2011年 11月の記事一覧

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11年11月29日 09時43分31秒
Posted by: sapconsuting
派遣会社のカルチャーは求人広告以外は何かと

自前主義的運営が多いですが、今後は様々な

ビジネスモデルの開発と協業が必要になりますね。


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博報堂がバックスグループをTOB
人材ビジネス業界も注目のビジネスモデル誕生か!?


(人材ビジネスより抜粋)

 博報堂(東京都港区赤坂、戸田裕一社長)はバックスグループ(東京都渋谷区恵比寿、岡田努社長)の株式を1株2万5000円で公開買付け(TOB)する。

 買付け代金は33億3900万円、買付け期間は10月18日から11月30日まで。
 バックスグループ(以下、バックス社)は、携帯電話やデジタル情報家電、金融の営業支援や販売促進業務のアウトソーシング事業、人材派遣業を手がけており、2001年にJASDAQ市場に上場している。バックス社は今回のTOBに賛同しており、TOBが成功すれば、手続きを経て博報堂の完全子会社となり、上場が廃止になる見通しだ。
 広告業界では、従来のマス・マーケティングに加えて、経営の根幹に関わるような課題解決を求められるなどの変化が起こっている。その中で博報堂は、「統合マーケティング・ソリューションの実践」を基本戦略に掲げ、企業のマーケティング活動全体を対象に事業領域を拡張している。同社は今回のTOBによって、自社のバリュー・チェーンを拡大させるねらいだ。
 同社広報担当によると、これまで、商品戦略や、マーケティング戦略、プロモーション戦略等を企画提案し施策展開してきた一方で、近年では店頭での販売支援の重要性が増しているという。その点、バックス社は顧客の生の声、店員の声など、店頭販売のデータとノウハウを豊富に持ち、分析力も優れている。両社はすでに約4年間共同で提案活動などを行ってきたが、グループとして完全に一体化することで、ノウハウや情報をお互いに共有、交流させることができ、より大きな効果を生むと判断した。
 さらに、デジタルデバイス領域、スマートデバイス領域のコミュニケーションやプロモーションが増加する中で、ソリューションやアプリケーション開発にもバックス社の知見が活かせるのでは、との期待もある。人材ビジネス業界にとっても注目のビジネスモデルになりそうだ。


専門コンサル企業 株式会社ソリューション&パートナーズ
11年11月21日 11時31分08秒
Posted by: sapconsuting
人材ビジネスの規制は派遣法だけにあらず!


各報道等にてご承知の通り先週、与党は自公と改正派遣法案におきまして
大幅修正致しました。
製造派遣、登録型派遣の原則禁止を削除する、日雇派遣禁止の概念を1ヶ月以内の雇用者、かつ世帯主に修正等が目玉となっておりますが、人材ビジネス会社が大きく影響を受ける派遣法以外の様々な規制が動きだしております。
http://www.sap-c.co.jp/documents/201111163.pdf
 短期契約の長期反復は不適正――厚労省・有期労働改善へ例示
厚生労働省は、裁判例、法令などに基づき、有期労働契約の不合理・不適正な利用と認められる5つのケースを労働政策審議会労働条件分科会に提示した。現在進めている有期労働契約法制見直しに向け、労使共通認識を得るのが狙い。必要以上に短い契約期間を定めて反復更新を続けていたり、長期間にわたり反復更新を続けた上で単に期間の満了を理由に雇止め・更新拒否する例などを挙げている。 労働新聞より抜粋
以前から検討されており労使が対立しているのは御承知の通りです。
今後、議論の行方には注目する必要がありますが、何らかの規制が予想されます。

派遣法のみならず雇用に関する全ての法律規制の行方を注視頂き様々なビジネスモデルの
構築が今後の国内人材ビジネスには求められます。

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11年11月16日 10時23分58秒
Posted by: sapconsuting
派遣法改正案:製造業派遣禁止見送り…政府・民主が譲歩

