2015年 5月の記事一覧

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15年05月25日 16時25分52秒
Posted by: sapconsuting

労働契約申込みみなし制度 10.1

 

人材ビジネス業界の方なら皆様ご存知の、

労働契約申し込むみなし制度!

いよいよ10月1日施行です。

内容はご承知の方も多いと思いますので割愛しますが、

簡単に言いますと、施行された10月1日現在で、不適切な人材派遣等を行い

また、受け入れている場合は、派遣先であれば、当該派遣社員に直接雇用契約を申し込んだもの

としてみなす!という制度です。

関連し改正派遣が議論されていますが、特に懸念されるのは、政令業務の適正の是非、そして

いわゆる偽装請負による実質派遣、の2つが一番多いのではないでしょうか?

そのうち現在国会審議中の改正派遣法が成立施行されれば、前者は何とかクリアできるかもしれませんが、

後者の偽装請負はどうにもなりません。

改善しなければ、この新しい制度が適用されそこで勤務する従業員を直接雇用しなければならなくなります。

念のためですが、このルールはもはや施行が決定しているものです。

そして受託者側は、その受託業務を失う事となります、、。

もし懸念されるような状況がございましたらお気軽にご相談ください。

人材ビジネス専門コンサルティング会社 株式会社ソリューションアンドパートナーズ

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15年05月22日 18時05分09秒
Posted by: sapconsuting
シルバー人材センターの登録者、労働時間上限を緩和へ

朝日新聞

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65歳以上の労働力人口とシルバー人材センターの会員数
 シルバー人材センターを通じて働く高齢者について、週20時間までしか働けない規制を年内にも緩和する方向で、厚生労働省が検討を始めた。年々増える高齢者に働きやすい環境を整え、人手不足のなか活用したいという自治体などの要望にも応える。
 人材センターに登録する人は、65歳以上の労働力人口の1割に相当する。高齢者の大きな受け皿になっているため、これを30~35時間程度まで広げる方向だ。
 厚労省の生涯現役社会の実現に向けた検討会で、8日示された報告書の素案に盛り込まれた。65歳の定年後も働き続けたいという人は多い。あわせて、65歳以上にも雇用保険を適用することや、高齢者を雇う企業への支援の充実策も検討していく。
 人材センターで登録した会員に紹介する仕事は、駐車場の管理から介護の補助まで幅広いが、短期的で簡単な作業しかできない。現役世代の雇用に配慮し、民間企業を圧迫しないようにとの考えから、原則として労働時間は週20時間、労働日数は月10日を超えないよう、厚労省が通達に基づき指導しているためだ。
 こうした規制から利用しにくいという高齢者もいて、会員数はこのところ減少傾向だ。一方で介護や農作業などの現場は、賃金水準が低く若い人材が集まりにくい。高齢者をもっと活用したいという自治体などの要望が高まっていたが、規制が「壁」になっていた。全国の人材センターへの調査では、約6割が就労時間や業務内容の条件の緩和や撤廃を求めている。(末崎毅、平井恵美)
■自治体の要望反映
 厚生労働省がシルバー人材センターを通じた就労規制の緩和に動き出したのは、一部の自治体の強い要望があったからだ。介護や育児、農作業などでは担い手が足りず、高齢者への期待は高い。
 すでに事実上の緩和が認められた自治体がある。埼玉県草加市は、人材センターに登録した会員(約2200人)が週30時間まで働けるよう、見直しを求めた。厚労省は3月、いまのルールでも「多少の超過は運用の範囲としてありうる」と認めた。
 中村卓副市長は「規制緩和の動きは、ありがたい。元気な高齢者に『支える側』で活躍してもらうことが高齢社会を乗り越えるカギになる」と歓迎する。
 市は人材センターを活用して、軽作業のほか、介護が必要な人の買い物代行やゴミ出しの手伝い、ヘルパーの資格を持つ会員による訪問介護事業に取り組む。希望者にはもっと働いてもらいたいが時間制限があるため、月平均の報酬は4万円ほどだ。
 人材センター会員の福田常一さん(67)は、市がセンターに委託している事業で働く。認知症の男性(82)宅で、家族が留守の間に毎週2時間ほど、男性と昔話をしたり、歌ったりして過ごす。福田さんは「定年後も社会に貢献できているのがうれしい」といい、基本的に無料で利用できる男性の家族も「話し相手になってもらえるだけで本当に助かる」と話す。
 兵庫県養父(やぶ)市も、空き農地を減らすために高齢者に野菜などをつくってもらおうと、国に規制の緩和を求めてきた。
 ほかにもルールの見直しを訴える自治体はあり、厚労省も無視できなくなったといえる。
 ただ、若い世代よりも安い収入で働く高齢者が増えれば、現役世代の賃金を結果的に押し下げる懸念もある。人材センターには補助金が出ており、「民業圧迫」につながるとの見方も根強い。
 雇用政策に詳しいみずほ総合研究所の大島寧子(やすこ)・主任研究員は「高齢者により長時間働いてもらう場合は、報酬の水準が適正かどうかなど、働き手を保護する観点からの議論も必要だ」と指摘する。(野沢哲也、吉川啓一郎)
     ◇
 〈シルバー人材センター〉 退職した高齢者らを登録し、仕事を提供する公益法人で、各市町村にある。1975年に東京都江戸川区で設立され、全国に広がった。掃除や除草、家事の援助サービスといった仕事が多く、働きに応じて報酬を出す。原則60歳以上が入会できる。昨年3月末で全国に1268法人あり、会員は約73万人。1人あたりの月平均収入は約3万5千円。

