2015年 7月の記事一覧

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15年07月31日 18時03分17秒
Posted by: sapconsuting

義務違反の派遣会社は許可取り消しも


7月30日 NHK
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今の国会の重要法案の1つである労働者派遣法の改正案が参議院で実質的な審議に入り、塩崎厚生労働大臣は、派遣会社が、新たに義務づけられる派遣労働者への教育訓練を実施しないなど義務に違反した場合、許可の取り消しも含め厳しく対応する考えを示しました。

派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は、安全保障関連法案を巡る与野党の対立などの影響で、衆議院を通過して1か月余りたった30日、参議院の厚生労働委員会で実質的な審議に入りました。
この中で、塩崎厚生労働大臣は、改正案について、「現在は届け出制となっている派遣会社をすべて許可制にして、業界の健全化と、派遣労働者のキャリアアップに向けた派遣会社の責任強化を図っている。基本的には規制を強化し、働く方々の権利を守る側面が極めて強いものだ」と述べました。
そのうえで、塩崎大臣は、「雇用の安定を図るという改正案の趣旨に逆行することがあれば、派遣会社を厳しく指導する。義務として定めていることを守らなければ許可を取り消す事由となる」と述べ、派遣会社が、新たに義務づけられる派遣労働者への教育訓練を実施しないなど義務に違反した場合、許可の取り消しも含め厳しく対応する考えを示しました。


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15年07月30日 16時29分05秒
Posted by: sapconsuting

派遣法改正案 きょうから参院で実質審議

7月30日 NHK

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※画像はイメージです。

今の国会の重要法案の1つである労働者派遣法の改正案は30日、参議院で実質的な審議に入ります。与党側が、審議の遅れを踏まえ、改正案を修正し、9月1日としている施行日をおよそ1か月先に延ばしたいとしているのに対し、民主党などは認められないとしていて、駆け引きが再び、活発化する見通しです。
派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は、安全保障関連法案を巡る与野党の対立などの影響で、衆議院を通過して1か月余りたった30日、参議院の厚生労働委員会で実質的な審議に入ります。
改正案について、与党側は審議の遅れを踏まえ、当初目指していた来月上旬の成立は難しくなったとしています。このため、派遣会社をはじめとする関係者への周知などに一定の期間を確保する必要があるとして、改正案を修正し、9月1日としている施行日をおよそ1か月先の9月30日に延ばしたいとしています。
これに対し、民主党などは、「派遣労働を固定化させるなど問題の多い法案であり、あくまで廃案を目指す」として修正は認められないとしており、今後、参議院を舞台に駆け引きが、再び、活発化する見通しです。


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15年07月29日 13時51分58秒
Posted by: sapconsuting
労働契約申込みみなし制度に関する行政解釈通達が

先だって厚労省から各労働局長へ通達されました。

紹介は以下よりご参照下さい。

http://www.sap-c.co.jp/documents/20150729.pdf

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15年07月27日 13時51分37秒
Posted by: sapconsuting
派遣法改正案の施行、9月末に…参院審議遅れ

読売新聞
2015年07月26日

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※画像はイメージです。

政府・与党は、今国会で審議中の労働者派遣法改正案に明記した9月1日の施行日を、9月末へと修正する方針を固めた。

 改正案は6月19日に衆院を通過し、7月8日の参院本会議で審議入りしたが、野党は廃案を求めており審議が進んでいない。改正案の成立から施行までには関連する政省令の整備などに一定の期間が必要で、9月1日は間に合わないと判断した。

 だが、9月末までに施行できないと、雇用の現場が混乱する恐れがある。10月1日から「労働契約申し込みみなし制度」が始まり、派遣期間の制限がない「秘書」など専門26業務について、本来の業務と関係ない「お茶出し」などをさせていた場合、企業が派遣社員を直接雇用するよう求められる可能性があるためだ。企業が直接雇用を嫌がれば、派遣社員の契約を9月で打ち切る事態も想定される。


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15年07月22日 13時05分02秒
Posted by: sapconsuting
労働者派遣法関連抜粋

