東大震災にともなう労基法の第2版が発表されており

派遣社員に関する記載等が追記されております。

以下 関連抜粋

派遣労働者の雇用管理について

Q 2-1

派遣先の事業場が震災の影響で休業しましたが、派遣先事業主が直
接雇用する労働者を休業させたことについては、労働基準法第26条
の「使用者の責に帰すべき事由」に当たらず、同条に基づく休業手当
の支払が不要とされました。このような場合、派遣元事業主と派遣労
働者との関係においても、休業手当を支払う必要がないこととなるの
でしょうか。

A 2-1

派遣中の労働者の休業手当について、労働基準法第26条の「使用
者の責に帰すべき事由」に当たるかどうかの判断は、派遣元の使用者
についてなされます。派遣先の事業場が、天災事変等の不可抗力によ
って操業できないため、派遣されている労働者を当該派遣先の事業場
で就業させることができない場合であっても、それが「使用者の責に
帰すべき事由」に該当しないとは必ずしもいえず、派遣元の使用者に
ついて、当該労働者を他の事業場に派遣する可能性等を含めて、「使
用者の責に帰すべき事由」に該当するかどうかが判断されます。
なお、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由」による
休業に当たるかどうかの考え方は、Q1-4・A1-4 及びQ1-5・A1-5 をご覧
ください。
また、今回の震災に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場
合は、休業についての手当等が支払われ、雇用保険の適用事業所であ
るなど他の要件を満たせば、雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安
定助成金が利用できます。これらの助成金の詳細については、Q1-3・
A1-3 をご覧ください。
※ 派遣元の使用者は、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」
に基づき、派遣先と連携して新たな就業機会の確保を行うことや、
新たな就業機会の確保ができない場合でも、休業等を行い、派遣労
働者の雇用の維持を図ることに努めていただくようお願いいたしま
す。
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「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」については、以下の
URLをご覧ください。
( http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/y
ouryou/dl/8shishin.pdf)
※ 平成23 年3 月28 日に厚生労働大臣名で、人材派遣関係団体や主
要経済団体に対して、「労働者派遣契約の解除等があった場合でも、
派遣労働者の新たな就業機会の確保に努めていただくこと」、「やむ
を得ず休業する場合にあっても、雇用調整助成金を活用するなど、
休業についての手当ての支払いに努めていただくこと」等について
要請しています。
(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016av1.html)

Q 2-2

派遣先の被災等により、派遣先での業務ができなくなったことや、
派遣先と派遣元の労働者派遣契約が中途解除されたことにより、派遣
元が派遣労働者を即時に解雇することは許されるのでしょうか。

A 2-2

まず、「派遣元と派遣先との間の労働者派遣契約」と「派遣元と派遣
労働者との間の労働契約」とは別であることに留意する必要がありま
す。派遣元と派遣労働者との間の労働契約は、契約期間の定めのない
労働契約である場合(無期労働契約)と契約期間の定めのある労働契
約である場合(有期労働契約)があります。
有期労働契約の解雇については、労働契約法第17条第1項におい
て、「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事
由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、
労働者を解雇することができない。」と規定されていることを踏まえ、
適切に対応されることが望まれます。
派遣元の使用者は、派遣先での業務ができなくなったり、派遣先と
の間の労働者派遣契約が中途解除された場合でも、そのことが直ちに
労働契約法第17条第1項の「やむを得ない事由」に該当するもので
はないことに注意してください。このほか、無期労働契約の解雇に関
すること等については、Q3-1・A3-1 をご覧ください。
また、派遣元の使用者は、「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指
針」に基づき、派遣先と連携して新たな就業機会の確保を行うことや、
新たな就業機会の確保ができない場合でも、休業等を行い、派遣労働
者の雇用の維持を図ることに努めていただくようお願いいたします。
※ 「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」については、以下
のURLをご覧ください。
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( http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/y
ouryou/dl/8shishin.pdf)
※ 平成23 年3 月28 日に厚生労働大臣名で、人材派遣関係団体や主
要経済団体に対して、「労働者派遣契約の解除等があった場合でも、
派遣労働者の新たな就業機会の確保に努めていただくこと」、「やむ
を得ず休業する場合にあっても、雇用調整助成金を活用するなど、
休業についての手当ての支払いに努めていただくこと」等について
要請しています。
(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016av1.html)


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