アウトソーシング派遣専門コンサルティング

以前、労働契約法改正の噂！をUPしましたが、

以下の記事を目にしました。

これは、その前兆？？？

派遣法改正どころの騒ぎではなくなりますが、

人材ビジネス会社にとってはチャンスかも。


以下　労働新聞より抜粋

締結事由制限など検討――厚労省・有期労働契約研
厚生労働省が設置した有期労働契約研究会で、有期労働契約の締結事由規制や更新回数にかかわるルール設定が大きな焦点となっていることが、このほどまとめた中間報告で明らかになった。契約更新が10回以上、勤続10年超の有期契約労働者が少なくないことなどから、締結事由の規制について検討が必要とした。更新回数の制限などを設定して、これを超える場合は、無期労働契約と同様のルールに従うのが公平とする考え方も示している。
労働新聞

商売でも、人との繋がりでも、家族でも・・・何においても一番大切なことの１つ。

それはバランスをとることだと思います。


つまり、

　　　助けてもらえばお礼を言う。

　　　取引頂ければお役に立つ。

　　　メールをもらえば返信する。

　　　ご馳走してもらえば、お返しをする。

　　　手紙をもらえば返事を書く。

　　　教えてもらえば、結果報告する。

　　　約束したら守る。

　　　その他・・・沢山あります。

このバランスをとる。無論当社でも重要な理念の１つとしております。


　　　また個人的にも快く思わない方や会社もこのバランスをとれない

　　　場合が大半です。

　　　皆様も意識されてみては如何でしょうか？


　　　株式会社ソリューション　アンド　パートナーズ
　　　　　　　http:://www.sap-c.co.jp/
　　　

当社は人材ビジネス専門のコンサル会社ですが、派遣等を活用されている

企業と同様に、派遣会社等の人材ビジネス会社も約半数はクライアントと

させて頂いております。

最近多く頂くご依頼をいくつか紹介いたします。

■　行政指導が強化された政令業務の適正化

■　委託化(請負・委任)に関するノウハウ提供

■　人材ビジネス会社の新規事業の創造

この３点が最も多くご依頼いただいております。


　HPも随時ページ追加致しますので是非ご確認ください！

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お陰さまで様々な案件でご依頼を頂きます。

特に今年に入ってから・・・。

ご依頼内容をご案内いたします。

■派遣、アウトソーシングご活用の企業様より

現在使用中の派遣のうち政令業務の適正化を行ってほしい。

派遣に変わる方法で運営を行いたく、その対応スキームをお願いしたい。

派遣契約を委託(委任契約)に反抗したいが、そのコンプライアンス等移行対策。

派遣会社管理の一元化を行うべくそのPJへのアドバイスがほしい

派遣会社管理を当社の意向に従い委託したい・・・コストも削減、法整備も含めて。


様々なご依頼誠にありがとうございます。全力で対応させて頂きます！


各社様　規模の大小はあれど概ね共通の内容が多いかと思います。
法改正、行政指導等の影響も多いようです。


　株式会社ソリューション　アンド　パートナーズ
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派遣法改正はご承知の通りですが、

ここにきて労働契約法の改正の噂？を耳にしました。

非正規労働者のうち派遣社員の割合は決して多くありません。

加えて、派遣法改正で規制強化しても非正規社員の契約社員や

パート、アルバイトにとって代わるだけで根本的な解決にはならない・・・

との批判を受けての事でしょうか？

実は平成２０年末の国会で参院可決されています。

当時は自民党政権ですので当然衆院では否決されましが、その内容は、

簡単にまとめると、明らかに期間限定の業務以外は有期の労働契約は禁止

(学生以外)というものです！

これ現実になれば、派遣法改正どころの騒ぎではなくなります・・・・


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