2011年 12月の記事一覧

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11年12月28日 15時20分58秒
Posted by: sapconsuting
今年も残りわずかとなりました。

人材ビジネス業界 今年も様々な動きがありました。

大震災の影響、復興、派遣法改正法案のまたまたの継続審議・・・

来年も、派遣法、高齢者、パートの社会保険、有期雇用規制等々

様々な動きが予想されます。

時代は常に動いております。

いち早く、環境の変化をチャンスとすることで大きなビジネスチャンスと

なります。

弊社も様々な皆様にお付き合い、ご協力頂き本日で仕事納めとなります。

誠に有難うございました。

来年は弊社でも新しいビジネスにチャレンジ致します。

乞うご期待下さい!!!


来年も皆様にとりまして素晴らしい1年であります様心よりお祈り申し上げます。

良いお年をお迎え下さい。

株式会社ソリューション&パートナーズ
11年12月27日 10時58分29秒
Posted by: sapconsuting
派遣会社にとってはとらえ方は様々ですね。

ある会社は、絶好の営業の機会。大きなチャンスだ!

ある会社は、自社の5年以上の派遣社員をどうしよう・・・

常に前者のような発想を持ちたいですね。

営業のチャンスである事は間違えない。この数字が、後者の懸念を

大きく上回ればいいのです。

いずれにしても、御用聞きの営業は既に終りですね。

情報と提案をもたらす会社、営業マンが勝ち残って

ゆきますね。

因みに、派遣のいわゆるクーリング期間が3カ月に対し

有期雇用契約期間の5年間のクーリング期間は6カ月のようです。

是非大きなチャンスにしてゆきましょう!!!


専門コンサル会社 ソリューション&パートナーズ

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有期雇用、上限5年に=通常国会に法案提出へ―厚労省


 厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は26日、契約社員や派遣社員など期間を定めて契約を結ぶ「有期雇用」に関し、契約通算期間の上限を「5年」にするとした報告をまとめた。また報告は、5年を超えた場合、有期契約労働者が申し出れば、雇用先の企業に期間を区切らない「無期雇用」に転換させることも盛り込んだ。厚労省はこれを受け、労働契約法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。 労働基準法は有期雇用について、1回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定がなかった。契約社員など非正規社員は増加傾向が続き、全労働者の3分の1に達している。リーマン・ショック後に長期間同じ企業で働く有期契約労働者の「雇い止め」が相次いだことから、厚労省は今回の改正により、権利保護を強化したい考えだ。                       (時事通信)
11年12月14日 10時16分18秒
Posted by: sapconsuting
派遣会社の営業には、自社雇用のリスク増!としてネタにはなりますが、

有期雇用の規制は派遣会社内の派遣社員雇用のリスク増

様々な戦略が必要ですね。


◆専門コンサル企業
株式会社ソリューション&パートナーズ
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65歳まで再雇用義務化 希望者対象に厚労省方針

2011年12月14日 朝日新聞

 年金の支給開始年齢引き上げに合わせて60歳以上の雇用を確保するため、厚生労働省は、65歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めた。2013年度から実施する考えだ。一方、不安定な雇用が問題となっている、契約社員、期間従業員などの有期雇用については期間に上限を設け、契約満了の時期を決めない無期雇用への転換を促す。いずれも14日の労働政策審議会に提案し、労使の同意を得て、来年の通常国会での法改正を目指す。
 現在の高年齢者雇用安定法(高齢法)には、定年後の再雇用について、労使協定で基準を決めれば対象者を限定できる規定がある。このため、希望しても再雇用されない人がいる。
 一方、会社員が入る厚生年金は支給開始年齢が段階的に引き上げられている。男性の支給開始が61歳となる13年度には、多くの企業が定年とする60歳以降も働けるようにしないと、無収入の人が出かねない。
 厚労省は、再雇用の対象者を限定できる規定を撤廃し、希望者は全員が65歳まで働けるよう高齢法を改正する方針だ。現在、同法で60歳以上とするよう定められている定年の規定については、変更しない。
 ただ、人件費の増加などを懸念する企業側は希望者全員の再雇用に反発している。このため、年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて段階的に実施したり、本体と子会社に限られる再雇用先をグループ企業などに広げたりすることも検討する。

 有期雇用について厚労省は、企業が労働者を有期で雇える通算期間に上限を設け、それを超えたら、期間を決めない無期雇用に転換する仕組みを提案する。この無期雇用は待遇は正社員と同じでなくても、いわゆる「雇い止め」のない安定した雇用形態にする。上限年数は3~5年を軸に労使の協議を進め労働契約法を改正して実現する方針だ。

 有期雇用で働く労働者はパートや契約社員など約1200万人。全雇用者の4分の1近くを占める。労働基準法で1回の契約期間を原則3年以内と定めているものの、契約を繰り返した場合、いつまで雇えるかのルールは法律になかった。
 このため、雇用契約を更新して計5年を超えて働く人が3割いるなど、実質的に無期雇用になっている人も多い。一方で、2008年秋のリーマン・ショック後には、有期労働者は解雇ではなく契約期間の満了による雇い止めで仕事を失う例が相次ぎ、雇用の不安定さが顕在化していた。
 有期雇用の期間に上限を設ければ、その前に企業が労働者を雇い止めにし、雇用が失われる懸念もある。しかし近年は新卒の就職先が有期雇用の場合も多く、十分な職業訓練が受けられずに経済的格差が固定化する懸念が強まっていた。このため厚労省は、まず有期雇用をできるだけ減らす必要があると判断している。(松浦祐子、米谷陽一)
11年12月08日 12時01分27秒
Posted by: sapconsuting
改正派遣法 今国会での成立見送り

明日までの会期の中で調整ができず見送りとなったようです!

