2011年 10月の記事一覧

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11年10月25日 13時46分38秒
Posted by: sapconsuting
派遣業界の動向

●法改正 
野田内閣で新たに就任した小宮山厚労大臣による現在開かれている国会 
厚生労働委員会の挨拶にて早期の成立をお願いする発言。
水面下では野党との修正に応じ調整中。成立の見込みは修正次第でもあるが
廃案との情報もあり。

●現状
自動車業を中心とする増産で派遣会社の採用苦戦は継続しているが、一部に削減の
動きがみられる。タイでの洪水の影響も出始め牽引してきた、太陽電池の海外向け
生産減、半導体生産減、継続する円高もあり先行きは不透明状態。
当面の大量発注が継続するという見方は危険な状況。
派遣会社の戦略としては営業採用強化による今後の削減時に備えた選別受注、
戦略的受注が必要な状況と考えられる。

●行政
10月25日厚労省より円高による非正規労働者の配慮依頼が派遣関連団体等へ
行われました。
これはまさに影響が既に出ている、そして今後も拡大の恐れがある事を
意味しています。
詳細はこちらから→ http://www.sap-c.co.jp/documents/20111025.pdf

●2極化
更に勝ち組、負け組が鮮明となりつつあります。
特に中小に於いては、ここ1年で昨年対比150%~70%企業(年商30億規模)の差も
出ており、まさに経営者の手腕、戦略に大きく影響する業界環境
今後もこの2極化は加速すると思われます。

●採用
急な増産で自動車業界を中心に大量の派遣、紹介に受注があり継続状態では
あるもののその期日にゆとり感も出てきており現状維持から削減の気配も
否定できない。業界内では採用難の終息予想する大手もあり。

●派遣社内組織
派遣会社内でのアウトソーシングが増加。
現在の大量発注後の減少も懸念され、採用業務、管理業務等を専門の
アウトソーシング会社へ依頼するリスクヘッジが行われている。
更に営業活動においても営業マン=正社員ではなく契約社員での
採用が急増中業界の成熟化等による営業手法の変化が原因の1つ
と思われる。

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11年10月21日 10時00分32秒
Posted by: sapconsuting
意外と知られてないので以下の記事ご参考までに!

その他派遣法だけではなく各業法等々も関連する場合があるのでご注意を!

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派遣ドライバー短期利用は違反 行政処分の対象

物流ウィークリーより抜粋

 ドライバー不足に悩むトラック事業者にとって「派遣ドライバー」はありがたい存在だ。繁忙期と閑散期の季節波動へ

の対応、事故や免停での即戦力など幅広く活用されているが、最近は需要が拡大する一方で、派遣会社に「ドライバー」登録する人は年々減少している。 さらに本紙の取材で、労働者派遣法と貨物自動車運送事業法に大きなミスマッチがあるものの、一部では「公然の秘密」として派遣が行われていることも分かった。トラック事業者が「2か月以内」の短期間で派遣ドライバーを使用するのは違反行為で、「発覚した場合、トラック事業者が行政処分の対象になる」と国交省は説明している。


 貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条では、常時選任の運転者として「日々雇い入れられる者」「2月以内の期間を定めて使用される者」などは選任してはならないと規定。ところが現実には数週間、数日間の契約はざらで、1日だけ、または数時間単位の派遣もあり、短時間の派遣料金をアピールする派遣会社さえ存在する。

 「ミスマッチ」は取材中、人材派遣を扱う東京労働局需給調整事業部の担当者が指摘した。ただ「運送会社の問題なのでこちらの管轄ではない」というので国交省に問い合わせると、貨物課(適正化対策室)では「派遣ドライバーは常時選任ではないので対象外。違法ではない」との返事。

 ところが、大手のヤマト・スタッフ・サプライのように「貨物運送事業者への2か月以内の派遣は法律で禁じられています」と、利用者に事前に告知する派遣会社もあると伝えると、安全政策課に回され、「違反」の判断。同課によれば「『常時選任』は正規の、通常のドライバーという意味。派遣ドライバーはこれに代わる者なので輸送安全規則が適用され、違反になる。法律というより省令違反。当然、車両停止など行政処分の対象になる」との説明だった。 これまで表面化していないのは、こうした国の認識の曖昧さに加え、「2か月」ルールを無視しても派遣会社、トラック事業者、また派遣スタッフの誰も損する者はなく、現場優先で看過されてきたためらしい。また、一部の派遣会社ではドライバーでなく「倉庫内作業」「乗務員補助」などと偽って行うケースもある。多くの中小派遣会社は「『2か月』を順守したら商売にならない」と本音を漏らす。

