派遣法改正の審議会「部会」の内容がほぼ固まったようです。

懸念の登録型派遣の禁止は結局 一部業種「政令業務等」を除いて

原則禁止。適応は3年、更に今後決定との事ですが、おそらく

一般事務など営業の大きいものは更に2年、計5年の猶予期間とのこと。

しかし実際の運用は相当困難で、違法など相当おきそうな、非常に

ややこしい内容かと思います。

賛否は別にしましても、派遣会社は来る日に向け、現状の厳しい状況の

打破と合わせて早急な戦略立案が必要です。

以下関連報道です。

登録型派遣禁止、適用猶予は5年間に 需要多い業務対象
 厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は22日、労働者派遣法改正に関する答申案を提示した。仕事があるときだけ働く登録型派遣は原則禁止するが、ニーズの高い一部の業務に限って公布から施行まで最長5年間、適用を猶予することを盛り込んだ。経営側の反発に配慮し、18日に出した原案を部分的に修正した。審議会は今後も会合を開いて内容を調整したうえで、年内に正式な答申をまとめる。

 厚労省は答申をもとに改正法案を策定し、年明けの通常国会への法案提出を目指す。登録型派遣は通訳や秘書など専門性の高い26業種や高齢者派遣などを除いて禁止する。製造業派遣も派遣元と雇用契約を結ぶ常用型派遣を除いて認めない。いずれも18日の原案通り、公布から3年以内に施行するとした。

 登録型派遣の扱いについては原案を一部修正した。登録型は若い女性の就業が多い。すべての業務を規制対象にすれば女性の社会進出に影響が出るとみて、需要の高い一部の業務は施行からさらに2年間、猶予期間を設けるとした。 (日経新聞)


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