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人事制度は会社の業績を変える!
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15年05月21日 18時53分13秒
Posted by: sapconsuting
中小派遣会社社長様へ!

大手派遣会社の3月期決算が概ね出そろいました・・・(5月決算のパソナなどを除いて)

一部業種により偏りはあるものの大半が増収増益ですね。

人材派遣協会の発表でも全地域で昨対超!

厚労省の6月1日実態でもほぼ昨対100に回復。

しかし・・・上場のいわゆる大手は110%を超える会社が大半・・・

っことは中小は昨対割れ企業が多数です。

まさに大手と中小の差がどんどん拡大しております!

もちろん、MAや、大手スケールメリットもありますが、実は大手であればあるほど

きっちと戦略を立て、分析し実行しています。

全てではありませんが、中小は未だに過去のビジネスモデルのままの会社が散見。

採用難・・・これが言い訳に・・・。

今こそ、中小派遣会社には戦略が必要です。

手遅れにならない前に今すぐのご対応を強くお勧め致します。

特に昨対を微減でも割られている場合は・・・。

お気軽にお問い合わせ下さい。

中小派遣会社社長様へ!

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15年05月20日 18時20分05秒
Posted by: sapconsuting
人手不足解消へ多様な人材の活用促進を――中小白書

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中小企業庁は、2015年版中小企業白書を公表した。中小企業における人材不足を解消するには、外国人や女性など多様な人材の活用を促進する必要があると提言した。中小企業自らが外国人留学生の有効な就職先であることを積極的に発信することで、優秀な人材の獲得につながるとしている。企業の事業活動の中核的な役割を担う「中核人材」の確保では、大企業で経験を積み、高度な技術・ノウハウを持った人材の活用を推奨した。

労働新聞

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15年05月20日 13時56分46秒
Posted by: sapconsuting
30日以内の派遣を禁止する「日雇い派遣禁止」に「見直しと疑問」8割


マイナビニュース


ビースタイルが運営する主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」は、働く意欲のある主婦を中心とした296名を対象に、日雇い派遣の原則禁止についてアンケートを実施した。調査期間は4月22日~5月8日。


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今回の法改正で、日雇い派遣の原則禁止について見直すべきだと思いますか?