 
派遣労働者への不当な処遇を防ぐための「労働者派遣法改正案」について、民主、自民、公明3党は14日までに、仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」や、「製造業派遣」の原則禁止を削除するなどの修正で大筋合意した。「労働法制全体の見直しが遅れかねない」として成立を急ぐ民主党側が、自民、公明両党に大幅に譲歩した。早ければ開会中の臨時国会で成立する見通しだ。ただ、社民党のほか、与党の国民新党には慎重論もあり、調整が難航する可能性もある。

 派遣法改正案は登録型派遣や製造業派遣を原則禁止するほか、違法派遣があった場合、派遣先の企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」も導入。2カ月以内の日雇い派遣も原則禁止とした。

 昨年の通常国会に政府が提出したが、規制強化により企業経営を圧迫するとして自民、公明両党が強く反発。実質審議に入れない状態が続いている。だが、同法案の審議が止まっていては、有期雇用やパートなど他の非正規労働者の待遇を改善するための法案提出も難しくなる。そのため、政府・民主党は自公への歩み寄りが必要と判断。登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を見送るほか、「みなし雇用制度」の導入も3年後とする。日雇い派遣も禁止対象を世帯主などに限定したうえで「1カ月以内」と緩和する。

 主要な柱を削除する大幅修正となるが、民主党幹部は「東日本大震災や急激な円高など派遣法改正案を作った当時とは経済状況が違う」との認識を示した。【山田夢留】

毎日新聞 2011年11月15日 2時32分

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 すでに改正法が提出されてから相当期間があいており

 何度も継続審議となっています。

 今回の報道、譲歩案をまとめると以下のようになります。 


  ■登録型派遣の禁止 削除 
  ■製造派遣禁止 削除
  ■みなし雇用制度の導入(3年後)
  ■日雇い派遣禁止は世帯主のみ ※日雇いの定義は1ヶ月以内の派遣

変更なし項目
  ■専ら派遣の割合制限 ■離職した従業員の1年以内の派遣禁止  ■法違反時の即時是正勧告


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  株式会社ソリューション アンド パートナーズ
11年11月01日 10時19分11秒
Posted by: sapconsuting
約20~30年前の日本の状況へ行くわけですから需要はすごいでしょうね。

昔を追いかけるならアジアも。

そして日本では日本のビジネスがありますね。

日本で20年前のビジネスを行うのがまさにミスマッチ。

でも、沢山あります。変われない会社・・・・・


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企業移転で需要増 人材派遣もアジアに活路

2011.11.1 SankeiBiz

 日系の人材派遣会社がアジアで拠点を拡大している。

中国での人件費上昇や円高を受けて日本企業の移転が加速、

現地での需要が増えているためだ。現地の新卒採用を希望する

企業も増えており、人材の海外シフトも本格化しそうだ。
 
「新興国に活路を求めるのは当然だ」。シンガポールで

1月にスタートさせた人材紹介・転職支援業務に続き、ベトナム、インドで

事務所を新設し、11月中旬にはインドネシアに現地法人を立ち上げる

人材派遣最大手リクルート。シンガポール現地法人の神保荘太郎マネージング・ディレクターは、

相次ぐアジア進出の理由として「少子高齢化などによる国内市場の縮小」を挙げた。

 大手パソナもムンバイ、グルガオンなどインドの5都市に支店を開設、日系企業向けに

年350人の紹介・派遣を目指す。インドネシア、韓国にも拠点を設ける方針だ。

製造業などの中国進出企業が、人件費の上昇を受け東南アジアやインドに業務を分散する

傾向が強まっており、人材各社もこれに合わせ拠点開設を急いでいる。アジアには

労働関連法が未整備の国が多く、人材紹介だけでなく労務管理の受託も主力事業になっているという。

部品メーカーから技術職の求人が増えているほか、従業員に日本流マナーを教える講習を望む

企業もあり、要望は多様化。だが各社は「進出企業が多い国ほど(ビジネスの)可能性がある」

リクルートのインドネシア現地法人の西沢恭介社長)と手応えを感じているようだ。

即戦力として現地での新卒採用を希望する日系企業が増えているが「優秀な学生ほど

中国や韓国の企業に行きたがる」(日系企業関係者)傾向があり、需給の“ミスマッチ”も

起きている。(シンガポール 共同)


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