 99年の派遣法改正で、トラックドライバーも派遣できるようになって以来、着実に市場は拡大し続け、02年度は推定4.5兆円規模にまで成長。リーマン・ショックで一時落ち込んだものの、現在は再び回復基調にある。

 需要が伸びる中、「派遣ドライバーを志望する人は減少している」とランスタッドの担当者。「若者の車離れによる運転免許の問題、労働環境などが背景にある」と指摘する。

 市場の変化に伴い、とくに首都圏では派遣会社の撤退と参入が入り乱れ、コンプライアンスを無視しても顧客獲得に走る派遣会社も散見される。「登録スタッフは全員社保未加入」も多い。東労局には「高速道路は走るなと言われ、眠らずに8時間連続運転させられた」など派遣ドライバーからの相談も急増。改善基準告示違反、労基法違反、派遣法違反など所管官庁の異なる違反事案が交錯する。

 どれも法令を順守すれば問題はないが、運輸行政と労働行政のミスマッチによる「2か月」ルールで処分されるのはトラック事業者。問題改善に向けた早急な取り組みが待たれる。

2011年10月21日


専門コンサル会社ソリューション&パートナーズ
11年10月20日 15時06分09秒
Posted by: sapconsuting
上海の派遣労働者が132万人に

恐るべし中国って感じですね。

上海の人口は約2000万人

因みに日本全体の派遣労働者は厚労省発表で6月現在188万人。

派遣労働者数も上海一都市で抜いていきそう!

※上海の派遣労働者132万人がリアルで働く人数かどうかは
 定かではないですがおそらくそうだと思います。

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上海の派遣労働者が132万人に 〔2011年10月20日掲載〕

エクスプロア上海(明鮮花)より転写


上海市当局の関係者が明らかにしたところによると、現在上海市で

派遣労働者を使用している企業は4万社以上に上り、派遣労働者総数が

132万人に達し2008年時期に比べ大幅に増加していると東方早報網が伝えている。

また派遣労働者に多くを依存しているのは外資企業・一般民間企業・国営企業などで、

派遣労働者を使用する外資企業は1.5万社以上だとしている。

上海市の関係当局によると、現在上海市では既に人材派遣会社に関する制度整備と

それらに検査指導体制も確立しており、各人材派遣会社に対する経営状況のチェックなどを

行っていくとしている。

さら人材派遣会社に対しては年度セルフチェック制度が整備され、経営状況や派遣員の

業務状況、派遣先の傾向などについて毎年第一四半期に前年度の結果をレポートするよう

求められることになるとしている。

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専門コンサル会社 ソリューション&パートナーズ
中小派遣会社はこうやって生き残る

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11年10月19日 18時05分37秒
Posted by: sapconsuting
派遣抵触日後、派遣先が直接雇用しいわゆるクーリング期間後に再度その従業員を派遣会社に転籍させ派遣社員として活用する・・・。
飛び石派遣などともいわれますが、何故この対応が違法なのか?
クーリング期間は終わっているのに・・・といった質問がいまだにありますので違法の根拠をまとめてみます。

■職安法

職安法では、労働者供給事業は現在でも禁止されております。
その労働者供給事業の中で現在の派遣の形態(派遣会社が雇用した派遣労働者を派遣先が指揮命令し活用する)のみ許可をとる事により行える事になっています。

しかしその他の形態の労働者供給事業は禁止されています。
その一つが、供給元(派遣元)が雇用関係以外の関係を持つ人を供給先に供給し報酬を
得ることです。
少し解りにくいですが、飛び石派遣に当てはめてみると、一定期間派遣先の直接雇用者となりその後、また派遣で受入れます!条件も仕事も変わりませんので!有給も引継ますので!・・・。これが雇用関係以外の関係もしくは支配関係に該当します。
要するにこの対応は労働者供給事業に該当する事となり違法となる可能性があります。