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塩崎大臣閣議後記者  概要
(H27.7.21(火)9:56 ~ 10:04 省内会見室)
厚労省【広報室】
会見の詳細
《質疑》

(記者)
 労働者派遣法の改正案についてなのですが、与党内では成立が9月1日の施行日までに間に合わないのではないかという指摘もなされ、改正案を修正して施行日を遅らせるということも検討されているということですが、これについての政府の見解、厚生労働省としての見解をお願いします。

(大臣)
 改正法案は御存知のとおり、労働契約申込みみなし制度が10月1日に施行になるということも踏まえて、なおかつ派遣で働く方について正社員の道が開かれるようにということで、何度も申し上げていますけれども、この派遣法の精神をしっかりと具現化するのは、やはり早期に実現することが大事だということだと思います。9月1日の施行期日につきましては、国会で速やかに御審議をいただくということをお願いしているところでありまして、政府、厚生労働省としましては、施行日を延期するということは考えていないわけでありまして、いずれにしても国会が早く正常化され、審議がスピーディーに行われて議論が深まるということが大事なので、できる限り早期の成立をお願いしたいというふうに思います。

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15年07月21日 10時37分48秒
Posted by: sapconsuting
派遣法改正、大手派遣への集約が加速?

ZUU online

 6月の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)では、企業の景況感を示すDI(業況判断指数)は大企業製造業でプラス15に改善。特に、設備投資に積極姿勢がみられる中、技術者派遣を手掛けるアルプス技研 <4641> が年初来高値を更新。
 今後は改正派遣法の施行で大手派遣への関心が高まることが予想され、技術系派遣最大手のメイテック <9744> や、昨年東証に上場したテクノプロ・ホールディングス <6028> などに注目が集まる可能性が出てきた。
 厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍と23年2カ月ぶりの高水準。完全失業率は18年ぶりの低水準の3.3%と雇用情勢の改善が続く。求人情報サイト「バイトル」などを運営するディップ <2379> は今2月期第1四半期(3?5月)決算発表と同時に、通期の上方修正を発表、人材派遣関連への恩恵が出ている。
 一方、リクルートジョブスが発表した5月度の派遣スタッフ募集時平均時給調査では、3大都市圏では24カ月連続で前月比プラスとなるなど堅調な上昇が続くが、「IT・技術系」は調査以来の過去最高を記録。特にIT関連での引き合いは強いようだが、製造業の技術職でも求人状況は良好だ。
 派遣業に関しては、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するなどとする労働者派遣法の改正案が参議院で審議中となっており(14日時点)、参議院通過で9月にも施行される可能性がある。
 この改正によって、製造業での派遣利用拡大が進む可能性があるとの見方があるほか、これまでの特定・一般の区分をやめ、すべて許認可制度にすることによってキャリアアップなどの要件を満たすことができない派遣企業が廃業し、大手派遣への集約が進む可能性が出ている。
メイテック、利益計画保守的
 技術者派遣最大手のメイテックは約1000社に上る日本の製造業大手を顧客とする。今3月期の連結営業利益予想は98億円(前期比2.7%増)と小幅増益を予想。ただ、今期第1四半期(4?6月)の全体稼働率(メイテック、子会社メイテックフィルダーズ)は93.7%と、前年同期から上昇。技術者の時給も上昇傾向にあり、事業環境は良好とみられる。市場予想では営業利益は104億円が見込まれ、会社予想は保守的と言えそうだ。
 特に、三菱重工業 <7011> 、キヤノン <7751> など日本を代表する企業を顧客に持つと同時に、さまざまな業種を対象とした事業展開を行っており、設備投資の恩恵も期待される。
 株価は、中国株式市場の変調の影響から一時大きく下げたものの、13週移動平均線近辺で下げ止まった。その後の株価の戻りは早く、6月5日の年初来高値4790円を目指す動きも期待できそうだ。
 技術系派遣では、テクノプロHの5月の稼働率は94.0%に回復。大幅な新卒採用などを行った影響から4月に一時稼働率が落ち込んだものの、5月には回復。5月の月末在籍数は1万1888人に達し、1万2000人の大台がみえてきた。
 株価は4月の上場来高値3670円以降は3000円台を中心とした大きなもみ合いを続けており、7月31日の前2015年6月期決算発表が注目される。
 このほか、アジアを中心に海外での展開を加速するアウトソーシング <2427> は7日に年初来高値2318円まで買われ、強調展開を続ける。10日に新規上場した平山 <7781> も技術系派遣を手掛けている。(7月15日付株式新聞掲載記事)

