労働者派遣事業などの許可、資産審査の方法を厳格化 
局長通達で10月適用

アドバンスニュース

 労働政策審議会の労働力需給制度部会(部会長、清家篤慶応義塾長)は30日、
一般労働者派遣事業と職業紹介事業の許可について、資産要件に関する審査方法の見直しを決めた
要件を満たさない法人を対象にした改正で、公認会計士が証明する中間・月次決算書を基に資産と負債の状況を確認するのが狙い。職業安定局長による通達で、今年10月から適用する。
 一般労働者派遣事業の許可基準の見直しは、2009年10月にも行われており、基準資産額を1000万円から2000万円に、現金・預金額を800万円から1500万円に引き上げている。
当時は、派遣労働者の解雇や雇い止めなどが社会問題となり、「安易な新規参入や事業継続を認めない」として許可のハードルが高められた経緯がある。 
それから約1年半が経過。許可の諾否を審査する同部会では、資産要件を満たさない場合の取り扱いについて「直近の年度決算書の額をベースにしているが、負債の変動は考慮されていない」とする指摘が挙がっていた。
 今回の改正は不明瞭だった部分を解消する対応で「年度決算書だけでなく、中間・月次決算書により資産と負債の状況を確認する」とした。この際は、公認会計士の証明が必要となる。審議会では、公労使のいずれの委員からも異論はなかった。
基準資産額などの要件は異なるが、職業紹介事業の許可についても同様の措置をとる。

 また、この日の部会では、事務局である厚生労働省の担当職員が、東日本大震災に関連して3月28日までに告示、通知した「派遣労働者等に対する災害対策」を報告した。



  株式会社ソリューション アンド パートナーズ
     http://www.sap-c.co.jp/