■派遣法

ご承知の通り派遣法では派遣社員個人を派遣先が特定する事はできません。
つまり、現在の自社で雇用する従業員を派遣会社に再度転籍させ派遣社員として
受け入れる事はまさに派遣社員を特定している事にほかなりません。

その他、派遣の主旨は本来テンポラリーなものです。一時的に人材が必要な場合は
有効ですが、継続的なものではないので該業務が継続するならば自社で雇用しなさい
というものです。この主旨にも反する事になりますね。

現在各県労働局で派遣適正化のキャンペーンが行われ、派遣先を中心に臨検が多数行われております。
抵触日、政令業務、そして目につくのは社会保険の加入状況ですね。一部には一般派遣許可更新の際に必要になった社会保険未加入者リストなみに指導が行われております。
少し、伺うと本省からの指示だとか・・・。
中には、派遣に精通しない指導官もおり、取扱要領のまま教科書の様に指導する方も
います。
何れにしましても社内のコンプライアンスを再確認する機会ではないでしょうか。


専門コンサル会社 ㈱ソリューション&パートナーズ
11年10月17日 17時18分23秒
Posted by: sapconsuting
解りやすく今の労働環境を記載した記事です。

共感するところも沢山あります!

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ダイアモンドオンライン
(抜粋転写)