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15年07月21日 10時30分54秒
Posted by: sapconsuting
労働者派遣法 施行日延期へ改正案修正も

NHK

今の国会の重要法案の1つである労働者派遣法の改正案について、与党内では、安全保障関連法案を巡る与野党の対立の影響などで、目標としていた来月上旬までの成立は困難になったという見方が出ていて、9月1日としている施行日を先に延ばすため、改正案を修正することも検討しています。
派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案は、今月8日の参議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、参議院で審議入りしました。
改正案は、新たに派遣会社に義務づける派遣労働者への教育訓練の指針などの作成や、関係者への周知のため、成立後、施行までに、一定の準備期間が必要で、与党側は、改正案の施行日が9月1日であることも踏まえ、来月上旬までには成立させたいとしています。
しかし、野党側は「年金情報の流出問題の質疑を優先すべきだ」として、参議院厚生労働委員会では改正案の実質的な審議が行われていないうえ、安全保障関連法案を巡る与野党の対立の影響で、今週予定されていた委員会の開催も見送られました。
このため、与党内には、目標としていた来月上旬までの成立は困難になったという見方が出ていて、9月1日としている施行日を先に延ばすため、改正案を修正することも検討しています。

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15年07月16日 16時16分52秒
Posted by: sapconsuting
3年派遣時代、メリット享受へ情報集め遠慮せず
派遣社員の明日(下)
日経新聞

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 参院で審議中の派遣法改正案で派遣社員が得られるメリットとして、塩崎恭久厚生労働相は(1)派遣社員がキャリアアップするための教育訓練の充実(2)派遣期間終了後の雇用安定措置(3)派遣先労働者と派遣社員の均衡待遇の強化――の3つを挙げた。改正後、派遣で働こうと考える登録希望者は、どう動けばメリットを享受できるのか。

社員のスキルアップのために勉強会を定期的に行う(東京都港区のボールド)
 3日の夜8時、東京・赤坂のIT技術者派遣会社ボールドの会議室に、派遣先から社員たちが次々と集まってきた。同社が全額負担で開く12回のリナックスソフト開発講座の受講者だ。普段はソフトウエア開発会社に勤務する北島浩司さん(40)は「派遣先で使っていない技術を学び、自分の総合力を高められるのはありがたい」と話す。
 ツアーコンダクター派遣の老舗、TEI(東京・港)も研修に力を注ぐ。4月に契約社員として採用し添乗を始めた12人に、同社第一事業部長の槙光義さんが5~10年後を見据えたキャリア研修を開いた。参加した井上理央さん(21)は「実務は添乗で学べるが、業界の未来やキャリアについては研修がないと考えにくい」と感想を話す。
 ボールドは登録型でなく自社の社員を派遣する形。TEIの契約社員も更新回数に制限はない。技術者派遣大手、フォーラムエンジニアリングの技術サポート部ゼネラルマネージャー菊地大さんは専門性の高い派遣会社が長期雇用を前提に研修に力を入れるのは「社員の技術が高度で、派遣先のニーズに合えば合うほど他社より優位に立てるから」と話す。

