昨日、民主党 社民党 国民新党が連立のための

政策を合意致しました。

その中にマニフェスト通り 派遣法の抜本改正が明記されています。

内容は以下の通りです。

6、雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―

○「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。
○職業訓練期間中に手当を支給する「求職者支援制度」を創設する。
○雇用保険のすべての労働者への適用、最低賃金の引き上げを進める。
○男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。

現状では10月の臨時国会法案提出・成立

2010年4月施行の流れです。

派遣業界団体は無論、経済団体などの反対もあります。

どこまで実施できるか・・・!


しかし派遣業会社では当然、この法案に対応したビジネスモデルを

模索しております。

弊社へも様々なご相談を頂いております。

件数は昨年までの倍くらいでしょうか?


詳しくは http://www.sap-c.co.jp/
株式会社ソリューション アンド パートナーズ
     info@sap-c.co.jp