経済学の常識からみると派遣社員の賃金は正社員より高くすべき

派遣社員はクビにできるから雇われる

日本の労働市場はさまざまな法規制によって資源配分が失敗している典型的な例です。

会社側が正社員を解雇できないために、社会全体の経済の成長を阻んでいます。

市場原理がうまく働いていないから、労働力という貴重な資源がうまく社会に配分されな

いのです。

日本の労働市場はコレステロールでどろどろになった血液みたいなものです。

最近何かと話題の「格差」については、規制緩和や市場原理がその原因だとよくいわれま

すが、これはまったくのデタラメです。

ボリュームの点で、日本における重大な格差は、大企業の中高年正社員や公務員と若年層

の非正規社員との格差で、これは市場原理が働かないから引き起こされています。


問題は同一労働同一賃金というマーケット・メカニズムからみれば極めて当然のことが、

日本の労働市場では実現していないことです。

正社員があまりにもガチガチに法律で保護されているので、経営者はダメな正社員の給料

を減らすこともクビにすることもできません。そのシワ寄せが派遣社員のような非正規労

働者や、採用数が大幅に減らされる新卒の学生にすべて押し付けられてしまっています。


そもそも派遣社員というこの日本で問題になっている雇用形態は、コストの面で見れば企

業にとってそんなにいいものではありません。

なぜなら派遣会社にピンはねされるからです。手取り20万円の派遣社員を雇うのに企業は

40万円ぐらい負担しないといけません。

それでもなぜ派遣社員を使うかというと、景気が悪くなった時に解雇できるからです。

企業は派遣社員を使うことによって人件費を変動費にすることができます。

そのためには少々割高な費用でも割に合うわけです。

「派遣村」に惑わされるな! 派遣の規制は失業者を増やすだけ しかし派遣社員にとってはたまったものではありません。景気が悪くなったら雇用調整に使われる、つまりクビ

になるし、普段は派遣会社に給料をピンはねされて自分の手取りは安いままだからです。

経済学的には景気が悪くなったら解雇できるというオプションを会社に与えている

派遣社員が、その分、他の解雇できない正社員よりも高い給料をもらうのがまともな姿で

す。

仕事がなくなってもクビにできない正社員は、その分ふだんから給料を安く抑えておかな

ければいけません。それが正常なマーケット・メカニズムが働いている状態なのです。

2008年の年越しにマスコミを大いににぎわした「派遣村」の影響もあり、最近では派遣

社員を禁止しようという方向です。しかしこれこそ本当に欺瞞に満ち溢れた間違った考え

方です。そんなことをしたら大企業はますます日本での正社員の雇用を抑制して、

海外に拠点を移すために、国内の雇用の空洞化を加速させるだけです。その結果、派遣社

員は正社員になれるわけでなく、派遣社員よりはるかに悲惨な失業者になるだけだけ

なのです。

過労死する正社員、貧乏で死ぬ失業者

現在のように、雇用規制が法律的にも社会的にもますますきびしくなる状況では、会社は

正社員の採用にものすごく慎重になるので、今いる少数の正社員で仕事を回すことになり

ます。

そして日本は忙しすぎて死にそうな正社員と、貧しくて死にそうな失業者に二分されてい

くのです。おまけに出世をあきらめて、会社が解雇できないことを大いに活用してい

る仕事をしない正社員もいます。国の経済の効率にとっても、人々の幸福にとっても、こ

れはとても悪いことです。

派遣社員を規制しても何も問題は解決しません。正社員も含めて日本の雇用を流動化させ

ることが極めて大切なのです。「給料の何か月分を払えば会社都合でいつでも解雇でき

る」というようなわかりやすい解雇ルールを法制化することです。

これで解雇する側も解雇される側も、裁判で何年も争うような不毛な時間と労力、そして

訴訟費用を節約できます。

確かに一時的に失業した人はかわいそうですが、仕事がない人にずっと給料を払い

続けさせるような、社会保障の責任を民間企業に負わせるべきではありません。

そんなことをしていてはグローバル経済の中での競争に勝てないからです。

失業保険や職業訓練などのセーフティネットを作るのは企業の仕事ではなく、

国がやるべきことです。

ところで、僕が働く金融業界でも、2008年の世界同時金融危機の後の各企業のリストラ

で話題になったことがあります。スペインの銀行の話です。

スペインの銀行のクレイジーな提案

スペインというのは世界でもっとも解雇規制がきびしい国のうちのひとつで、この国では

社員を一度雇ったらまずクビにすることができません。

しかし今回の金融危機でさすがのスペインの銀行もリストラせざるを得ませんでした。そ

こでこの銀行は社員に次のような提案をしたのです。

「あなたの夢を実現するためにこれから5年間休暇を取りませんか? その間、今の給料の

3割を保障しますし、休暇から戻ってきた時のポジションも保証します」

この募集に応募した社員は、5年間世界旅行に出かけてもいいですし、他の会社でアルバ

イトしてもいいですし、(戻る場所が保証されているので)リスクなしで起業にチャレン

ジしてもいいのです。その間、ずっと会社からお金をもらえます。

スペインでは社員をクビにすることが不可能なので、不景気で仕事もないのに会社の椅子

に一日中座られて、給料を毎月毎月満額請求されてはたまったものではありません。

そこでこのようなものすごくいい話を社員に持ちかけて、少しでもコストを減らして

金融危機を生き残ろうとしたのです。

この話を聞いて、アメリカや香港のように簡単に会社が社員のクビを切れる国で働いてい

る僕の友人は「クレイジーだ」と言って大いにうらやましがっていました。

僕もこんな条件を提示されたら真っ先に飛びついたことでしょう。

実際スペインでは、多くの中小企業はばかばかしくて正式に社員を雇いません。

社会保険料の負担が重くどんな時でも社員を解雇できないとなれば会社が抱え込む

リスクはものすごく大きいからです。結果的にスペインでは形式上は失業者

なのに隠れて働いて、証拠が残らない形で裏で現金の給料をもらっている労働者が

たくさんいます。

このようにスペインでは闇労働市場がものすごく発達したのです。

そして闇の市場ではふつうの司法制度は機能しませんから、私的な司法機関であるマフィ

アも大いにうるおうというわけです。

解雇規制は大企業正社員しか得をしない

一見、解雇規制がきびしい方が労働者にはやさしいしくみに思えますが、労働市場の流動

性がなくなるので簡単には転職できませんし、一生懸命働いて会社のためにお金を

稼いでも、中高年のノンワーキングリッチの人たちの給料に多くが消えていってしまうた

めに若年層の給料が非常に安くなりがちだったりと、長い目で見れば労働者にとっても悪

いことの方が多いでしょう。

運よく大企業の正社員になったけどあんまり仕事をしない人にとっては硬直した解雇規制

というのは天国みたいなもので、大きな既得権益なのですが、一番悲惨なのはこれからキ

ャリアをはじめようとして仕事を探している若者でしょう。

スペインやフランスのように解雇規制が厳しい国では若年層の失業率が常に20%を超えて

います。

きびしい解雇規制というのは、じつは新卒の学生に一番不利なしくみなのです。

中高年の正社員をひとり解雇できれば、新卒を3人雇うことができても、正社員の権利は

法律で固く守られているのでそのようなことは起こらないのです。


労働市場が硬直していると若者の職が奪われてしまい、社会人として必要なスキルを学ぶ

機会もなくしてしまうので、生涯を通して単純労働しかできない人を社会にたくさん生み

だしてしまいます。

また、社会全体としても、衰退産業にいつまでも労働者が残り、成長していく産業に労働

力を移動させることができま

せんので、経済全体で見れば大きなマイナスなのです。


人材ビジネス専門コンサルティング
株式会社ソリューション アンド パートナーズ
11年10月14日 15時34分42秒
Posted by: sapconsuting
中小企業の現状打破ツール

現状打破.com  

 一度お試しください!

