以下 時事通信記事抜粋です。

派遣会社にとっては派遣法改正よりも厳しい状況が予想されます。

更にその次は自民党などからも出ている、正規社員の流動化政策。

要するにもはや正規社員も、非正規社員もなくなります。

この方向は賛成です・・・が、人材ビジネス会社は時代の流れを読まなければ

なりませんね。

過去はもう過去です。


有期労働契約の規制強化提言=厚労省研究会が最終報告案
 厚生労働省の「有期労働契約研究会」(座長・鎌田耕一東洋大教授)は24日、契約社員など雇用の期限が定められている有期労働について、法改正を含めたルール整備を求める最終報告案をまとめた。具体的な検討課題としては、契約を結べる業務を限定することや、現在無制限となっている契約更新回数の制限などを例示。雇用が不安定になりがちな人たちの権利保護に向け、大幅な規制強化を求める内容になっている。
 研究会が近くまとめる最終報告を受け、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は今秋から審議を開始し、来年度中に結論を出す見通し。厚労省はその後、労働契約法などの改正を含む具体的見直し策を講じる方針だ。
 報告案は、契約更新回数に上限を設ける場合、守らなかった企業へのペナルティーとして、無期の労働契約を締結したと強制的にみなす制度の導入などを検討するよう提唱。また「正社員登用制度」をはじめ、正社員への転換措置を義務付けることも、今後の課題として挙げている。
 有期契約労働者は1985年に437万人だったが、企業が人件費抑制を進めたことなどから2009年には751万人に増え、雇用者の13.8%に達している。08年秋のリーマン・ショック後には、企業が契約更新しない「雇い止め」が続出し、社会問題化した。(8月24日時事通信)

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