 だが、派遣契約のたびに登録者を雇用する事務系派遣の世界で、ボールド並みの教育メニューを用意している派遣元は多くない。ある事務系大手派遣元の広報責任者は「専門学校との提携を含め千数百の講座がある」とし、6月にはOA対応、秘書・マナー、貿易実務など60以上の教室を開いたと話す。しかし1回2千数百円と有料だった。
 改正法で新設される「段階的かつ体系的な教育訓練の実施義務」の費用について、厚労省職業安定局幹部は「当然、無料と考えている」と話す。無料の範囲は省令や指針を待たねばならないが、有料講座ばかりで法律に適合するとは考えにくい。
 同省は今後、教育の実施状況に注目する考えで、派遣会社がどれだけの講座を用意するかで競争が起きるだろう。これは登録希望者が派遣元を選別する際の重要なチェックポイントになる。
 次の着眼点は、派遣元が雇用安定措置にどのくらい本気で取り組むか。改正法案は1人の派遣労働者が同一の派遣先に就労できるのは最長3年までとする。3年の継続派遣が見込まれる派遣社員について(1)派遣先に派遣社員を直接雇用するよう求める(2)次の派遣先を紹介する(3)派遣元で無期雇用にする――などが義務付けられる。
 3年過ぎた派遣社員に、次の派遣先を用意するには、「派遣元の取引先数がどの程度あるかがものを言う」(小規模派遣元の社長)。大手の方が派遣社員にとって安全性が高くなる可能性がある。
 さらに5年後、派遣元が労働契約法の規定に沿って派遣労働者を扱えるか否かも予想する必要性がある。同法は、有期雇用の社員が1回以上契約を更新しながら同一会社に5年雇われると、6年目には、その派遣元で無期雇用への転換権が発生すると定めている。
 大手派遣元の広報責任者は、この3年後・5年後問題について「実際には派遣社員の多くが2年程度で派遣元を変えているので、本気で対応を考えている会社はあまりない」と明かす。
 塩崎厚労相は衆院で「どういう雇用安定措置を取ってきたのかインターネットなどで情報提供することを指針の中で明示する」と答弁した。改正後は情報が徐々に各社のサイトに載るだろう。登録希望者は見逃さないことが大切だ。
 3番目の均衡待遇の強化は安倍晋三首相が衆院で「派遣で働き続けたい人に向けた改正の効果」と強調した経緯がある。派遣社員が派遣元に説明を求めた場合、派遣元は同種の業務を担当する派遣先社員と均衡ある待遇をするため、どんな配慮をしたのか説明する義務を負う。
 見方を変えれば、派遣社員が進んで聞かない限り、均衡待遇の程度がわからない。3つの改正メリットを受けるには、登録希望者や派遣社員自身が自ら動いて情報を集めることが重要になる。3年派遣時代への対応は「遠慮しないこと」から始まりそうだ。(礒哲司、南優子)


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15年07月13日 14時02分53秒
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塩崎大臣閣議後記者会見概要
(H27.7.10(金)8:51 ~ 9:02 省内会見室)

【広報室】 厚労省
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会見の詳細
《派遣法関連抜粋》


《質疑》
(記者)

 派遣法の改正案が参議院で審議入りしましたけれども、9月1日の施行ということで、周知期間が短いという指摘がありますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

(大臣)

 改正案は、今参議院の方で御審議をいただくようになりましたが、派遣で働く方々については、正社員への道が開けるように、あるいは待遇改善が行われるようにということで、労働契約申込みみなし制度というのも10月1日から円滑に施行しなければならないという意味で、早期に実現が必要だというふうに考えております。このため、法案に定めております施行期日、9月1日のとおりに施行できるように国会において速やかに御審議をお願いを申し上げたいと考えております。また、改正案が成立した際は、労働政策審議会で政省令の詰めをしなければなりません。そういう意味で速やかに御審議をいただくということも大事でありますし、関係団体の皆様方にも御協力いただいて、周知徹底を図るということでございます。そういうことで、9月1日施行ということで、私ども派遣法を1日も早く成立されるように御審議をお願いしたいと思っております。

(記者)

 今の派遣法の周知に関してなのですが、要するに9月1日で間に合うのかという質問だと思うのですが、これまで派遣法に関しては、改正が行われた場合は半年程度周知期間があったと思います。今回の改正は、労政審(労働政策審議会)の中でも、あるいは国会審議でもわかりづらいものを変えるということで、かなり大幅な改革になっていると思います。それが、周知期間ほぼ無しで、うまく施行するとお考えなのでしょうか。