国会では、5月12日より改正派遣法案についての審議を行っている。しかし、今改正法案には平成24年改正時の内容に関する見直しが含まれていない。平成24年改正において特に疑問の声が多いのは、30日以内の短期・単発派遣は原則禁止する「日雇い派遣禁止」で、500万円以上の世帯年収がある人などは例外として、日雇い派遣で働くことが可能だという。

今回の法改正で、日雇い派遣の原則禁止について見直すべきだと思うか尋ねたところ、43.2%が「見直すべき」と回答した。理由を見てみると「500万以上の世帯収入がなく、働けない。この制度はおかしい」「500万以下の世代こそ日雇い派遣を優遇してあげるべき」「規定の根拠が理解できない」など、500万円の世帯収入に関する疑問が多く寄せられた。

また、「母子家庭でフルタイムで働いているが、日雇いでも働いて収入を増やしたい」「家庭の都合などで単発の仕事の方がしやすい」など、家庭の状況や環境を理由に挙げる人も多かった。

「日雇い派遣は原則禁止のままで良い」と回答した人は19.6%。長期労働や雇用の安定を図りたいという理由のほか、「労働者に対する企業側の責任が希薄になる」「職場環境の改善につながる」などの意見も寄せられた。

「わからない」の回答は37.2%。「システム自体がわかりづらい」「なぜ禁止になったのかがわからない」など制度のわかりづらさを挙げる人が多かった。「人によりいろいろな事情があるので一概には言えない」「制度をうまく使っていた人とそうではない人では見解が異なる」といった、どちらがよいのかわからないという理由もあった。


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15年05月20日 11時32分02秒
Posted by: sapconsuting

派遣労働者の雇用契約みなし制度 直ちに適用

NHK

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企業が派遣労働者を違法な状態で働かせた場合、雇用契約を申し込んだとみなし、派遣労働者を直接雇うことを義務づけた新たな制度について、厚生労働省は、ことし10月の制度の開始時点で違法な状態であれば、ただちに適用されるという解釈を示しました。
この制度は、派遣労働者の雇用を守るためとして違法な状態で派遣労働者を働かせた企業に対して、直接雇用することを義務づけていて、ことし10月1日に施行されます。
派遣が禁止された港湾運送や建設の業務に従事させたり、派遣可能な期間を超えて働かせたりした場合などに、派遣労働者が求めれば受け入れ先の企業が契約社員などとして、雇用契約を申し込んだとみなします。
厚生労働省は18日開かれた審議会で、この制度について経過措置の期間は設けず、ことし10月1日の時点で違法な状態であれば、ただちに雇用契約を申し込んだとみなすという解釈を示しました。
この制度を巡っては、今の労働者派遣法では業務ごとに派遣可能な期間が異なるなど、違法状態かどうかが分かりにくいという指摘があり、業務ごとの派遣期間の制限を撤廃し、1人の派遣労働者の働ける期間を原則3年までとする労働者派遣法の改正案が国会で審議されています。

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15年05月15日 15時54分10秒
Posted by: sapconsuting

★本日発表の派遣、紹介事業行政指導

 


 
 
派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令

厚労省/愛知労働局


http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000055428_1.pdf

概要は、労働者派遣事業停止期間中に新たな労働者派遣事業を行っていた。
 
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派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び改善命令

厚労省/東京労働局


http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000067996_7.pdf

内容は、特定派遣事業の届出において一般労働者派遣事業を行ったもの。
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有料職業紹介事業者に対する有料職業紹介事業停止命令及び改善命令

厚労省/東京労働局

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11654000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu-Jukyuchouseijigyouka/0000041103_4.pdf


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概要:禁止されている業種『建設業』の有料職業紹介事業を事業を行った等

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15年05月13日 17時51分56秒
Posted by: sapconsuting

中小派遣会社が大手に勝てない大きな理由・・・!

 

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人材派遣業界はご承知の通り空前の採用難です。

採用できない!が業界では挨拶のようになっていますね。

そしてどんどん大手集約が進んでいます。

大手によるM&Aや、様々な投資ができるから・・・と上辺は見えます。

確かにそれも1つの要因ですが、実は大手ほど専門特化しています。

業種、職種、求人者層、地域、業界、・・・・

全部あわせて総合人材ビジネス会社です。

そして中小は、いまだに、総合人材ビジネス会社の看板の元、いわゆる何でも屋の

派遣会社がたくさん・・・

ラーメンがメニューにあるお店にフランス料理を食べに行きますか?

