズ(東京・中央)によると、首都圏など三大都市圏のコンビニ従業員の平均時給は2月に921円で、2013年2月に比べ5%増えた。人手不足が慢性化する外食産業に比べると仕事の負担が軽いイメージが持たれるコンビニは従業員を確保しやすかったが、人手不足が喫緊の課題になりつつある。

 他のコンビニ大手も危機感を強め対策を打つ。セブン―イレブン・ジャパンは16年秋からアルバイト学生が対象のインターンシップを始め、店舗運営の理解を深め長く働いてもらうように働きかけている。ファミリーマートも外部の人材派遣会社と組み、東京や大阪など1都6府県の加盟店に従業員を派遣している。

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