(大臣)

 これはまず第一に、かなり昨年からずっと審議を一般質疑の中も含めてやってまいりました。かなり衆議院でも議論は絞られてきていると思いますが、なお参議院において更に慎重審議をしていただいて、一日も早く成立させるというふうにお願いを申し上げたいと思っておりまして、周知期間が短いじゃないかというお話でございました。それはそれである一定程度長くとるという考え方はそのとおりあると思いますけれども、今申し上げたように、10月1日からのすでにこれは法律が成立しております労働契約申込みみなし制度、これを施行することは決まっているわけでございますので、こういうこともにらみながら、できる限り国民の皆様方に周知徹底できるように努力するということで、お願いを申し上げたいというふうに考えております。

(記者)

 関連ですけれども、期日が迫っているという中で、大臣としては焦りというものはあるのでしょうか。

(大臣)

 そういうものはありません。何しろ審議を深めるということが大事なので、焦点はかなり絞られてきているので、そういったところに集中的に御議論をいただくということが大事だというふうに思いますので、焦点も、だいぶ去年から見ると考え方自体も変わってきているようなところもございますので、ここはやっぱりしっかりとした審議をお願いしたいというふうに思っています。

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15年07月13日 13時51分34秒
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派遣法の参院審議進まず…施行日変更の可能性も

2015年07月10日
読売新聞


 政府・与党が、労働者派遣法改正案の参院審議が進まないことに懸念を強めている。

 既に衆院を通過し、国会の大幅延長で成立は確実とみられるが、改正案の施行日は9月1日で、成立後には関連する政省令の制定や国民からの意見公募などを行わなければならない。成立が8月下旬となった場合、予定通り施行できず、施行日変更の法案修正が必要になる可能性もあるという。

 参院厚生労働委員会では日本年金機構の個人情報流出問題で機構側のずさんな答弁が野党の追及を受けている。9日の同委員会では、機構が個人情報流出の対象者に「情報流出はない」と誤って伝えた問題について、水島藤一郎理事長の説明が二転三転したとして野党側が反発。予定されていた派遣法改正案の趣旨説明は、14日に先送りとなった。
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15年07月10日 15時07分40秒
Posted by: sapconsuting

派遣法案の趣旨説明延期 答弁紛糾で委員会散会

 参院厚生労働委員会は9日、予定していた労働者派遣法改正案の趣旨説明を延期した。日本年金機構の個人情報流出問題に関する答弁をめぐって紛糾したためで、一般質疑を途中で打ち切って散会した。14日に再開し、あらためて質疑を実施した後に趣旨説明を行う。

 改正案は、8日の参院本会議で審議入り。9日の委員会は約5時間の一般質疑を行った後、塩崎恭久厚労相が改正案を説明する予定だった。

2015/07/09 【共同通信】


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15年07月09日 19時00分48秒
Posted by: sapconsuting
改正派遣法 雇用申込みみなし制度 労働契約法に関する研修講師派遣のご案内


平素は大変お世話になり誠に有難うございます。

ご承知の通り改正派遣法は現在 衆議院を通過し参議院にて審議中であり
国会の大幅延長もあり成立は確実な状況です。
これに伴い派遣会社様(派遣元)、派遣活用会社様(派遣先)等から社内研修の
ご依頼を多数頂戴致しております。
誠に有難うございます。

引き続き受け付けをさせて頂いております。
詳細は以下の通りでございます。
また、伴う事業戦略、採用方法等 ご希望に応じカスタマイズさせて頂く事も
可能でございます。
ご依頼お待ち申し上げておいります。

形式    御社社内研修(御社研修)
時間    2時間程度 後日ご質問受付可
場所    御社ご指定 全国対応可
内容    改正派遣法内容とその適切な対応
       雇用申込みみなし制度 労働契約法のリスク
       上記に伴う適切な対応その他 ご依頼内容
対象    御社 従業員 関係者様
       研修資料  弊社作成
費用    150,000円(税別) 交通費実費分
講師    弊社代表 石野琢也 http://www.sap-c.co.jp/documents/prof_001.pdf