成熟した産業は必ず細分化、専門化されます。

そこに専門性が生まれ特徴が生まれ、そしてレベルも向上する。サービスも向上する。

そんな会社へ求職者は応募、登録します。

人手不足の中、何でも屋さんもオーダーはもらえます。・・・が、

ラーメンのあるフランス料理の様に、決しておいしくありません。

要するに売上になりません。

大手は、

株式会社・・・・。 ・・・・事業部 や社内カンパニー 子会社化等々で全て専門特化。

なのに中小が、同じ担当者がどんな職種も、どんな求職者も、、、

更に限られた予算・・・無理です。

何かにフォーカスする事は一見、マーケットを小さくしているようで不安になりますが、

勇気を持って取り組まれることを強くお勧めいたします。

人材ビジネス専門コンサルティング 株式会社ソリューションアンドパートナーズ

お気軽にお問い合わせ下さい!

中小派遣会社社長様へ!
15年05月08日 18時18分25秒
Posted by: sapconsuting
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今後の派遣会社は、従来からの一般的なビジネスモデルである・・・

企業から人材の依頼を頂き、その依頼内容に基づき登録者や派遣社員を募集しマッチングして配属する!

メーカーの様に商品開発も、試作もない・・・ 無論 在庫も・・・

しかし今後は、派遣を含めた人材サービスとして独自サービス商品を開発し販売する!提案する!

ある意味、サービスの商品開発が必要になります。

そして今、これを行っているのは大手派遣会社が最も進んでいます。

本来は中小派遣会社が商品開発して初めて大手と対等に戦えるにもかかわらずです。

派遣業界のデータでは、大手は伸びています! 昨年対比も超えています。

大手のスケールメリット、そしてサービスの商品開発・・・そりゃ勝ちますね! 当然ですね!

大きな投資を伴わない、頭に汗をかく中小派遣会社ならではの商品開発が、独自のサービスに

つながり、いわゆるUSPが生まれます!

商品開発は発明ではありません。すでにあるものとあるものの組み合わせによって生まれます。

または、今のサービスを簡素化する事で新しい価値観が生まれます。

行動されるかか!行動せずに衰退するか! 

是非、行動されますことを強くお勧め申し上げます。

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15年05月07日 11時31分26秒
Posted by: sapconsuting
週3で4時帰り!「パート派遣」激増の裏事情
子育て主婦を派遣市場に呼び込め

東洋経済

堀越 千代 :東洋経済 編集局記者

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経験豊富で仕事がデキる。3カ月契約で企業を渡り歩く”スーパー派遣社員”の主人公が、行く先々で活躍をするテレビドラマ『ハケンの品格』が放映され、話題に上ったのは2007年のこと。当時、主人公は30代前半だった。それから8年――。
現在、派遣社員(一般労働者派遣)の平均年齢は37.9歳。ほぼ毎年1歳ずつ上がっている。労働者数も2008年をピークに減少。派遣社員に今後の希望する働き方を尋ねたアンケートでも、半数以上が正社員、パート・契約社員と回答しており、派遣社員と答えた人は2割にも満たなかった(日本人材派遣協会が2013年に実施したウェブアンケート)。

