昨日の衆議院総選挙にて民主党が308議席獲得と圧勝致しました!

以下は民主党政策集からの派遣法に関する抜粋です。


労働者派遣法の抜本見直し
派遣労働者の労働条件を改善するため、労働者派遣法を抜本的に見直します。

具体的には(1)解雇予告手当や社会保険が十分適用されない2カ月以下の雇用契約について労働者派遣を禁止。これに伴い「日雇い派遣」「スポット派遣」(*)も原則禁止(2)派遣労働者と派遣先労働者との均等待遇原則を確立(3)「直接雇用みなし制度」の創設。違法な派遣が行われた場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できるようにする(4)ものの製造現場における労働者派遣については、専門業務を除き原則禁止(5)一般労働者派遣事業については、26専門業務以外の派遣労働者は常用雇用に限定(6)マージン比率を含め情報公開を徹底(7)「専ら派遣」(*)の禁止規定を拡大し、法人およびその子法人から成る法人グループへの派遣を80%未満に制限――等です。

*スポット派遣:派遣会社が派遣先企業に労働者を1日単位または30日未満の雇用契約を結んで派遣すること*専ら派遣:特定の派遣先企業に対してのみ労働者を派遣すること



人材ビジネス会社、派遣ユーザーにとってもいよいよ新しい対策が急務となりました!


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