労働者派遣法改正案などが廃案に

11月21日 NHK

臨時国会では安倍内閣が提出した法案のうち、「地方創生」の関連法など21件が成立した一方、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案などが衆議院の解散を受けて廃案になりました。

9月29日に召集された第187臨時国会に安倍内閣は合わせて31件の法案を提出し、このうち、安倍内閣の重要課題の1つである「地方創生」の基本理念を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法」や、ことし8月の広島の土砂災害を受けて危険性が高い地域を住民に速やかに伝えることなどを盛り込んだ改正土砂災害防止法などが成立しました。
また、エボラ出血熱や鳥インフルエンザなどの危険性が高い感染症への対策を強化する改正感染症法なども成立し、内閣が提出した法案の68%に当たる21件が成立しました。
一方、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案や、「女性の活躍」を推進するための法案、それに2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催準備に向けて閣僚の数を1人増やし、時限的に専任の大臣を置くための法案など10件が衆議院の解散を受けて廃案になりました。議員立法では北朝鮮から拉致被害者らが帰国した場合に備える施策を盛り込んだ改正拉致被害者支援法や、中国漁船がサンゴを密漁しているとみられる問題を受けて違法な操業への罰金を引き上げるための改正外国人漁業規制法などが成立しました