派遣社員という働き方を選ぶ人が減り、新しい人材が入ってこない。このままでは派遣業界はジリ貧の一途をたどることになる。

「パートタイム派遣」で主婦を呼び込め

女性の新しい"はたらきかた"についての詳細は、週刊東洋経済臨時増刊「ワークアゲイン」(好評発売中)をご覧下さい
そんな中、人材派遣業界が次の一手として打ち出してきているのが「パートタイム派遣」だ。フルタイム派遣が週5日・1日8時間勤務が一般的なのに対し、パートタイム派遣は、週2~3日や1日4~5時間などの勤務が多い。”ゆるやかな働き方”で眠れる労働力である子育て中の主婦を呼び込もうというわけだ。
パートタイム派遣とは、フルタイム派遣1人分の業務を2人のワークシェアリングで行ったり、企業の業務量が多いときだけのパートタイム勤務だったりする。たとえば、9~13時勤務のスタッフと13~17時勤務のスタッフでシェアする、週2日勤務のスタッフと週3日勤務のスタッフで1週間のシフトを組む、1人のスタッフが週2日勤務の閑散週(月)、週4日勤務の繁忙週(月)を組み合わせる、月末月初の繁忙期のみ勤務する、などさまざまなバリエーションがある。
これまでも、派遣業界ではパートタイム派遣のニーズは認識されていた。しかし、パートタイム派遣には、ある"欠点"があり、これまであまり普及してこなかった。

その欠点とは、フルタイム派遣に比べて、シフトの組み合わせなどでマッチングに手間がかかるという点だ。手間がかかるからといって派遣先から受け取る金額を引き上げることができるわけでもない。そのため、なかなか普及しなかった。
ところが、フルタイム派遣の人材が思い通りには集まらないことから、状況は変わってきた。

ある派遣会社の営業担当はこう話す。「多くの企業は週3日勤務という人材を使ったことがないので、なかなか発想が至らない。でも、繁忙期の業務量を詳細に確認してそこに0.7人分という感覚で時短スタッフの配置を提案すると、『なるほど、この手があったのか』と納得する企業は多い。日々、営業活動というよりも啓蒙活動をしています」。
パートタイム派遣にしなければもはや人材の採用ができない状況にあるが経理分野。企業による経理業務のアウトソーシング化が進み、派遣経理の需要は増える一途。経験者の採用は困難を極めているという。経理事務の派遣時給は2014年12月時点で1558円と前年から2.7%も上がっているほどだ。
経理人材に特化したある派遣会社の担当者はこう話す。「企業からの要望は当然のようにフルタイムで残業可能な人材だが、もはやそれではまったく人が集まらない。パートタイム2人への置き換えを提案し、あえて主婦層を狙って『週3日・1日5~6時間勤務』で募集するようにしている」。

フルタイム派遣の募集コストが高騰

業界にとってのかつての"欠点"も、もはやそうではなくなってきた。エン・ジャパン派遣会社支援事業部の深井幹雄氏は「フルタイム派遣の募集コストはかつての3倍以上にも上がっており、結果的にパートタイム派遣のほうが高い粗利を得られるようになってきた」と説明する。
同社が運営する派遣求人サイト「エン派遣のお仕事情報」に掲載されている週3日勤務の案件は、1年前と比べて61%増えており、1日5時間以内の案件も46%増えている。「求職者に都合のいい案件を作れる会社でなければもう生き残っていけない」(深井氏)。

スマホに最適化された画面から、勤務地、週2~4日以内OK、終業が16時より前などの条件で仕事を検索できる
主婦を呼び込む場合、「週3日、10~16時勤務」に加えて、自宅から乗り換えなしで40分以内で通えること、大きな負荷なくこなせる業務内容であることも必須条件だという。人気は圧倒的に事務職だ。また、家庭や学校の行事などで休みを調整できることや、昼食や休憩のためのスペースがあること、化粧室がきれいといった定性的な条件も重要になってくる。
エン・ジャパンは3月に、短時間勤務や週3~4日勤務などの仕事を集めた求人サイト「女の求人マート」を開設。派遣による事務職や販売職など家事や育児と両立しやすい求人が常時10万件掲載されている。家事の合間などに求人検索ができるようスマホからの閲覧に最適化されており、ボタン一つで「現在地から近いシゴト」を検索する機能もついている。
派遣社員は、かつてプロとして働く女性の生き方がドラマに描かれた時代から、主婦の再就職先としてよりフィットした働き方に変わりつつある。人手不足を背景に、あの手この手で主婦を労働市場に呼び込もうとする動きが活発化している。

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