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11年10月04日 12時59分17秒
Posted by: sapconsuting
常識とは・・・

常識とは子供の頃に刷り込まれた偏見(アインシュタイン)

常識といわれるものを疑うと・・・

学校を卒業したら就職する 20代で結婚する 結婚したら子供を作る
家族用マイカーにする 30代で家を買う 40代で管理職

みんな壊れれつつありますが・・・。

就職しいで企業も良いし、更に勉強しても良い
結婚に年齢は関係ないし離婚も多い
子供がいないライフスタイルも良し
家は資産ではない負債
管理職って、そもそも雇用がピンチ。

いずれにしてもちゃんと考えて行動するのは良いですが、常識だから・・・

では、ひどい目に逢いますね。

無論会社経営でも同じです。

急成長する会社は、業界のパンドラの箱を開けてみたり。

しきたりを壊してみたり。

とにかく、昔からそうです・・・を疑い壊す。

これって今の時代必要ですね。

もう常識が非常識な事が沢山あるのですから。

非常識が常識化もしてません。

再度皆さんの常識のご確認をお勧めいたします!


中小企業の現状打破ツール 現状打破.com

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11年10月03日 18時31分16秒
Posted by: sapconsuting
こんな話があります。

ある青年が、電球を3日間で1000本売って来なさい。適正な価格で、しかも消費者に。と命じられた。

無論何の変哲もない普通の電球。

普通ならどこで買っても同じ電球。しかも家電量販店のほうが遥かに安い!営業マンは自分1人

この青年が偶然にも行ったのが、高齢者が多く住む共同住宅に訪問。丁度電球がきれて

いた家庭に遭遇し、「年をとって買いに行くのも大変。何より付け替えられない」と。

そこで、代わりに付け替えてあげた。無論サービスで。

この高齢者は青年に感謝し近所の主婦たちに案内して回った。団地中の。

どんどんと注文を頂き3日で完売させた・・・というお話。


現在、多くの人材ビジネス会社が業界成熟に対し苦戦中です。

競合が多すぎ自社の特徴がない・・・結果単価競争、スピード競争、採用競争等々にて

どんどん疲労してゆく。 採用は派遣離れ等にてコスト増。

震災復興等々にて受注は増えても利益は増えず。 そして、ますます大手優位。

既存顧客からの案件はあるが、新規顧客は減り、更にその内容は他社が集まらない案件。

他社が集まらなければ自社でも集め辛い・・・ その交渉材料がない!


■人材ビジネス会社様 営業ツールを追加しませんか? 詳細はこちらから
11年10月03日 12時05分27秒
Posted by: sapconsuting
スタッフサービス個人情報漏洩

同社IR

http://www.staffservice.co.jp/nt-files/ssis_mail.html



単なる個人情報流出のお話というよりも、営業活動をメールで行うところに注目頂きたく。

いわゆる御用聞き営業。事務派遣等非常に多い営業スタイルですが、もはやこの営業に

正社員の営業マンのコストを捻出できず、雇用に関しても契約社員の営業マン募集が

圧倒的に増えています。

正社員の価値!これを見出さなければもはや営業=正社員の時代は終わりました。



また、製造系では、企業の発注にともない、いわゆる企業管理を行う社員を募集して

いますが、これとて生産がさがり派遣や請負等の人数が減れば不要な人材となります。

大手企業ができない解雇を派遣会社がある意味肩代わりしてきたのがビジネスモデルの

1つでしたが、もはや大手派遣会社は世論、行政、法律等々により難しくなっているのも

現実です。

大手派遣会社もアウトソーシングする時代環境ではないでしょうか。


専門コンサル企業
株式会社ソリューションアンドパートナーズ

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