派遣法改正法案が今月招集される国会で議論開始となり

様々な規制が予想されるところです。

その規制内容は昨年末 厚労省審議会答申にて公開され

賛否を呼んでおります。

派遣会社は規制強化に備え様々な対応に追われておりますが

対応策の大きな柱として派遣から請負への移行がございます。

この請負については明確な法がなく、労働省告知37号により

派遣と請負が区分されております。

しかし告知37号の内容や、基づく指導、解釈等に様々な問題が

あることはご承知の通りかと思います。

以下は昨年末の内閣府 規制改革会議の内容抜粋です。

あまり報道されておりませんが、共感できるものですのでご参考までに

紹介いたします!

規制改革事項

派遣と請負の37 号告示等による区分と具体的当てはめの合理化現状の問題点 労働者供給事業は、職業安定法第44 条で原則禁止されているが、その
例外として、労働者派遣事業は派遣元と労働者の間に雇用関係があり、
派遣先と労働者との間に「指揮命令」(労働者派遣法第2条第1号)関
係がある形態として労働者派遣法で認められている。したがって、労
働者派遣事業に該当するかどうかは、専ら「指揮命令」関係が派遣先
と労働者の間にあるかどうかによって決まるものであるところ、本来
労働者派遣法で想定される「指揮命令」とは言い難い不合理な指導が
なされているという意見がある。
<指導例>
・ 発注者から原材料や作業品の提供を受けるに当たり、接着剤1 本、
1 本の受払い伝票まで全て揃っていないと指揮命令の観点から不
適切との指摘を受けた結果、膨大な伝票作成業務が発生した。
・ 製造設備・建物(水道光熱費含む)に関して妥当な金額で契約締
結されていないということで労働局より指導された結果、請負業
者が水道光熱費については過去5年分の実績を遡って平均値を算
出するという作業をせざるを得なくなった。
・ 製品塗装業務の請負に関して、塗装代金のみの請求は労働力の提
供に当たるため、製品そのものの売買契約を締結すべきと指摘を
受けた結果、業務実態とかけ離れた売上を計上することに加え、
仕入時、販売時に消費税が課税される等の不具合と混乱が発生し
た。
期待される実現効果上記の不合理な運用、混乱を防ぐことにより、企業活動が円滑化し、
雇用の安定が確保される。

詳しくは・・・
 株式会社ソリューション アンド パートナーズ
  http://www.sap-c.co.jp/