ご依頼、ご質問、お申込みは以下よりお願い致します。

http://www.sap-c.jp/contact/

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15年07月08日 13時38分47秒
Posted by: sapconsuting

労働者派遣法改正案 参院で審議入り

7月8日 12時06分 NHK

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今の国会の焦点の1つである労働者派遣法の改正案が参議院本会議で審議入りし、安倍総理大臣は、1人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を制限することで、派遣労働の固定化を防ぐことにつながるとして、改正案の意義を強調しました。
労働者派遣法の改正案は、派遣労働を巡って、一部の業務を除いて現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するなどとするもので、先月、衆議院を通過しました。
改正案は、8日の参議院本会議で趣旨説明と質疑が行われて審議入りし、安倍総理大臣は、「少子高齢化や経済のグローバル化といった時代の変化に合わせ、働く人一人一人がライフスタイルや希望に応じ社会で活躍する場を見いだせる雇用制度の実現を目指していくことが重要だ」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「派遣先の企業で、正社員から派遣労働者への置き換えを防ぐことが課題とされてきた。改正案では、派遣先に対し事業所単位の受け入れ期間の制限を課すことで、これを防ぐこととしている」と述べ、派遣労働の固定化を防ぐことにつながるとして、改正案の意義を強調しました。
また、塩崎厚生労働大臣は、「派遣元が
計画的な教育訓練や雇用の安定措置を行うことで、正社員を希望する人にはその道が開かれ、派遣を選択する人には待遇の改善が図られる」と述べました。

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15年07月07日 17時04分30秒
Posted by: sapconsuting
派遣法改正案、8日審議入り=参院

時事通信

 参院議院運営委員会は7日午前の理事会で、8日の本会議で労働者派遣法改正案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることを決めた。改正案は、一部業務を除いて最長3年とされている派遣労働者受け入れ期間の上限を撤廃することが柱。 
 一方、これに先立って自民党の吉田博美参院国対委員長は民主党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、安全保障関連法案を審議する特別委員会の設置を改めて提案したが、榛葉氏は拒否した。(2015/07/07-時事通信)

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15年07月07日 16時33分01秒
Posted by: sapconsuting
大手製造系人材ビジネス会社が高騰

戦略の1つは同業者のM&A。 という事は買われる会社有の業界再編

中小人材ビジネス会社の対策が必要な事は言うまでもございません。

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UTが大幅反発、21年3月期に営業利益82億円を中期計画目指す
 3日、UT <2146> [JQ]が中期経営計画を策定し、最終年度の21年3月期に営業利益82億円(15年3月期実績は22.3億円)、総還元性向50%以上を目指すと発表したことが買い材料。

 労働者派遣法改正を追い風に、同業のM&A加速や内部成長加速などに取り組み、人材業界における日本を代表するリーダー企業となることを目指す。さらに、M&Aにより、地方で人手不足な業界や女性・シニア活用が盛んな業界などに進出し、新たな収益源に育てる。M&Aに総額5年間合計で120億円~150億円程度投資する予定としている。
株探ニュース
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アウトソシングが大幅高で4連騰、派遣法改正メリット見込み投機資金の攻勢継続
 アウトソーシング<2427>が大幅高で4連騰、きょうは寄り付きから大口買いが流入し、全体相場のムードに流されることなく材料株素地を前面に押し出す展開に。労働者派遣法改正は派遣期間3年を超える労働者の正社員雇用に派遣会社が責任を持つほか、企業は従来禁止されていた3年を超える派遣契約を結ぶことが可能となる。これに伴い製造業の技術者派遣ニーズが一段と高まることが予想され、ノウハウで先行する同社の収益機会が膨らむ可能性が高いとみられている。15年12月期は本業の儲けを示す営業利益が前期比54%増という高い伸びを継続する見込みで、これを拠りどころに上値を買い進む動きが継続している。

アウトソシングの株価は10時46分現在2203円(△84円)
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)

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