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派遣法改正案の成立断念=民主

時事通信


 民主党の平野博文国対委員長は8日午前、労働者派遣法改正案の今国会での成立を断念し、継続審議とする方針を自民党の岸田文雄国対委員長に伝えた。民主党は、来年1月召集の通常国会での成立を目指す。
 同改正案をめぐっては、民主、自民、公明3党間で、製造業への派遣を原則禁止する規定を削除する修正で合意。ただ、今国会は9日に会期末を迎える。残りの2日間で成立させることに対し、共産党や社民党、みんなの党が反発、民主党も今国会での処理は困難と判断した。                      
(2011/12/08-11:20

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専門コンサル企業 株式会社ソリューション&パートナーズ
11年12月08日 11時04分25秒
Posted by: sapconsuting
本日の報道です。

2011年12月8日 時事通信

派遣法改正案が可決=衆院厚労委―今国会の成立は微妙

衆院で継続審議となっていた労働者派遣法改正案が7日の厚生労働委員会で、「製造業派遣」を原則禁止する規定を削除するなどの修正をした上、賛成多数で可決された。ただ会期末を9日に控えていることから、今国会で成立するかは微妙な状況だ。
同法改正案は民主、自民、公明3党により修正された。製造業派遣のほか、仕事があるときだけ雇用する「登録型派遣」も原則禁じた規定を削除。 

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専門コンサル企業 株式会社ソリューション&パートナーズ
11年12月05日 19時42分09秒
Posted by: sapconsuting
派遣業界では賛否がある日々紹介。

日雇い派遣が原則禁止となった場合、毎日派遣するのではなく

毎日紹介する日々紹介。

以下の記事が本当だとすると、厚労省はこの日々紹介を奨励!

派遣から直接雇用に移行すれば何でも良いという考えか??

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日々雇用への移行を支援――厚労省・日々派遣制約で

厚生労働省は、労働者派遣法の改正を前にして、「日々派遣」を行っている労働者派遣事業主が職業紹介事業へ転換することが予想されるとして、事業転換の際の問題点の把握に乗り出した。実際に転換済みの20~30社程度を対象に調査・ヒアリングを実施するとともに、学識経験者や業界関係者からなる委員会を設置して、広く活用できる好事例集などを作成する予定である。
労働新聞


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11年12月01日 11時05分29秒
Posted by: sapconsuting
静岡新聞より抜粋

アウトソーシング アジア人材派遣最大手へ

アウトソーシングは30日開いた取締役会で、生産アウトソーシング事業のOSイン
ターナショナル(東京、OSI)の全株式を取得し、完全子会社化することを決めた。 
OSIは豪州やタイ、香港、シンガポールなど7カ国で人材ビジネス事業を展開し、派遣
社員は約3800人。アジア地区での人材ビジネスは国内トップクラス。同社の買収に
より、アウトソーシングはアジア地区の人材派遣事業では国内最大手になる見込み
で、海外への事業展開をさらに加速する。 OSIは事務労働者の人材派遣のほか、
給与計算など管理業務受託サービス事業を行っている。アウトソーシングが得意とす
る製造請負事業のノウハウを生かし、国内メーカーの海外展開に対応する。 アウト
ソーシングは2010年に中国、今年はタイ、インドネシア、ベトナムに現地法人を設け
た。14年度までの中期経営計画では海外事業の売上高64億円を目標としているが、
今回の買収に伴い12年度に達成を見込む。  


四国新聞より抜粋

 セシールから物流業務を譲り受け/クリエアナブキ

クリエアナブキは30日、セシール(香川県高松市)の子会社で、人材派遣や物流業務の請け負いを行うセシールビジネス&スタッフィング(CBS、同)から、物流業務の請け負い事業を来年3月に譲り受けることで合意したと発表した。

 CBSの物流部門は、県内に3カ所あるセシールの配送センターでの商品発送が主業務で、クリエ社は主力の人材派遣事業が減収傾向にある中、新たな収益源とする狙いがある。セシール側は、商品の出荷量に応じて物流コストを変動できるメリットがある。

 取得価格は未定だが、1億~2億円程度とみられる。来年1月にクリエ社が子会社を新設し、主な取引先となるセシールと5年以上の業務委託契約を結ぶ予定。CBSの物流部門の従業員約650人は新会社が引き継ぐ。

 CBSは2003年設立。11年3月期の売上高は約20億円で、うち9割を物流部門が占める。 

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その他報道されないところでも様々な動きがあります。

各社、生き残りと成長をかけ様々な戦略と戦術を実行中!


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中小派遣会社はこうやって生き残る
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